政府は、国内外から「奴隷制」とも批判される外国人技能実習制度を見直す。実習生を受け入れる企業側の人権侵害や法令違反が後を絶たないためだ。 建設関係では実習生の失踪者が年4000人近くに上り、法令違反率が8割に達する。いずれも主要職種で最も多い。業界の一部では、実習生を「安い労働力」と見なす傾向がある。その悪弊を断たなければ、批判の矛先は建設業に向かう。 技能実習制度の見直しは、古川禎久法相が2022年7月29日の会見で表明した。古川法相は、「人づくりによる国際貢献という技能実習制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱っているという実態が乖離（かいり）している」と指摘。関係閣僚会議の下に有識者会議を設置して、見直しの検討を始める考えを明らかにした。 古川法相は22年2月以降、有識者との勉強会を開催。人手不足が深刻な業種を対象に一定要件下で在留期間の延長を認める特定技能制度（19年創設）と併

建前としては途上国への技術移転を目的としながら、実際には安価な労働力として日本の人手不足を補う制度になっている外国人技能実習制度について、古川禎久法相は7月29日の閣議後会見で政府全体で本格的に見直す考えを表明しました。 実習先で暴行やパワハラを受ける人権侵害が後を絶たないなどの問題点を挙げ、「制度の趣旨と運用実態が乖離（かいり）せず、整合することが必要だ」と強調しました。政府は年内にも関係閣僚会議の下に有識者会議を設け、具体的に制度改正を議論する方針です。外国人の就労拡大のため、2019年に新設した特定技能制度との一本化も含めて検討する見通しです。 外国人の技能実習制度の前身であった外国人技能研修制度ができた時から、NHKの労働担当の解説委員として取材してきました。そのころから問題が指摘されていたので、是非、抜本的に見直してほしいと考えます。 当初から、技能を研修しても母国には先進的機械

第2次岸田改造内閣が8月10日、発足しました。19人の閣僚のうち初入閣は9人、留任は5人、閣僚経験者の再入閣は5人でした。内閣の新しい顔ぶれを見てみましょう。