国連は、新型コロナウイルスの感染対策がぜい弱な発展途上国の支援に、新たに67億ドルが必要だとして、先進国などに追加の資金拠出を求める緊急のアピールを発表しました。 この計画には５日現在、日本やアメリカといった先進国などがあわせて９億2300万ドルの資金を拠出することを表明していますが、国連は７日、新たな活動範囲にモザンビークやパキスタンなどアフリカとアジアの９か国を加えるとともに、すでに活動している国々での対策の強化が必要だとして、先進国などにあわせて67億ドルの追加の資金拠出を求める緊急のアピールを発表しました。 国連のグテーレス事務総長は、ビデオ回線を通じて行った記者会見で「途上国の数百万の人々の命を守るとともにウイルスが世界をもう１周することを防ぐために資金が必要だ」と述べ、国際社会の理解と協力を求めました。

新型コロナウイルスへの対応として、わが国では緊急事態宣言が4月7日に発せられ、専門家会議と日本政府は国民に対人接触の8割減を求めている。新型コロナウイルスが短期間のうちに消滅するとは思えないので、緊急事態宣言の期限である5月6日の後にどうするかが今後の検討課題になる。4月14日にScienceに掲載されたKisslerらのレポート（以下では「ハーバード報告」）はこの課題への答えを得る上で役に立つと思われ、特に日本のリーダーたちが知っておくべき話だと思ったので、紹介することにした。 1．ハーバード報告 ハーバード報告では、新型コロナウイルスの感染が今後どのように推移するかについて、さまざまななシミュレーションを行っている。新型コロナウイルスに季節性がある場合（夏に感染力が弱まる場合）、従来からあるコロナウイルス（OC43とHKU1)と新型コロナウイルスが相互の感染に影響を及ぼす場合（交差免疫

アメリカにおける感染症対策の総合研究所として新型コロナウイルスの検査などを主導するアメリカ疾病予防管理センター(CDC)が、「安全に経済を再開するためのガイダンス」を策定したものの、トランプ政権により却下されてしまったことが明らかになりました。 Trump administration buries detailed CDC advice on reopening https://apnews.com/7a00d5fba3249e573d2ead4bd323a4d4 Trump administration rejects CDC guidance on reopening US amid coronavirus - CNNPolitics https://edition.cnn.com/2020/05/07/politics/cdc-guidance-coronavirus-reopen

コロナ流行の最中、テラス席で日差しを楽しむ人々（ストックホルム、3月26日）　Janerik Henriksson/REUTERS ＜厳しい封鎖措置を取らずに集団免疫獲得を目指す政府の方針は正しかったのか＞ 新型コロナウイルス対策で厳しいロックダウン（都市封鎖）を行わないという独自路線を貫くスウェーデン（人口1千9万人）では、5月7日の時点で同ウイルスの感染者が少なくとも2万4623人、死者の数は3040人に達している。 この状況についてスウェーデン公衆衛生局の疫学者アンデシュ・テグネルは6日の記者会見で、「死者数3000人だ。これは恐ろしい数字だ」と語った。 テグネルは同国の新型コロナウイルス対策の責任者で、これまではロックダウンを行わない政府の決断を支持してきた。だが今では、反ロックダウン戦略が最善の選択肢だという考え方に「納得はしていない」と認めている。 「まったく納得はしていない。

５月１日、米東部ニューヨーク州オールバニーの州議会議事堂前で、経済再開を求めデモを行う人たち。カードには「貧困はウイルスよりも危険だ」と書かれている（上塚真由撮影） 新型コロナウイルスの感染者が１１０万人を超えた米国では長引くロックダウン（都市封鎖）措置に反対し、経済活動の再開を求めるデモが広がっている。パンデミック（世界的な大流行）の最中に人々はどうして集まり、何を訴えているのか。ニューヨーク州北部にある州都オールバニで１日に開かれた抗議デモで参加者を取材した。 ■「マスクが必要なのはニューヨーク市だけ」 １日にデモが行われた州都オールバニは、ニューヨーク市内から車で２時間半北上したところにある。 コロナ禍の「震源地」となっているニューヨーク州だが、３０万人を超える感染者の９割は、ニューヨーク市を中心とした州南部に集中。南北に約５３０キロの長さがある広大な州の大半の郡では、感染者が数十人

