エキノコックス終宿主ワクチンと駆虫薬について｜国立感染症研究所
(IASR Vol. 40 p42-43: 2019年3月号) 終宿主ワクチン開発の現状 終宿主に対するエキノコックスワクチンの開発は数多くの試行錯誤がなされているにもかかわらず, 実用化の目処は立っていない。終宿主の多包条虫に対する免疫応答の詳細は明らかにされておらず, 腸管寄生性である多包条虫に対してウイルスや細菌と同様な機序でのワクチン開発は困難であると考えられる。しかし一方で, イヌをモデル動物としたワクチン開発の研究から, その実現の可能性をうかがわせるいくつかの知見が見出されている。放射線照射を行った単包条虫原頭節をイヌに経口投与すると, 実験感染させた寄生虫数を減少させ得ることが古くから報告されている。また, 原頭節から抽出した抗原や, 成虫を培養して調製された分泌/排出抗原をアジュバントとともにイヌに免疫することで感染寄生虫数や排出虫卵数が減少し, 小腸内における成虫の成長
新型コロナウイルス感染症に関する国立感染症研究所ホームページの不適切な引用について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、ウイルスゲノムの変異を繰り返しながら世界中に広がっています。日本国内でも数次に渡る流行を経験し、感染管理や行動自粛、ワクチンなど様々な対策が実施されているものの、2021年7月29日には1日当たりの国内のCOVID-19患者の報告数は過去最高を記録しました。 当所では、このような状況の中で、可能な限り最新の、信頼がおける情報やエビデンスを国内外から収集・分析し、国民の健康、安全を守るために情報提供を行っているところです。ところが昨今、当所からの情報の一部を切り取り、科学的な議論の範囲を逸脱した解釈をしている内容の記事、SNSやメールマガジン投稿などが散見されます。 本所から発出される文章は、多くの研究者が専門家としての責任と理念のもと、時間をかけ、熟考したうえで作成、掲載しています。文章全体を精読し、正確な内容を理解していただいたうえで、リン
新型コロナウイルスワクチンの国内導入にあたって―mRNAワクチンとウイルスベクターワクチンの基本
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン開発・導入が, 国内外で未曾有のスピードで進んでいる。本稿では, 本格的なワクチン導入にあたって, 新規プラットフォームワクチンであるmRNAワクチンとウイルスベクターの開発の歴史と製剤の特徴について, 医療や公衆衛生に従事する者が理解しておくべき点を簡単にまとめた。 現在, 開発が進んでいるmRNAワクチンは, 脂質ナノ粒子などのキャリア分子に抗原タンパク質をコードするmRNAを封入した注射剤である。注射されたmRNAが局所の宿主細胞内に取り込まれ, 翻訳されることにより, 抗原タンパク質が産生され, 抗原特異的免疫応答が起こる1）。 1990年にルシフェラーゼをコードしたmRNAをマウスの筋肉へ直接注射すると, 筋肉でルシフェラーゼ活性を認めることが発見された2）が, これが外来性のmRNAを生体内で翻訳・発現させるというmR
ヒトコロナウイルス（HCoV）感染症の季節性について―病原微生物検出情報（2015～2019年）報告例から―
人に感染するコロナウイルス（Human coronavirus：HCoV）には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の原因ウイルスであるSARS-CoV-2以外に、主に小児が冬季にかかる風邪の原因ウイルスであるHCoV-NL63（以下NL63）、HCoV-OC43（同OC43）、HCoV-HKU1（同HKU1）、HCoV-229E（同229E）がある（以下、4種を総称してcommon HCoV：cHCoVとする）。また、日本での報告はないが致命率の高い中東呼吸器症候群ウイルス（Middle East respiratory syndrome coronavirus: MERS-CoV）や2002年に発生したが2004年以降報告のない重症呼吸器症候群ウイルス（Severe acute respiratory syndrome coronavirus: SARS-CoV）がある。 日本
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について
今般、北海道における新型コロナウイルス感染症に関する一部の報道において、国立感染症研究所（以下、本所）職員の発言趣旨に関して事実と異なる報道がございましたので、ここでご説明いたします。 １．前提：積極的疫学調査について 感染症が流行した際には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第１５条に基づき、「積極的疫学調査」が実施されます。 「積極的疫学調査とは、感染症などの色々な病気について、発生した集団感染の全体像や病気の特徴などを調べることで、今後の感染拡大防止対策に用いることを目的として行われる調査」です（厚生労働省ホームページより）。 積極的疫学調査は、都道府県・政令市・特別区の業務であるとともに、感染症の発生予防・まん延防止のために緊急の必要がある場合には、国が都道府県等の行う疫学調査について必要な指示を行うとともに、国自らも積極的疫学調査を行うことと定められています
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