子どもが小学校に進学すると保育園よりも登校時間が遅くなり、親の出勤時間にも影響して仕事が続けにくくなったり、親が出勤したあとに子どもが登校時間までひとりで過ごしたりすることは「朝の小1の壁」と呼ばれています。 こども家庭庁はこうした家庭への支援を検討するため全国の自治体を通じて初めて実態調査を行う方針を固めました。 「朝の小1の壁」は子どもが小学校に進学したことで登校時間が保育園の預ける時間よりも遅くなるために親の仕事や子どもの朝の居場所に影響が生じる問題です。 共働きや1人親の家庭では、働き方の変更や転職を余儀なくされたり、子どもが登校時間まで1人で家で過ごさなければいけなかったりするほか、親の出勤時間に合わせて子どもが朝早く家を出て校門の前などで待たなければならないなどの問題もあると指摘されています。 一部の自治体では専用の人員を配置して登校時間の前に開門し学校で預かる取り組みなども始

北朝鮮に拉致された被害者の家族会が都内で会議を開き「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、わが国がかけている独自制裁を解除することに反対しない」とする新しい活動方針をまとめました。かつて北朝鮮への「制裁」を求めた被害者家族が条件付きとはいえ、初めてその「解除」にまで踏み込んだ背景には、高齢化が進む中、制裁の解除をカードに、親世代が健在なうちの全面解決を北朝鮮側に促すねらいがあります。 拉致被害者の家族会は25日、支援組織のメンバーと都内で会議を開き、家族会代表で横田めぐみさんの弟の拓也さんが「北朝鮮による日本人拉致事件が行われてから長くつらい時間が経過しています。その間、家族やきょうだいとの再会を夢見てきた親世代のご家族が何人も他界され、今や親世代は有本明弘さんと横田早紀江の2人となっており、残された時間はまさにない状況です」と述べました。 会議では被害者全員の

福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出が始まってから24日で半年です。これまでに3回の放出が行われましたが、原発周辺で検出されるトリチウムの値は東京電力の自主的な基準を大幅に下回っています。一方で、汚染水を処理する過程ではトラブルが相次いでいて、東京電力の安全管理に地元などから厳しい目が向けられています。 また、放出に反発した中国による日本産水産物の輸入停止措置が長期化し、影響が大きくなる中、水産事業者にとっては、中国に代わる輸出先や新たな販売先の確保が課題となっています。 福島第一原発では、汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクに保管され、東京電力は政府の方針に従い、去年8月24日から基準を下回る濃度に薄めたうえで海への放出を始めました。 これまでに3回の放出が行われ、目立ったトラブルはなく、タンク30基に入っていた合わせて2万3

定年後の再雇用について、仕事の内容が定年前と同じなのに基本給を半額以下にされたことが不当かどうか争われた裁判で、最高裁判所は「不合理かどうかは基本給の性質や支給の目的などを踏まえて検討すべきだ」とする考え方を示しました。正規雇用と非正規雇用の賃金をめぐり最高裁が基本給の格差について判断を示したのは初めてです。 名古屋市に本社がある「名古屋自動車学校」の社員だった男性2人は、定年後に嘱託職員として再雇用されたあとも同じ内容の仕事をしていたのに、正社員の時と比べて基本給が半額以下に減らされたのは不当だとして、定年前との差額の支払いなどを求めました。 1審と2審は、仕事の内容が変わらないのに基本給が退職時の60％を下回るのは違法だとして600万円余りの支払いを会社側に命じ、判決を不服として双方が上告していました。 20日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は「労働条件の違いが不合理かどう

政府と東京電力は、福島第一原子力発電所2号機で計画している、核燃料デブリの試験的な取り出しについて、作業が難航していることから、目標としていた今年度中の開始を断念し、改めてことし10月までの開始を目指すことを決めました。取り出し開始の延期は3回目で、廃炉の難しさが改めて浮き彫りになっています。 溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「核燃料デブリ」は、1号機から3号機で合わせておよそ880トンに上ると推定されていて、政府と東京電力は、初めてとなる数グラム程度の試験的な取り出しを2号機で始める計画です。 取り出しは今年度中の開始を目指していましたが、ロボットアームを格納容器内部に入れるための配管が堆積物でふさがれていて、今月から除去作業を始めたものの想定どおりに取り除けず、作業は難航していました。 このため、政府と東京電力はロボットアームを使う計画を見直し、堆積物の隙間から伸縮式の棒状の装置