ロックダウンにより、人が親密になる機会が損なわれている...... NiKita Filippov -iStock ＜対人距離やロックダウンの厳しい規則のせいで、これまでのようにセックスできない状態であるため、コンドームの売り上げ減につながったという......＞ ロックダウンの影響でコンドーム売り上げ減 新型コロナウイルス感染症の拡大防止で、人との距離を開けることが求められているが、こうした予防策のせいで、コンドームの売り上げが悪化したという。 英国に本社を構える日用消費財メーカーのレキットベンキーザー（RB）はこのほど、2020年第1四半期の決算を発表。同社の主力商品の一つであるコンドーム「デュレックス」の売り上げが若干減少したと発表した。同社の発表文によると、1月と2月の売り上げは好調だったが、コロナウイルス感染予防で対人距離の確保が叫ばれるようになった3月、売り上げが伸び悩んだとい

新型コロナウイルスの感染拡大で、弱い立場の労働者が窮地に陥っている。中でも非正規労働者の7割を占める女性は、休業に伴う給与補償を受けられないなど不安定な立場に置かれ、夫の「補完的」な収入と扱われる根深い性別役割分担の意識にも苦しむ。セックスワーカー（性風俗従事者）への差別や偏見も露呈するなど、女性と労働を巡る問題は深刻化している。 布マスクの正しい洗い方は？　厚労省・経産省が紹介する方法で洗ってみた＜動画あり＞ 札幌市内のコールセンターに勤める50代女性は毎日、朝から夕方までマイクに向かう。100人近く集まるオペレーターは、ほとんど女性の非正規労働者だ。 4月に入り「感染予防で休みたい」と申し出ると、上司に「無給で良ければ。旦那もいるんだし」「会社に戻れないかもしれないけど」と突き放された。そんな正社員は自主的に休んでも有給。しかも、監督のため出社すると1日数千円の手当が出ると聞いた。 仲

世の中 Two-thirds of patients recently hospitalized in NY had been staying home

終息の見通しが付かない新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）による感染症（COVID-19）。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、2020年3月23日の記者会見で、「パンデミック（世界的な大流行）が加速している」と表明した。WHOが同日に公開した資料からも、主に欧州と米国での感染者が急激に増えていることがわかる。感染拡大に歯止めが効かない中、期待が高まっているのがワクチンだ。新型コロナ

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アメリカのニューヨーク市は、全身の血管に炎症が起こる「川崎病」に似た症状の子どもが相次いで確認されたと発表し、新型コロナウイルスへの感染と関連している可能性があるとして注意を呼びかけました。こうした症状の子どもはヨーロッパ各国でも報告されていて、専門家による調査が行われています。 子どもたちには発熱や発疹などの症状もあったということで、市の保健当局は、乳幼児に多い「川崎病」に似た症状だとしています。 保健当局によりますと、子どもたちは２歳から15歳で、15人のうち４人が遺伝子の検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、ほかの６人は抗体検査を行った結果、抗体があることが確認されたということです。 ニューヨーク市は「川崎病」に似た症状と、新型コロナウイルスへの感染が関連している可能性があるとして、医療機関や親に対し、こうした症状の子どもが見つかった場合、重症化を防ぐためにすぐ

新型コロナウイルスの感染者数、死亡者数が大々的に報じられる中、なぜ退院者数は強調されないのか。右肩上がりに伸びていく累計感染者数のグラフに恐怖している国民も多いだろう。実は、マスコミが退院者数のグラフを報道できないことには理由があった——。 なぜマスコミは“治った人”を大々的に報道しないのか 4月7日に7都府県に緊急事態宣言が発令されてから約3週間。7日の会見で安倍晋三首相は「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます」とコメントした。その発言に合わせるかのように、マスコミ各社が強調するのは「今日1日の感染者・死亡者数」と「累計感染者・死亡者数」だ。 例えば、4月26日2時17分に配信された朝日新聞デジタルでは、「新型コロナウイルスの感染者が25日午後10時半現在で新たに368人確認され、国内の確

