新型コロナウィルスの感染拡大に伴って「世界保健機関（ＷＨＯ）」の発表や対応がひんぱんに報道されています。この組織、知名度は抜群ながら「健康分野の国連機関」ぐらいの認識以上に果たしてどれだけ知られているでしょうか。そもそも何か？いかなる権威・権力を持つのかといったあたりを探ってみます。 健康すべてを担う唯一かつ核心的国際衛生組織　世界保健機関（ＷＨＯ）を短く言い表すと「健康」を守り、害するものから防ぐ唯一かつ核心をなす国際衛生機関。もって「平和」の実現に寄与するのが目的です。 ＷＨＯ憲章前文に定める「健康」とは「病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」（日本ＷＨＯ協会WEBサイトより）。つまり最近よく聞く感染症対策はむろんのこと、精神的な病や生活環境にまで及びます。 代表的な取り組みが国際疾病分類（ICD）

居直る中国「米国がコロナの発生地」 中国で新型コロナウイルスによる肺炎の発生地が中国ではない可能性があるとする主張が相次いでいる。中国の地方政府、専門家、官営メディアが連日、リレーでもするかのように、「発生地は不確実だ」とする主張を展開しているのだ。米国で発生した可能性もあるとの主張まで登場した。新型コロナウイルスが全世界に急速に広まったことを受け、中国が責任回避のために「足抜け」しようとしているのではないかともささやかれる。 中国紙の環球時報（英語版）は2月29日、「新型コロナウイルスの発生地はまだ不確実だ」と題する記事で、米国がウイルスの発生地である可能性もあると報じた。記事は「米国などでは感染源が不確実な例が増え、発生地に関する論議が複雑化した」と指摘した。その上で、中国疾病予防統制センターの専門家、曽光氏の発言を引用し、「米国でインフルエンザで死亡した患者が実は新型コロナウイルスで

世の中 国立感染症研究所所長脇田隆宇氏が『一部報道による事実誤認』を指摘／『新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について』という市民向けの声明にて

新型コロナウイルスの感染拡大により「緊急事態宣言」を発表した北海道の鈴木直道知事は２９日、首相官邸で安倍首相と面会し、緊急かつ集中的な支援や検査体制の充実など、感染拡大防止に向けた要請を行った。 鈴木知事は重点提言として、▽北海道を「重点対策地域」とし、あらゆる施策を集中的に実施する▽検査試薬の供給や人的支援など検査体制の強化▽高齢者や基礎疾患保有者の把握▽休校に伴う保護者への休業補償など支援体制の整備――など７項目を要望。 要請後、取材に応じた鈴木知事は「北海道の取り組みは必ず全国でも必要になる。力を合わせて対処していくしかない」と話した。

新型コロナウイルスの感染防止のため小中高の休校措置が広がる中、秋田県内の学習塾では対応が分かれている。５日に公立高校入試の一般選抜試験を控え、受験生に対応を限定する塾がある一方、県内で感染例がないことから通常通り営業する塾もある。 秋田県内に７校を展開する大手塾「英智学館」は、中学３年と高校３年の受験生に限って２～７日の授業を行う。受験生の感染防止のため、塾内の机やドアノブのアルコール消毒を徹底し、教師のマスク着用も原則とするという。 個別指導学院ヒーローズ泉中央校（秋田市）では、通常通りの授業を行うが、自習室の利用は中学３年の受験生以外は禁止した。２日からは赤外線による検温を実施し、熱がある塾生には授業を休ませるという。 保護者からの要望を受けて通常営業を続けるか検討する塾もある。大仙市の学習塾には２月２８日、「子どもがずっと家にいても勉強をしないので、休校はしないでほしい」という趣旨の

