定年延長は高齢従業員のモチベーション向上を目的とするが、円滑な世代交代との両立が難しい。（写真：k_yu ／stock.adobe.com） 仕事が変わらないのに、給与は半減――定年退職後再雇用に関して「同一労働同一賃金」の原則が全く成り立っていない。日経ものづくりがメールニュース配信サービス「日経ものづくりNEWS」の読者（ほぼ製造業の従事者）を対象に実施した調査では、再雇用になって定年前と仕事量が変わらない場合でも「給与は5～6割程度」という回答がほぼ半数を占め、「3～4割程度」という回答も20％を上回った（図1）。この問題を解消し、高齢従業員のモチベーションを向上させようと、定年を65歳に延長する企業が増えている。

「近所」で「週休2日」だから入社 仕事が好きかどうかは、仕事を続けるモチベーションの重要な要素だ。ただし、関氏の入社のきっかけは機構設計を手掛けたかったからでも、給料が高かったからでもなかった。「会社が自宅から通える距離にあり、当時珍しかった完全週休2日制を導入していたから」（同氏）だった。 しかし、入社動機の１つだったにもかかわらず完全週休2日は当初、実質的に機能していなかった。多忙を極めたからだ。土曜も日曜もなく、毎日深夜12時まで働いた。自宅には「寝に帰るだけ」の生活だった。「当時は残業代が青天井だったので、給料は基本給の2.5倍程度になった」（同氏）。 仕事は面白かったという。主に電気計測器の機構設計と、計測器の部品加工から組み付け、検査、完成に至るまでの生産ラインの設計を担当。上司からミッションを示されるとアイデアを練り、図面を描く時間もないので「頭の中で設計図を描いてどんどん、

仕事が変わらないのに、給与は半減─定年退職後再雇用に関して「同一労働同一賃金」の原則が全く成り立っていない。日経ものづくりがメールニュース配信サービス「日経ものづくりNEWS」の読者（ほぼ製造業の従事者）を対象に実施した調査では、再雇用になって定年前と仕事量が変わらない場合でも「給与は5～6割程度」という回答がほぼ半数を占め、「3～4割程度」という回答も20％を上回った＊1。この問題を解消し、高齢従業員のモチベーションを向上させようと、定年を65歳に延長する企業が増えている＊2。 ＊1　「日経ものづくりNEWS」の読者を対象として2023年9月1～7日に調査し、419人が回答。「定年退職後再雇用者の給与（退職一時金を含まない）は定年前の何割程度（手取り）になるか」を聞いた。 ＊2　定年が65歳以上である企業は、厚生労働省「令和4年就労条件総合調査」（有効回答数3757社）によれば2022年

自動車関連5団体は2023年1月5日、東京都内のホテルで賀詞交歓会を開いた。日本自動車工業会（自工会）会長の豊田章男氏は、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たため欠席。自工会副会長の永塚誠一氏が、豊田氏のメッセージを代読した。 毎年この時期になると、春闘の話題が盛り上がってくる。永塚氏が代読したメッセージで豊田氏は、「注目すべきは単年のベースアップではなく、分配の実績ではないか」と述べた。 ここ10年以上、日本の自動車産業は、全産業の平均を上回る2.2％の賃上げを続けてきた。雇用を維持しただけでなく、新型コロナウイルス禍の2年間で22万人の雇用を増やした。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円を家計に回した計算になる。「しかし日本では、私たちに対する『ありがとう』の声はほとんど聞こえてこない」と豊田氏は嘆いた。 今日よりも明日を良くするために懸命に働く。その結果、成長

政府は、国内外から「奴隷制」とも批判される外国人技能実習制度を見直す。実習生を受け入れる企業側の人権侵害や法令違反が後を絶たないためだ。 建設関係では実習生の失踪者が年4000人近くに上り、法令違反率が8割に達する。いずれも主要職種で最も多い。業界の一部では、実習生を「安い労働力」と見なす傾向がある。その悪弊を断たなければ、批判の矛先は建設業に向かう。 技能実習制度の見直しは、古川禎久法相が2022年7月29日の会見で表明した。古川法相は、「人づくりによる国際貢献という技能実習制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱っているという実態が乖離（かいり）している」と指摘。関係閣僚会議の下に有識者会議を設置して、見直しの検討を始める考えを明らかにした。 古川法相は22年2月以降、有識者との勉強会を開催。人手不足が深刻な業種を対象に一定要件下で在留期間の延長を認める特定技能制度（19年創設）と併

凋落の続く日本の半導体分野で、経済産業省が復権に動きだした。その第1弾が、熊本県への誘致が成功した、台湾TSMC（台湾積体電路製造）の新工場建設である。ムーアの法則が限界を迎える先で重要となる、3次元（3D）パッケージング技術や光電融合技術の先行開発でゲームチェンジも狙う。 経済産業省は、台湾TSMC（台湾積体電路製造）の新工場誘致を契機に、日本の半導体産業を再び立ち上がらせようとしている。同省の誘致の狙いは主に2点。半導体の国内確保と、将来の半導体人材育成だ。 TSMCは新工場を熊本県菊陽町に設置し、22/28nmプロセスを中心に生産開始する。5nmのような最先端プロセスでないのは、「国内のユーザー需要を満たすため」（経済産業省 商務情報政策局 デバイス・半導体戦略室長の荻野洋平氏）だからだ。 最先端プロセスは、ハイエンドのスマートフォンなどに使われるが、米国と異なり日本の半導体メーカー

BANDAI SPIRITS（東京・港）は2020年12月、「ガンプラ」（「ガンダムシリーズ」のプラモデル）をはじめとしたプラモデルを生産する工場「バンダイホビーセンター」（静岡市）の敷地内に新設した「バンダイホビーセンター新館（以下、新館）」を稼働させた（図1）。増えつつあるガンプラの需要に対応するため、生産能力を1.4倍に引き上げた。コンパクトな建屋の中に射出成形機6台を並べ、成形機周りのスペースを生かせるように小回りの利く自動搬送車（AGV）を導入。さらに成形機の稼働管理をコンピューターシステム化し、稼働率を従来よりも引き上げた。