TSMCの新工場。周辺には農地が広がり、収穫期を迎えたキャベツが並ぶ＝熊本県菊陽町で17日、城島勇人撮影 給与高騰　地元企業お手上げ 半導体受託製造の世界最大手「台湾積体電路製造（TSMC）」の熊本県進出は、地域のインフラ環境を激変させている。 熊本、大分両市を結ぶ「中九州横断道路」（総延長約120キロ）は大分側の整備が先行し、熊本側は進んでいなかった。ところが、TSMCの進出が決まると整備は一気に加速。新工場に近い熊本県合志（こうし）市に新設する合志インターチェンジと、九州道に新設される熊本北ジャンクションを結ぶ区間（約9・1キロ）の整備費約24億円が国の2023年度当初予算に盛り込まれた。 前年度比で4・4倍となる急増に、国に毎年陳情を続けてきた沿線自治体の市長は「突然変わったのは何なのか」と苦笑いを浮かべる。TSMCの工場が建つ同県菊陽町の幹部は「国策のスピード感を感じる」と驚きを隠

熊本県で建設が進んでいた半導体受託製造の世界最大手「台湾積体電路製造」（TSMC）の新工場が24日に開所式を開く。工場周辺は地価が高騰するなど空前絶後の半導体バブルに沸くが、相次ぐ関連企業の進出などで用地不足と人材不足が深刻化している。県内での第2工場建設も表明したTSMC。地元関係者が「令和の黒船」と呼ぶ巨大メーカーの進出は、地方の姿を大きく変えている。 阿蘇の外輪山を望む熊本県菊陽町。収穫期を迎えたキャベツが並ぶ畑や牛舎などに囲まれた丘陵地の一角に、ガラス張りのオフィス棟と白亜の工場棟が建つ。TSMCの子会社で、ソニーやデンソーなども出資する「JASM」が2022年4月から建設に乗り出した新工場だ。

メルカリの子会社で仮想通貨サービスを行うメルコインの中村奎太・最高経営責任者＝東京都港区で2024年2月15日、山口敦雄撮影 フリーマーケットアプリのメルカリは2月15日から仮想通貨（暗号資産）「ビットコイン」を商品購入に使えるようにした。メルカリは昨年3月からアプリ内で仮想通貨を購入できるサービスを開始。僅か7カ月で利用者が100万人を突破した。今回、ビットコインで商品を購入できる機能を追加したことで、国内のビットコインの普及がさらに加速しそうだ。 円建てビットコインが最高値更新 メルカリの子会社で仮想通貨サービスを行うメルコインの中村奎太・最高経営責任者は15日の記者会見で「円でビットコインの価格が最高値となった。記念すべきタイミングで発表ができることをうれしく思う」と述べた。 会見前日の14日、円建てのビットコイン価格が過去最高値を更新。日経平均株価がバブル期の最高値に近づくなかで、

「教育勅語」の一部を職員研修資料に使用し続ける意向の松井一実市長を批判する「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」の岸直人さん（右）ら＝広島市役所で2024年2月16日午後3時56分、武市智菜実撮影 広島市の職員研修で松井一実市長が「教育勅語」の一部を職員研修資料に使用していることを受け、市民団体らが16日、研修に参加した職員の感想や研修の様子を収めた動画を明らかにした。団体が市に情報公開請求し開示された。団体は同日、引用の撤回を求める要請書を市研修センターに提出した。 提出したのは「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」と日本ジャーナリスト会議（JCJ）広島支部。両団体は2023年12月にも抗議文を提出している。