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化したとして、三重県伊勢市のタクシー会社が全従業員を解雇。ドライバーらが撤回を求めて申し入れです。 解雇の撤回を求めているのは、伊勢市のタクシー会社「大屋タクシー」のドライバーの男性や地域の労働組合です。 男性らによりますと、新型コロナウイルスに伴う外出自粛の影響で、「伊勢神宮」への参拝客が激減したため、伊勢市のタクシー会社「大屋タクシー」は5月末での廃業を決めました。 会社側は「コロナの影響で売上がほとんどない日も珍しくなく、状況が収束する見通しも立たない」などとして、4月後半から、およそ20人の全従業員に解雇を通知していました。 大屋タクシーの運転手： 「頑張って（会社を）やる気はないのか。（運転手を）交代で休ませて人数を少なくして、売上減に備えて。状況は必ず好転すると思いますので」 会社側は団体交渉について、緊急事態宣言が出ている中での実施は「適当で

この間まで昼は開けていた寿司屋も休業になってしまった！ 緊急事態宣言が延長になったら5月中は寿司屋で寿司を食べられなくなるかもしれないし これはいよいよもって自分で魚を買ってきて寿司を握るっきゃないか しかし前にブリを捌いたときもあまりうまくできなかったので、ひたすら練習するしかないな コロナが落ち着いたら仙台、塩釜、名取、石巻に行こう。そうしよう。 そんでいつかギャルと仲良くなって一緒に寿司を食うのが俺の一生の夢だ🍣

＼＼　出版が決まりました　／／ 私が起業したきっかけ、カフェの開業、事業拡大、そして全店舗閉店して会社を精算するまでの全て書いた本の出版が決定しました！ 2020年11月2日発売 『全店舗閉店して会社を清算することにしました　コロナで全店舗閉店、事業清算、再出発を選んだ社長の話』（実業之日本社） Amazonで販売中です！ https://amzn.to/3mLughG ※写真はお店を片付けた時に従業員と記念に撮ったものです。 こんにちは。東北地方でカフェなど飲食店を数店舗展開する株式会社イロモアの代表をしている福井寿和（@aomorio）と申します。 社名の「イロモア」はAOMORIを反対から読んで付けました。 初noteです。 この度、新型コロナウイルスの影響により、将来的に会社の経営が立ち行かなくなると判断し、弊社が運営する飲食店を全て閉店して、会社も清算することに決めました。 休業

＜トランプが退場し中国がさらに台頭すれば、アメリカにとって日本の重要性は一層高まる──。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞ アメリカが社会主義陣営と覇権を争っていた1980年代、当時のロナルド・レーガン米大統領は、アメリカを「丘の上の輝く町」になぞらえた。世界を善へ導く「進歩と自由と民主主義の理想国家」という意味合いだ。 だが新型コロナウイルスの感染拡大が、全てを変えた。いま私たちが目にしているのは、中国が世界中にマスクを届けようとしたり、ワクチンを開発しているドイツ企業からアメリカがその権利を独占しようとしている姿だ。 新型コロナウイルスは世界秩序を逆転させかねない。そのなかで少なくとも日米関係の観点からは、両国の絆をさらに強固にする理由が4点考えられる。 1点目。今後はグローバル化より地域主義が力を持つ。既にアメリカは中国よりも、メキシコやカナダとの取引を増やしてい

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が5月末まで延長された日本は、感染者の爆発的急増を防ぎながら、経済活動を再開する道筋が求められている。英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授（国際保健）は「官民の知恵を集め、感染拡大を抑え、受け皿を広げ、経済も回る仕組みを早急に生み出すべきだ」と指摘している。――日本のこれまでの対策をどうみるか。「日本は感染者数が少ない段階ではクラスター（感染者集団）対

新型コロナウイルスの感染が､子どもにじわりと広がっている。10歳未満の感染者は200人を超え､その9割近くは4月以降に感染が判明した。休校期間が長引く中､仕事などで外出する親たちを介してうつる｢家庭内感染｣が少なくない。（安田龍郎､中川慎之介） 東京が最多 都道府県の発表を読売新聞が集計すると､10歳未満の感染者は4日時点で242人に上る。そのうち､東京の63人が最多で､大阪22人､愛知15人と続き､都市部が上位を占めている。 国内で10歳未満の感染は2月21日に初確認された。北海道中富良野町の小学生と､中国･武漢市から政府チャーター機で帰国した埼玉県の未就学児の計2人で､3月末の時点では国内で30人以下にとどまっていた。 だが､4月に入って急増し､12日に100人､25日に200人を超えた。週別では4月12～18日に68人に達し､減少傾向となったものの､5月に入っても複数の感染者が判明し