北海道で２８日、新たに１２人の新型コロナウイルスの感染者が報告され、道内で判明した居住者の感染者は、国内最多の６４人となった。北海道で感染者が突出して多いのは、中国人に人気の冬の観光シーズンが感染の広がった時期と重なったためとみられる。 北海道内で感染が初めて確認されたのは１月２８日。中国・武漢からの旅行者だった。２月１４日に札幌市で道在住者の感染が初判明して以降、感染者は、函館、苫小牧、根室、旭川、中富良野、北見など広範囲に広がった。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「緊急事態宣言」が発表された夜、札幌市内の繁華街ではマスク姿の人たちが多く見られた（２８日午後）＝原中直樹撮影　観光庁の２０１８年調査によると、中国人旅行者の道内での宿泊者数は１～２月、延べ約６０万人で、首位の東京都（約７０万人）に肉薄する。今年１～２月に開かれ、２０２万人が訪れた「さっぽろ雪まつり」では、スタッフ２人が

［ロンドン発］新型コロナウイルスの流行で休校になったイタリア北部ミラノにある高校の校長が「理性と人間性を働かせなければ、われわれは"ペスト"に負けしてしまう」と生徒に送った手紙が伊メディアに一斉に取り上げられ、感動を呼んでいる。 欧州で大流行したペストは1629年ミラノを襲った。翌年3月のカーニバルで検閲を緩めたとたん再びアウトブレイクし、1日最高3500人の死者を出した。感染が疑われる船を40日沖に停泊させた検疫「quarantine」はイタリアのヴェネツィア方言 「quaranta giorni（40 日）」に由来する。 2月25日付の手紙は「アレマン（ドイツ南西部）の人々がミラノに持ち込むことを健康裁判所が恐れていたペストが本当にやって来た。国中に広がり、多くの人が犠牲になった」というイタリアの作家アレッサンドロ・マンゾーニの『婚約者（いいなづけ）』31章の引用から始まる。 舞台は、

元陸将、現在は広洋産業（株）顧問 1947年長崎県生まれ、70年・防衛大学卒業（応用科学専攻）、陸上自衛隊入隊。89年・1等陸佐、93年・第32普通科連隊長として地下鉄サリン事件の除染作戦を指揮。98年・陸将補、2003年・西部方面総監部幕僚長、2004年・陸将、2005年・退官、山田洋行顧問。2009～17年に年ダイコー専務。

末尾に9の付く年は中国の「凶年」 中国では、西暦で末尾に9が付く年は動乱や戦乱が起きるというジンクスがある。これを「逢（ほう）九必乱」という。 1949年の中国誕生（中国共産党共産党にとっては「祝うべき日」だが、抑圧される人民にとっては「呪うべき日」）だ。 1959年のチベット騒乱、79年の中越戦争、89年の天安門事件、2009年のウイグル（またはウルムチ）騒乱がある。 2019年に国家主席就任後、初めて9の付く年を迎えた習近平氏は、万難を排してこのジンクスを覆し、強力な政権を目指そうとした。 しかし、香港デモの盛り上がりや台湾で反中国の蔡英文総統が勝利したことで、その希望は打ち砕かれた。 2019年12月初めには、武漢市で原因不明のウイルス性肺炎に感染した患者が初めて確認され、その後も肺炎の症例は増えているにもかかわらず、その情報を秘匿した。 しかし、感染者数が急増したため1月になって初

by Global Panorama 致死率80％にも上るといわれるエボラ出血熱の世界初となるワクチン「rVSV-ZEBOV(商品名：Ervebo)」が、2019年11月にEUによって、2019年12月にアメリカ食品医薬品局(FDA)によって認可されました。このrVSV-ZEBOVがどのように開発されてきたのかについて、海外ニュースメディアのSTATが解説しています。 The inside story of how scientists produced an Ebola vaccine https://www.statnews.com/2020/01/07/inside-story-scientists-produced-world-first-ebola-vaccine/ 「エボラ出血熱」は2013年末からギニアをはじめとする西アフリカを中心に大流行し、2万8512人が感染し1万131