正社員と非正社員との間の「合理的でない賃金格差」が、パートタイム・有期雇用労働法で禁止されてから3年がたったが、現実にはその実効性は乏しい。 同一職務の内容が明確ではないためで、勤続年数だけが長い正社員の方が、短期雇用の非正社員よりも、仕事能力は高いと見なされやすいからだ。 もっとも、非正社員のうちでも、定年退職後に再雇用されたばかりの60歳代の元正社員については、とくに現業の場合、仕事能力の差はほとんどないはずだ。 にもかかわらず、働き方の違いだけで、賃金格差が合理的なものと見なされていることには大きな問題がある。 再雇用者の賃金が低いのは当然か 具体例として、大型トラックの運転手という、明らかにまったく同一の業務についても、再雇用者には賞与がないことは合理的ではないという運転手からの訴訟があった。 これについて2018年の最高裁判決は、再雇用者の年収の低下幅は、世間で一般的な水準の範囲

伊藤忠商事は5日、防衛装備品の供給などを担う同社子会社と、イスラエルの軍事企業エルビット・システムズが結んでいる協力関係の覚書について、2月中をめどに終了すると明らかにした。国際司法裁判所（ICJ）が1月、イスラエルに対し、ジェノサイド（民族大量虐殺）を防ぐ「あらゆる措置」を取るよう命じたことを踏…

工学を学ぶ女性を増やす取り組みが加速している。日本は先進国の中でも、ものづくりを支える技術者の「男性優位」が突出しており、多様性の確保が急務だとの危機感が背景にある。奈良女子大（奈良市）は一昨年、女子大では初となる工学部を新設した。入試や学び方を工夫し、企業と連携して「新しいエンジニア」像を模索する。旧来の常識にとらわれない試みは、産業界からも注目されている。

デジタルの力で夢見た地方の未来は、そこになかった。岸田文雄首相が「デジタル田園都市国家構想（デジ田）」を掲げて2年。税金を投じた街を歩いて見えてきたのは、人口減少が進む今なお、変革を阻む理想と現実の溝だった。 人口約3000人の北海道更別村。うっすらと雪が積もり始めた12月初旬、真新しい建物の脇に銀色のワンボックスカーが止まっていた。「調子が悪く、自動運転モードがなぜか使えない」。案内役の男性が、申し訳なさそうに言った。 車には自動運転システムを搭載。公共交通機関に乏しい村内で高齢者の移動を支えようと村が購入したが、不具合続きで半年間の運休にも見舞われた。

2024年1月から一新するNISA（少額投資非課税制度）。政府は「貯蓄から投資へ」を掲げ、その加速に期待を寄せている。NISAの利用が増えれば、ビジネスチャンスが広がる金融機関だけでなく、日本経済全体にも恩恵があるかもしれない。顧客拡大の先に待ち構える未来の課題は何か。【福富智】 普段は窓口の来店客を出迎える銀行のロビーに、小分けの菓子が置かれたテーブルや椅子が並んだ。通常営業が終わった12月7日午後6時半。みずほ銀行八重洲口支店（東京都千代田区）で開かれた「みずほNISAカフェ」には、仕事を終えた会社員ら男女13人が集まり、ペットボトルの飲料を手にして席に着いた。 この日は近くの日本橋支店お客さまサービス課の近藤優佳さんが「案内役」だ。

アニメや漫画とのコラボ作品も手掛ける摺師の中山誠人さん＝京都市東山区で2023年11月2日、西村剛撮影 ＜カルチャー＞ 「進撃の巨人」「涼宮ハルヒ」シリーズなど人気アニメや漫画とのコラボレーションに、インバウンド（訪日外国人）需要。浮世絵木版画が新境地を切り開いている。特定のファンらの心をつかみ、高い技術に裏打ちされた作品は国内外でよく売れている。 その一方で人材難が深刻だ。浮世絵木版画彫摺（ちょうしゅう）技術保存協会によると、彫師（ほりし）と摺師（すりし）ら職人は現在、東京や京都などに約50人。高齢化に加え、新型コロナウイルス禍などで仕事が減り、この四半世紀で約110人から半減した。 手仕事の魅力を伝え、次世代に技術を継承しようと、協会は15年ぶりの作品展を東京と京都で開催（東京は既に終了）。京都支部長で摺師の中山誠人さん（65）は「浮世絵の技術が基本。伝統をつないでいきたい」と意気込む