＜欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......＞ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための公衆衛生戦略として「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」が世界各国で採用され、欧米諸国の多くは、2020年3月以降、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「ロックダウン（都市封鎖）」の措置を講じてきた。 それでは実際、ロックダウンなど、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制にどのくらい寄与しているのだろうか。 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった 英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染

米東部ニューヨーク州のクオモ知事は６日の記者会見で、新型コロナウイルス感染により過去３日間に新たに入院した患者のうち退職者が３７％、失業者が４６％で非就労者が計８３％を占め、就労者は１７％だったと発表した。 クオモ氏は「看護師や医師ら社会活動に必須な業務の就労者の比率が高くなると考えていたが、違っていた」と語った。 日常生活で公共交通機関を使う人は４％で「８４％は文字通り自宅にいた」と述べ、マスク着用や手洗いなど「自分の身は自分で守る」ことが重要だと強調した。５１歳以上が全体の７３％を占め、高齢者施設から入院した人は１８％に達した。調査対象は州内１１３病院の新規入院者のうち回答に応じた１２６９人。 入院中の患者数は前日比４２１人減の９１７９人で、４月中旬に記録したピーク時の半数を切った。これまでに州内で実施したウイルス検査は１００万件を超えている。（共同）

2020年5月1日、ニューヨーク・マンハッタンの人通りのまばらなウォール街を歩く警官（写真：AP/アフロ） （岩田 太郎：在米ジャーナリスト） ◎「ロックダウン論を斬る」バックナンバー （1）「海外のロックダウン、死者数爆発でなぜ“成功”か」 （2）「日本の感染拡大の謎、現実とずれる専門家のモデル」 検査で感染拡大は防げるか ロックダウン論と関連して、議論の前提に混乱が見られるのがPCR検査や抗体検査の有用性に関する言説だ。医療者や当局者が国や地域としての資源配分政策を考えるための検査と、政府が検査を受けた個人や組織、地域の安全を宣言するための検査は目的も意味合いも違う。 【本記事には、記述内容の出典をURLリンクで示した部分が多数あります。配信先ではリンクが表示されていない場合がありますので、JBpressのサイト（https://jbpress.ismedia.jp/articles/

2020.05.08 2009年の豚インフルで問題になった薬を売った会社の新薬を厚労省が特別承認 カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカの製薬会社、ギリアド・サイエンシズのレムデシビルなる抗ウイルス薬を厚生労働省は特例承認したという。​開発には中国の研究者が参加​、アメリカ政府の感染症に関する政策決定で中心的な役割を果たしているNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長も関係している。有力メディアが特効薬であるかのように宣伝する背後関係があるわけだが、実際の効果に疑問を持つ人もいる。 この薬だけでなく、​ギリアド・サイエンシズという会社自体に問題​があることは本ブログでもすでに触れた通り。2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行した時、インフルエンザの特効薬としてタミフルが宣伝されたが、その薬を開発したのがギリアド。1997年

スウェーデンの首都ストックホルムで春の陽気を楽しむ人々（2020年4月28日撮影）。(c) Jessica GOW / TT NEWS AGENCY / AFP 【5月8日 AFP】感染対策で厳格なロックダウン（都市封鎖）を敷かず、他の欧州諸国と一線を画して国際的に注目されていたスウェーデンで7日、新型コロナウイルスによる死者が3000人を超えた。 スウェーデン公衆衛生局（Public Health Agency of Sweden）は、新型ウイルスによる死者が3040人となり、2万4623人の感染が確認されていると発表した。 だが、当局は医療体制面ではまだ受け入れ能力に余裕があるとして、厳しい外出制限を課さない戦略を擁護している。スウェーデン政府の感染症対策を率いる疫学者のアンデシュ・テグネル（Anders Tegnell）氏は、「流行曲線からは、われわれが大体において（感染状況を）医療