＜感染･発症すると致死率90％と言われたエボラウイルスがアメリカ本土で初確認された、1989年の衝撃的な事件。その一部始終を克明に記録したノンフィクション本に基づき、ナショナル ジオグラフィックが完全ドラマ化したのがこの『ホット・ゾーン』だ。事件から30年を経てドラマ化された社会的背景や、作品の見どころ、日本で今観るべき意義などについて、有識者が語るインタビューシリーズ＞ ──まず『ホット・ゾーン』をご覧になって、どんな感想をもたれましたか。 非常に濃い展開で、視聴者を引き込む描写や仕掛けがたくさんありますね。全6回のシリーズですが、1話を観終えるとすぐ次が観たくなります。 80年代にアメリカで起きた事件を題材にしていますが、後半に出てくる米陸軍所属の専門家チームによるエボラ制圧作戦などは当時報道されず、一般には知られていなかったのです。（ワクチンも治療法も確立されていない）バイオセーフテ

ナイジェリア・ラゴス（Lagos）でリベリアの外交官がエボラ出血熱を発症して死亡した記事を読む男性（2014年7月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/PIUS UTOMI EKPEI 【8月7日 AFP】エボラ出血熱の流行ですでに1000人近くのアフリカ人が死亡している中、エボラ出血熱を発症した米国人患者2人に実験薬を投与した決定をめぐり、倫理をめぐる議論が起きている──だが米国の専門家らはこの決定を倫理的に正当化しうると述べる。 米キリスト教系支援団体「サマリタンズ・パース（Samaritan's Purse、サマリア人の財布）」の米国人医療従事者2人に実験薬「ZMapp」が投与されたことを受け、世界保健機関（World Health Organization、WHO）は6日、西アフリカにおけるエボラウイルスの感染拡大に対して実験薬を投与するべきかどうかを話し合う特別会合を来週開くと発

2020.02.26 クルーズ船の杜撰な感染管理は無能が原因なのか意図的なものなのか？ カテゴリ：カテゴリ未分類 ダイヤモンド・プリンセスというクルーズ船で新型コロナウィルスの感染が広がり、問題になっている。乗員や乗客だけでなく厚労省の職員や検疫官も罹患したようだ。 防護服を着なければならない区域と脱いでかまわない区域が明確でなく、常駐してるプロの感染対策の専門家がいないと指摘した神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授を安倍晋三政権は批判していたが、岩田教授のような指摘をする人はほかにもいる。橋本岳厚労副大臣などはそうした指摘に対する反論の中で「清潔ルート」と「不潔ルート」が合流していることを示す写真を公表、失笑を買っていた。 感染管理が杜撰だと言われて当然な情況だが、単に政府が無能でそうした事態になったのか、あるいは病気を蔓延させるため、意図的に行ったのかは判断できない。蔓延させるシナリ

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応で、日米両政府の詳細なやり取りが分かりました。日本側が当初、アメリカ人乗客の早期帰国を提案したのに対し、アメリカ側は「乗客の移動は感染リスクが高まる」として船内にとどめるよう要請していたということです。 こうした一連の対応で日米両政府が交わしたやり取りの詳細がわかりました。 それによりますと、日本政府が、当初、アメリカ人乗客の早期下船と帰国を提案したのに対し、アメリカ政府は日本側の対応に謝意を示したうえで、ＣＤＣ＝疾病対策センターなどと議論した結果、「乗客を下船させ、横田基地などに移動させれば、感染リスクが高まることが予想される。船は衛生管理がきちんと行われており、船内にとどめてほしい」と要請していたということです。 また、15日に行われた事務レベルのやり取りで、日本側が２週間の健康観察期間が過ぎる19日

東京・新宿と思えないほど、あたりは静寂に包まれている。国立感染症研究所戸山庁舎の敷地内。建物と木々に隠れるように、「静和」と刻まれた石造りの施設が建つ。 周囲は１９２９年から４５年まで陸軍軍医学校に使われ、旧満州（現中国東北部）で細菌や毒ガスの人体実験をしていたとされる「７３１部隊」の関連拠点も置かれた場所だ。どちらも空襲で焼失した。表通りからはうかがい知れないが、この施設には、大量の人骨が保管されている。 ３０年前の８９年７月２２日。感染研の前身にあたる国立予防衛生研究所の建設工事で、地中から人骨が見つかった。警視庁は当時、死後２０年以上が経過し、事件性はないと判断。ただ、銃創や切り傷がある頭の骨もあり、「標本として運ばれてきた人体実験の犠牲者ではないか」との指摘が上がった。