連合は9日、立憲民主党に対し、次期衆院選で共産党の支援を受ける候補者は推薦しない方針を伝えました。立憲と共産の連携の動きをけん制したとみられますが、そもそもなぜ連合と共産は相いれないのでしょうか。Q＆Aで解説します。 Q　連合が立憲民主党に、次期衆院選で共産党の支援を受ける候補者は推薦しないと伝えたそうだね。 A　連合の芳野友子会長が9日、立憲の泉健太代表と会って伝えました。立憲の中には次期衆院選に向け、共産党との協力を模索する動きがあるのですが、クギを刺したわけです。 Q　共産党は労働運動に熱心だよね？　労働組合の集まりである連合がなぜ嫌うのかな？ A　運動の考え方がそもそも大きく異なるためです。連合は、今の社会のルール「資本主義」を前提に、組合員の勤め先である会社の経営にも配慮しながら賃上げなどを求めています。一方、共産党は労働者が本来得るべきお金が資本家にしぼり取られていると考え、将

バブル崩壊後、「失われた30年」と言われる日本。どうしたら復活できるのでしょうか。再生に向けた処方箋を探ります。

劇団員の急死について記者会見する宝塚歌劇団の木場健之理事長（中央）ら＝兵庫県宝塚市で2023年11月14日午後5時、長谷川直亮撮影 宝塚歌劇団の劇団員女性が急死したことについて、歌劇団が11月14日会見した。「長時間の活動に上級生からの指導が重なり、心理的負荷となった可能性は否定できない」などと謝罪した。この会見を聞きながら「『JKT問題』って、知ってる？」と問いかけた友人の言葉が浮かんだ。 頭文字をとって「JKT」 「JKT」とは、ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）、歌舞伎、宝塚歌劇団のアルファベットの頭文字をとったものだ。 旧ジャニーズ事務所（J）をめぐる問題は、英BBCが3月、ジャニー喜多川元社長による性加害問題のドキュメンタリーを放映したことがきっかけだった。元所属タレントらの告発が相次ぎ、国連人権理事会の作業部会の調査も入る。「ジャニーズ」の名前消滅に至ったけれど、いまも収束す

記者会見終了後に公開された小池百合子都知事のカイロ大の卒業証書＝東京都庁で2020年6月15日午後6時15分、佐々木順一撮影 小池百合子東京都知事が提供したカイロ大学の卒業証書と卒業証明書とされる書類を、毎日新聞カイロ支局のエジプト人助手がアラビア語から翻訳した。内容は次の通り。 【卒業証明書】 文学部 証明書 本学部はここに以下のことを承認する。1952年7月15日に日本で生まれたコイケ・ユリコ氏は、1976年10月に社会学科から良好な最終成績で文学士号を取得した。本証明書は関係各位に示されるために発行された。

旧統一教会への調査に関わる宗教法人審議会。手前に審議会の委員、奥に文部科学省幹部らが並ぶ＝東京都千代田区の文化庁で2023年9月6日、前田梨里子撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求を巡り、文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」の委員の一人が毎日新聞の取材に応じた。現政権が臨時国会や衆参補選を控えた時期に請求し、教団への毅然（きぜん）とした姿勢を示す狙いがあるとされることについて「解散命令は宗教法人に対する『死刑宣告』であり、請求は慎重な手続きを踏むべきだ」と指摘。請求自体は妥当との見解を示しつつ、「政治日程に左右されては困る」と政治的意図が絡むことに懸念を示した。 宗教法人審議会の委員が今回の解散請求を巡り、メディアに見解を明らかにするのは初めて。政府は12日に開く審議会の意見を聞いて、13日にも東京地裁に解散命令を請求する方針だ。 文科省の外局・文化庁は昨年11月、岸