米メリーランド州キャピトルハイツにある食肉工場で、ソーセージの加工ラインで働く女性従業員（2020年5月6日撮影）。(c)NICHOLAS KAMM / AFP 【5月8日 AFP】米デラウェア州の鶏肉加工場で働くハイチ系移民のティナさん（27）は毎日、出勤前に短い祈りをささげる。同僚が次々と新型コロナウイルスに感染していく中、その日も自分の番が来ないことを願うのだ。 米国では新型ウイルス感染により閉鎖される食肉加工場が相次ぎ、食肉製品の流通への影響が広がっている。ティナさんもできれば出勤したくはないが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は食肉産業を戦略的に不可欠な産業と位置付けており、その操業にはティナさんのような低賃金労働者の存在が欠かせない。 ティナさんの勤務先は、ジョージタウン（Georgetown）にある鶏肉大手パーデュー（Perdue）の食肉包装工場だ。ジョ

リンク Yahoo!ニュース WHO上級顧問・渋谷健司さんが警鐘 「手遅れに近い」状態を招いた専門家会議の問題点〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース WHO事務局上級顧問で英国キングスカレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さんが、日本の感染拡大防止策に警鐘を鳴らしている。政治から独立していない「専門家会議」の問題点、クラスター対策、自粛ベースや3密の限 - Yahoo!ニュース(AERA dot.) 99 users 630 孫正義 @masason 検査も遅く隔離も遅く中途半端な緊急事態宣言では長引くだけだと思う。 隠れ陽性の人々がいまだに全国で電車やバスで通勤していたり家族にまで感染を拡大している。 2020-04-18 00:23:35

「政府の対応、海外が疑問視」「政府のコロナ対応、海外から批判続出」（朝日新聞）と言う記事が、波紋を呼んでいる。 イギリスのガーディアン紙とBBC 放送および韓国のハンギョレ新聞が、日本のPCR検査数の少なさを理由にして批判をしているという記事である。特にイギリスは世界2位の3万人の死者と、20万人以上の感染者を出しているので、日本を批判している場合か、という反応が巻き起こったのである。 だが、よく見てみると、事情はいくぶん微妙である。この記事がとりあげている4月30日のBBCの記事でお馴染みの日本批判をしているのは、毎度毎度のあの渋谷健司氏である。日本のメディアでは「WHO事務局長上級顧問」の肩書で各種メディアで日本批判を繰り返している渋谷氏だが、海外のメディアに登場する際には決して「WHO事務局長上級顧問」の肩書を使わない。 海外の英語メディアでは、大学の肩書でなければ、「元WHO職員」

安倍首相は８日午前、米国のトランプ大統領と約４５分間電話で会談し、新型コロナウイルス感染症の治療薬やワクチンの開発で緊密に連携することで一致した。首相は治療薬として特例承認した米国製の抗ウイルス薬「レムデシビル」について、早期の供与を要請したとみられる。 レムデシビルは、米製薬会社ギリアド・サイエンシズがエボラ出血熱治療用の点滴薬として開発した。同社は全世界で約１４万人分（患者１人に１０日間投与する場合）を無償で供給する方針を表明している。 米国では今月１日、緊急時に限って新型コロナウイルス感染症の重症患者向けにレムデシビルの使用が認められた。首相は、これを受けて日本でも７日に特例承認した経緯を説明し、増産を求めたとみられる。 両首脳は、経済活動の再開に向けた取り組みや、２日に金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の公の活動が２０日ぶりに報じられた北朝鮮情勢についても意見交換した。 また

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 米司法省がマイケル・フリンの起訴を取り下げた。 米司法省、フリン元大統領補佐官の起訴取り下げ https://jp.reuters.com/article/usa-trump-russia-flynn-idJPKBN22J3EW ［ワシントン　７日　ロイター］ - 米司法省は７日、２０１６年大統領選挙を巡るロシア疑惑に絡み解任され、その後偽証罪に問われた元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のマイケル・フリン被告の起訴を取り下げた。 今ごろこんな動き。だからどうなんだろう、とは思うものの、一応これはトランプ側にプラス、邪悪総本家中枢の米司法省にとってはマイナスと言えるのでしょう。 なんとなく、イスラエルの問題に関係してそうではある。イスラエルがもめにもめた後で、ネタニヤフとガンツ