𓉤箱コネマン𓁷 @HAKOCONNEMAN 【速報】上昌広医療ガバナンス研究所理事長が感染研OB岡田晴恵教授と同様に告発、「厚労省が旧日本陸軍の伝染病研究所である国立感染症研究所にPCR検査を丸投げし、研究データを集めているから民間病院が検査できない」#サンデーモーニング お願い：TBSさん、著作権云々で消さないで下さい pic.twitter.com/TPHjCj2wQy あらかわ @kazu10233147 サンデーモーニングで上昌広さん。 PCR検察が拡大できないキーポイントは国立感染症研究所。研究所であって臨床業務をするところでない。そこが診断を決める。これは異様です。患者さんの診療は臨床医と患者さんで決めて柔軟に決めなければいけない。熱が4日間とか研究者が診療を決めるのは異様。 pic.twitter.com/qcezacF8Z5 但馬問屋 @wanpakuten #サンモニ

新型コロナウイルスの検査で、政府は「1日で約3800件が可能になった」と説明したものの、実際に検査を行っているのは1日平均900件で4分の1にとどまる。政府の説明不足に加え、感染症対策として国などが行う「行政検査」の"パンク"を恐れ、医師からの依頼を断っているケースもある。2009年の新型インフルエンザの教訓として、拡充が求められていた検査体制や事前調整の不備が影響している。厚生労働省によると

台湾、トイレットペーパー品薄につながるデマを流した女３人を逮捕 1 名前：(やわらか銀行) [US]：2020/02/29(土) 21:51:33.11 Share News Japan@sharenewsjapan1 台湾、トイレットペーパー品薄につながるデマを流した女３人を逮捕 https://twitter.com/sharenewsjapan1/status/1233700011663212544 4: テルモミクロビウム(神奈川県) [AU] 2020/02/29(土) 21:52:15.11 ID:K/J8mKVA0 日本もお願いします 5: アルテロモナス(新潟県) [AT] 2020/02/29(土) 21:52:57.21 ID:6pQ4GDdx0 こりゃ先進国ですわ😂 18: ユレモ(東京都) [ﾆﾀﾞ] 2020/02/29(土) 21:54:51.74 ID:J1

株式会社ニッセイ基礎研究所保険研究部主任研究員。公益社団法人日本アクチュアリー会正会員。1969年、東京都生まれ。早稲田大学理工学部数学科卒業。1992年、日本生命保険相互会社入社。2014年より現職。統計理論に基づく保険事業の経営・リスク管理の研究をはじめ、保険商品の収益性・リスクの評価、死亡率や病気の発生率の分析、社会保障制度(医療・介護)の調査などに従事。ニッセイ基礎研究所 http://www.nli-research.co.jp/ できる人は統計思考で判断する ニッセイ基礎研究所「主任研究員」が教える「統計思考」の身につけ方。統計思考とは、統計学、確率論、ゲーム理論や行動経済学をベースに、情報を客観的に分析して適切な判断を行うための合理的な考え方。「自分の頭で考える力」をつけるための頭の整理法を教授する。 バックナンバー一覧 「統計思考」とは、統計学、確率論、あるいはゲーム理論や

新型コロナウイルスによる肺炎が、実際のところ、どの程度蔓延しているのか、私は、正確な情報を持っていない。幾人かの専門家が、現時点でのおおまかな推測を語ってくれているのだが、ひとくちに専門家といっても、いろいろな立場の人がいて、言っていることの内容もピタリと一致しているわけではない。感染者を多めに見積もっている人もいれば、軽めにアナウンスする人々もいる。なので、どちらに信を置くのかによって、私のような素人の見方は、かなり大幅に変わってしまう。 対策についても同様だ。 こまめな手洗いうがいを心がけて、不要不急の外出を控えるといったあたりの対処法に関しては、ほとんどの専門家の意見が一致しているものの、その先の対応（発熱、咳などの症状が出た時に、どんなふうに対処すべきなのか、あるいは、重症者以外への検疫の是非などなど）をどうするのかということになると、彼らの間でも様々に見解が分かれている。 と、自