福島産のメヒカリ（手前）や、北海道産のホタテなどが並ぶ鮮魚店の店内＝東京都目黒区の「サカナバッカ中目黒」で2023年9月12日午前10時49分、町野幸撮影 8月24日に東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まってからまもなく1カ月だ。中国が日本産水産物の全面的輸入停止に踏み切ったことで、国内の水産事業者は大きな打撃を受けている。処理水放出や中国の強硬措置は、日本国内の水産物販売や他の産業に影響していないのだろうか。 水産物　消費者冷静、買い控え「なし」 「販売は非常に好調。特にフェアが始まってからは、福島産を求めて来る方がたくさんいるようだ」。東京・目黒にある鮮魚店「サカナバッカ中目黒」の店頭で今月12日、店舗を運営する「フーディソン」（東京）の山本久美恵さんは上々の客足に明るい表情を見せた。 同社は東日本大震災被災地支援として定期的に水産物フェアを開催。今回は処理水放出後初めてで、9

「2040年には訪問介護事業所を約5000件増やし、訪問介護員（ホームヘルパー）を約3万2,000人追加確保する必要がある」――。厚生労働省は8月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、こんな試算を示しました。20年には約114万人だった在宅介護の利用者は、40年には約152万人に増加すると推計され、事業所とヘルパーの不足が深刻化するという危機感が表れています。 ヘルパー不足はすでに深刻です。求職者1人に対して何件の求人があるかを示す「有効求人倍率」をみると、21年の全職業の平均が1.03倍だったのに対し、介護の求人は3.64倍。中でも13年度に3.29倍だったヘルパーの求人倍率は、22年度には15.53倍へと急増しています。とくに深刻なのは都市部で、都内では新型コロナウイルス感染症の影響で、21年8月には有効求人倍率が50倍近くになったハローワークもありました。ヘルパーも高齢化し、平

大阪・関西万博に関する関係者の会合で発言する大阪府の吉村洋文知事（中央）＝首相官邸で2023年8月31日、竹内幹撮影 2025年大阪・関西万博は今夏、海外パビリオンの建設遅れが露呈した。開催延期論まで浮上し、岸田文雄首相は8月末、「先頭に立つ」と政府主導で推進することを表明した。こうした状況を招いたのは、政府・自民党と日本維新の会の、責任の押し付け合いも要因の一つだった。パイプが乏しいことが背景にあるが、両者のけん制は今後も続くのだろうか。 「少し前までは散々な状態だったが、ようやく状況が変わってきた」。官邸関係者は首相の表明により、大幅な建設遅れへの対策が進展しつつあると打ち明ける。

ロシアと北朝鮮はどのような思惑で首脳会談に臨んだのか。専門家に聞いた。 国際的アピールが狙い　防衛研究所・長谷川雄之研究員（現代ロシア政治） ロシア外交の観点からは、今回の北朝鮮との首脳会談は、9月上旬に実施したトルコとの首脳会談、10月に予定される中国との首脳会談という一連の流れで捉えるべきだろう。ロシアにとっては、自国が孤立していないことをアピールし、米欧主導の国際秩序に対抗していくという外交メッセージの色合いが強い。「露朝」という組み合わせに重い意味はないと感じる。 ウクライナ侵攻に絡み、北朝鮮に武器の提供を求めるという見立てもあったが、ロシアの国防産業は自己完結型に近く、制裁の抜け穴なども活用し、自力で継戦能力を支えている。中長期的に弾薬などが不足した時に備えて協力関係を強化したいという思惑はあるかもしれないが、ロシアが北朝鮮から得られるものはそれほど多くはない。

厚生労働省は、女性特有の健康上の問題に関する研究や治療の司令塔となるナショナルセンターを創設する。国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）内に2024年度中の設置を目指す。 女性は人生の段階ごとに、ホルモンバランスの変化に応じてさまざまな健康上の問題が生じる。情緒不安定や頭痛などの症状が表れる月経前症候群（PMS）、閉経前後にほてりやめまいが起こる更年期障害などだ。病気によっては、男女間で発症率に偏りがあったり、症状の表れ方が異なったりする。 「女性の健康問題を総合的に支援し、一人一人が女性特有の健康問題を理解していただくことが必要だ」