名古屋市に住むミャンマーの少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの男性が、国に難民認定を求めた裁判で、名古屋高等裁判所は、「ミャンマーではロヒンギャに対する民族浄化が行われていて、原告は迫害を受けるおそれがある」として1審とは逆に国に難民認定を命じる判決を言い渡しました。 名古屋市に住むロヒンギャのキン・マウン・ソーさん（44）は、2007年に来日し、これまで難民認定を求めて4回申請を行ってきましたが、いずれも認められず、不認定処分の取り消しと難民認定を求めて訴えを起こしました。 1審の名古屋地方裁判所は去年、「原告はロヒンギャではあるが、そのことで直ちに難民と認められるものではない」として訴えを退けました。 25日の2審判決で、名古屋高等裁判所の長谷川恭弘 裁判長は「原告は軍の方針と真っ向から対立する考えを持っている。ミャンマーではロヒンギャに対する民族浄化が行われていて、迫害を受けるおそれが

国の認証取得の不正問題で、「ダイハツ工業」は26日、大阪 池田市の本社工場も稼働を停止し、国内すべての自動車工場で車の生産を停止しました。会社は従業員に対し、夜間の時間帯については当面、休業手当を支給する方針ですが、再開のめどが立たない中、今後の対応は決まっていないとしています。 ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で、新たに64車種で174件の不正が見つかったことを受けて25日、 ▽滋賀県にある滋賀工場、 ▽京都府にある京都工場、 ▽子会社のダイハツ九州の大分県にある大分工場の稼働を停止し、 26日、大阪 池田市にある本社工場も稼働を停止したことで国内に4つあるすべての自動車工場で車の生産を停止しました。 会社は工場で働く従業員には当面、清掃や設備のメンテナンスなどの業務にあたってもらうとしています。 4つの自動車工場では、池田市の本社工場をのぞいて夜間の操業が行われていましたが、この

ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で、先週、国土交通省が基準への適合を確認した商用車の2車種について、来月中旬に車の生産再開を目指す方向で具体的な検討に入ったことが分かりました。直接取り引きがある部品メーカーを対象に供給の準備の状況などを調査したうえで最終的な判断を行う方針です。 ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で、国内にある4つの自動車工場の稼働を先月下旬から停止していますが、国土交通省は先週、不正のあった車種のうち5つの車種で基準への適合が確認されたとして出荷停止の指示を解除しました。 関係者によりますと、ダイハツは、このうち国内の京都工場で生産するトヨタ自動車ブランドの「プロボックス」など商用車の2車種について、2月中旬に車の生産再開を目指す方向で具体的な検討に入ったことが分かりました。 直接取り引きがある部品メーカーなどを対象に供給の準備の状況などの調査を進めていて、その

北陸電力の志賀原発は、1号機、2号機ともに2011年から運転を停止していますが、今月1日の地震では1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測しました。 この影響で外部から電気を受けるための変圧器が壊れ、3系統5回線ある送電線のうち、1系統2回線が現在も使えなくなっています。 北陸電力は外部からの電気が受けられなくなった場合でも、非常用のディーゼル発電機や電源車も備えていることから、使用済み核燃料を保管するプールの冷却など安全上重要な設備の電源は確保されているとしています。 一方、この地震で観測した揺れを北陸電力が分析した結果、原発の基礎部分では、一部の周期で従来の想定を上回っていたことが分かりました。 想定を超えたのは0.47秒という比較的短い周期で、原子炉容器や建屋など安全上重要な設備に大きな影響を及ぼす周期ではないということです。 津波も観測されました。 高さおよそ1メートル