大規模な音楽ライブが中止されるなど、世の中はかなり自粛ムードになってきた。 スポーツジムや映画館も感染拡大の原因になっている話もあり、とにかく出歩かないでおとなしくしているしかないという状況になりつつある。 残念ながら日本の経済に大きな影響が出るというのはほぼ確実となってしまった。 自分などはコロナウィルスに無限に不安を抱いても仕方ないなどと思ってしまいがちなのだが、得体の知れない病気が蔓延するということで強い不安を抱き、PCR検査などで新型コロナウィルスであるかないか確定してもらいたがる人というのが多くいるそうだ。 そういう人に科学的に正しくないと言っても始まらないので、医療の現場ではそういう人たちの不安にもどうにか対処することが現実として求められる。 medtoolz@medtoolz不安に思う人たちは努力する。努力には当然、見合った報酬がないと納得に結びつかない。たとえば三十六度五分

国立感染症研究所の脇田隆宇所長は1日、一連の新型コロナウイルスの検査を巡る同研究所の対応についての報道で「事実と異なる」と反論する異例の声明文を出した。 新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について PCR検査を巡ってネット上でも激しい論争が繰り広げられているが、安倍政権のシンパとアンチの代理戦争のような構図になっている。 反政権の急先鋒、日刊ゲンダイの電子版は28日、「厚労省が政権に忖度か 感染者急増の北海道で“検査妨害”」と題した記事を掲載。立憲民主党の川内博史衆議院議員が予算委員会で、感染研から北海道に派遣された職員が「検査をさせないようにしている疑念がある」と指摘したことなどを取り上げ、 安倍政権が専門家３人を北海道に送り込んだのは、検査件数を抑え、感染者数を増やさないようにするためだった疑いが強い と一方的に糾弾した。 これに対し、感染研は職員への聞き取

＜韓国で新型コロナウイルスの集団感染を起こした新天地教会は既存の教会が現在最も警戒している教団だった......＞ 韓国中央防疫対策本部は2020年2月21日午後４時から22日午前９時までの間に142人、翌23日午前までに123人、23日には169人の新型コロナウイルス感染者が確認されるなど、3日連続で100人を超える新たな感染が判明、韓国内の感染者は600人余りに達している。 22日朝までに感染が確認された142人中92人は慶尚北道清道の病院と関連し、600余人の感染者のうち329人は新興宗教団体「新天地イエス教会」の関係者である。 韓国政府は22日、南東部の大邱市と慶尚北道清道（チョンド）郡を感染病特別管理地域に指定し、集中的な支援を決定、またソウル市は感染の源泉と目される新天地教会に対し、感染病予防法に関する法律47条に基づく閉鎖措置の実施を発表した。 既存教会が現在最も警戒している

先日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し帰国した米国人のうち、11人は新型コロナウイルス陽性と判定されました。これらの人は、米国では新型コロナウイルスの感染者としてカウントされますが、中国ではカウントされません。一体どういうことでしょう？ 2020年2月20日の科学雑誌「ネイチャー」に、「科学者らは、中国の症状のない新型コロナウイルスの症例は報告しない、という決定に疑問を呈している」というニュースが報告されました。このニュースの内容は以下のようになります。 2020年2月初め、中国東北部の黒竜江省当局は、「検査でウイルス陽性を示したが症状がなかった13人は、この地域の新型コロナウイルスに感染と確認された症例リストから削除された」と発表しました。当局は、「中国国家衛生健康委員会のガイドラインに沿っており、感染が『確認された症例』ではなく『陽性の症例』として分類されるべき」と述べ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本相撲協会は臨時理事会で、今月、大阪市で予定されている大相撲の春場所について「社会全体で感染拡大を防いでいることなどを勘案した」などとして、観客を入れずに開催することを決めました。相撲協会は、今後、力士などに感染者が出た場合は場所の途中でも中止にする方針です。 日本相撲協会は１日午後から大阪市で臨時の理事会を開いて今月８日から大阪府立体育会館で始まる春場所について協議しました。 その結果、観客を入れずに開催することを決めました。 大相撲では昭和20年６月の夏場所を非公開で行い、軍人などが見学したケースがありますが、観客を入れずに本場所を開催するのは今回が初めてだということです。 理事会のあと記者会見した日本相撲協会の八角理事長は「政府の要請や社会全体で感染拡大を防いでいることを勘案し、このような判断になった。専門家の意見などを踏まえて、お客さんには迷