米司法省は７日、２０１６年大統領選挙を巡るロシア疑惑に絡み解任され、その後偽証罪に問われた元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のマイケル・フリン被告の起訴を取り下げた。ワシントンで２０１７年２月撮影（２０２０年　ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン　７日　ロイター］ - 米司法省は７日、２０１６年大統領選挙を巡るロシア疑惑に絡み解任され、その後偽証罪に問われた元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のマイケル・フリン被告の起訴を取り下げた。 フリン被告は１７年、モラー特別検察官（当時）によるロシア疑惑捜査で連邦捜査局（ＦＢＩ）に虚偽の証言をした罪を認めたが、現在は偽証はなかったとして罪状を認めた答弁の取り消しを求めていた。この事件を巡っては、司法省が見直しを行っていた。

＜引用元：デイリー・コーラー 2020.5.7＞ 司法省は7日、マイケル・フリン元国家安全保障担当補佐官に関する「新発見の」情報を引き合いに出し、フリンに対する起訴を取り下げた。 驚くべき決定は、セントルイスのジェフリー・ジェンセン米国連邦検事が主導するフリンの事件に対する内部検証からここ数週間で一連の新事実が浮上してからのことだ。 ウィリアム・バー司法長官がジェンセンを任命してフリン捜査の再検証に当たらせたのは、退役将軍が2017年1月24日の聴取でFBIに虚偽供述を行ったとされる件について、2017年12月1日に認めた有罪を撤回する申し立てを提出した後のことだった。 フリンは2020年1月29日に裁判所に提出した書類で、自身はFBIに嘘をついていないと主張し、事件で有罪を認めたことを「後悔している」と述べた。 ジェンセンはフリンの弁護士に2017年初めのFBIのメモを提供したが、それに

全米各地でアジア系へのヘイト・クライムが吹き荒れている。「中国人がアメリカに新型コロナウイルスを持ち込んだ」として憎悪の対象になっているのだ。 「中国に帰れ！」「ファッキン・チャイニーズ！」といった罵詈雑言を浴びせられたケース、建物の壁にそうした言葉を書き殴られたケース、同内容をチラシにしてばら撒かれたケース、さらに殴る蹴るといった暴行を加えられ、負傷したケースもある。 ウイルスは中国の武漢から拡散したとして中国人、中国系アメリカ人が対象となっているが、外観で見分けがつくはずは無く、韓国系、日系、フィリピン系など、どのアジア系も等しく被害を受けている。 3月末の時点でFBIはアジア系へのヘイト・クライム増加の警告を発している。 4月には3人のアジア系上院議員、カマラ・ハリス（両親がインドとジャマイカからの移民）、タミー・ダックワース（タイ出身）、メイジー・ヒロノ（日本出身）が、アジア系アメ

皆さん、この映像を是非見てほしい。田村智子議員が、去年の「桜を見る会」の頃に、今の惨状を「予言」している。的確に。 https://t.co/OdOD4ssHRl

トランプが「証拠を見た」として中国の責任を追及し中国が猛反発している中、CNNは「米同盟国諜報もトランプ説を否定」と報道し、BBCは武漢研究所へのアメリカの過去の資金提供を暴露した。米中激論のゆくえは？ ◆危ない賭けに出たトランプとポンペオ　アメリカのコロナ感染者数の爆発的な増加は目を覆うばかりだ。感染者数は122万人を超え（アメリカ東部時間5月6日時点で122万3419人）、死者数も7万2千人を超えている。心が痛むのはその増加率（増え方）が未だに大きいことだ（参照：外務省データ）。 1月31日のコラム＜習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす＞に書いたように、人類を破滅の危機に追いやっているのが習近平（国家主席）であり習近平に忖度をしたWHO事務局長のテドロスであることは論を俟（ま）たない。1月23日にWHOは習近平のために緊急事態宣言を延期し、1月30日になってようやく発布

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、ホワイトハウスで自身の身の回りの世話を担当するスタッフが新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。感染判明後、ペンス副大統領とともに改めて検査を受けて2人とも陰性だったと説明。感染防止策に懸念の声も出ており、トランプ氏はこれまで週1回だった検査を毎日受けることになった。 米CNNテレビによると、スタッフは6日朝に症状が出た。トランプ氏の食事や飲み物などの手配に当たり、外遊や出張にも同行する役割を担う軍関係者の一人としている。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「自分とはあまり接触の機会はなかった」と述べた。