水島治郎編『ポピュリズムという挑戦　岐路に立つ現代デモクラシー』（岩波書店）をお送りいただきました。ありがとうございます。 https://www.iwanami.co.jp/book/b496853.html かつて周辺的な位置にあったポピュリスト勢力は、今日世界各国で議会政治に参入し、存在感を増している。ヨーロッパ、アメリカ、そして日本で民主主義への挑戦を続けるポピュリスト勢力の現在を詳細に分析し、政治の行方を展望する。 水島さんの『ポピュリズムとは何か』は世界各地のポピュリズムの見取り図を与えてくれる本でしたが、それをそれぞれの諸国の専門家がより詳しく解説してくれる本と言えます。 はじめに……………水島治郎 第Ⅰ部　ポピュリズムとは何か 第１章　「主流化」するポピュリズム？――西欧の右翼ポピュリズムを中心に……………古賀光生 第２章　中間団体の衰退とメディアの変容――「中抜き」時代の

本書『抹殺された日本軍恤兵部の正体――この組織は何をし、なぜ忘れ去られたのか? 』(扶桑社新書)は、歴史から完全に消えた軍の組織とその活動を現代によみがえらせた労作だ。10年がかりで苦労して埋もれた史料を掘り起こしている。研究書にありがちな難解さがなく、文章はきわめて読みやすい。マスコミ関係者は必読だろう。 日清戦争で創設 本書の最大の特徴は、これまで、「恤兵」を主題とした類書がないというところにある。つまり著者の中央大学経済研究所客員研究員、押田信子さんの全くオリジナルな調査に基づいている。多くの史料は押田さんが独自に発見したものだという。 そもそも書名の「恤兵部」という文言を読める日本人はどれくらいいるだろうか。漢字検定1級クラスでも少ないのではないか。冒頭、押田さんは「恤兵とは何か」と説明している。 「"恤兵"は『じゅっぺい』と読む。広辞苑によれば、『（「恤」は、めぐむの意）物品また

フィンランド付近での多国間合同軍事演習に参加した米海兵隊の戦車（2019年5月）　LANCE CPL. SCOTT JENKINS/U.S. MARINE CORPS ＜最大の敵はイランでも中国でもない──欧州で静かに高まるロシア軍との緊張関係＞ 昨年、イランとの緊張が最高潮に達していた頃、アメリカは軍事演習をこれまでに例がないほど連続して行っていた。演習は5月から9月末までの5カ月間にわたって29カ国の上空・周辺で実施され、その総数は実に93に上った。 演習では、地上部隊の作戦からサイバー攻撃までありとあらゆるものが試された。とはいえ中東で行われたわけではないし、イランを標的にしたものもなかった。ターゲットはロシアであり、冷戦終結後、最も内容が濃く、最も長い期間続けられた演習だった。 昨年のこの演習は、2014年3月のロシアによるクリミア併合を受けた軍事力増強の総仕上げと言える。なかでも

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! シリア情勢は、またまた薄汚い the West が諦めず、トルコ兵士がシリア/ロシア軍の攻撃によって死んだことをネタに、国連に持ち込んでシリア/ロシアを責めて、「停戦」に持ち込もうという空しい努力を続けている。 停戦ということは、それはテロリストグループに降参することなのだが、などとモスクワに言われる始末だったが、それでもめげない the West グループ、就中UK。 ワシントンポストは、あたかも「停戦」しないロシアが悪いといった話に作り替えてる。 UN chief urges Syria cease-fire but Russia and China oppose Washington Post それに対してモスクワさん。 シリアには、イドリブのテロリストと戦うあらゆる権利が