「開発日程を遅らせることは絶対にNGの風潮で『なぜ間に合わないのか』『どうしたら間に合わせられるのか』の説明に追われる」 「管理職に相談すると『で？』と言われるだけで相談する意味がない」 「内部通報を行っても隠蔽されるか、通報者の犯人捜しが始まるだけ」 第三者委員会による調査報告書で明らかになったダイハツ工業の従業員の声です。軽自動車のトップメーカーがなぜ、国の認証取得の不正に手を染めたのか。従業員の声から読み解きます。 （経済部記者 影圭太）

北陸電力は、石川県志賀町にある志賀原子力発電所で17日、試験運転中だった非常用ディーゼル発電機1台が自動停止するトラブルがあったと発表しました。志賀原発では、地震の影響で外部からの電気を受ける系統が一部使えなくなっていますが、北陸電力はほかにも複数の非常用発電機があることなどから、安全上重要な設備の電源は確保されているとしています。 北陸電力によりますと、17日午後5時すぎ、試験運転を行っていた志賀原発1号機の非常用ディーゼル発電機1台が運転開始から15分後に自動停止しました。 試験運転は、16日に志賀町で震度5弱の揺れを観測する地震が発生したことを受けて、異常がないか確認するため、1台あたり80分間かけて行っていたということで、1号機、2号機あわせて、ほかに4台ある非常用発電機には異常はみられなかったということです。 また、今月3日から4日にかけて行った同様の試験では、いずれの発電機にも

メンズ地下アイドルの写真撮影会で、男性アイドルに客の女子高校生とひわいな行為をさせたとして、警視庁は芸能事務所の社長らを逮捕しました。女子高校生はこのアイドルを応援するための「推し活」として200万円以上を使っていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、東京 新宿区にあるメンズ地下アイドルの芸能事務所「NApromotion」の社長、栗田竜之介容疑者（32）と顧問の畑中卓也容疑者（42）です。 警視庁によりますと、栗田社長らは去年1月ごろ、渋谷区内のライブハウスで開いた写真撮影会で、男性アイドルに客の17歳の女子高校生とひわいな行為をさせたとして都の迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。 写真撮影会は、客が1分当たり1000円を支払えば「推し」の男性アイドルと一緒に撮影できるイベントで、社長らは「疑似恋愛」の感情をあおるため、客に下半身を押しつけるなどの行

地震後も株価上昇なぜ？ 33年ぶりの3万5000円台【経済コラム】 2024年1月13日 23時00分 コラム 株・円相場 能登半島地震の被害が次々に明らかになり、不安が覆う中で迎えた、ことしの最初の東京株式市場の取り引き。日経平均株価は、一時700円を超える下落で始まりました。しかし、その後は一転して上昇基調となり、12日にはバブル期以来、33年11か月ぶりに3万5000円台後半を回復しました。その要因を探ります。（経済部記者 佐藤崇大） 年明けの株式市場 年初の取り引きとなった1月4日。日経平均株価は大幅下落で始まりました。 取引開始直後には700円以上値下がり。能登半島地震で大きな被害が出ていることが投資家心理の重しとなりました。 ところが翌日以降、株価は反転。連休をはさんでも上昇を続け、12日には3万5000円台後半を回復しました。 12日までの5営業日で2300円近く値上がりしま

志賀原発では、1号機と2号機がいずれも長期間運転を停止していますが、2日に記者会見した北陸電力によりますと1日午後4時10分ごろの地震では、1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測したと発表しました。 揺れの大きさを示す加速度は水平方向で336.4ガル、鉛直方向で329.9ガルで、それぞれ東京電力福島第一原発の事故の前に想定していた水平方向で最大600ガル、鉛直方向で最大405ガルを下回っていました。 地震による影響で、1号機と2号機で外部から電気を受けるために使われている変圧器あわせて2台で、配管が壊れて絶縁や冷却のための油が漏れ出したということです。 漏れた油の量は1号機側が3600リットル、2号機側で3500リットルに上るということで、これらの変圧器を使う系統では、現在も、電気が受けられない状況が続いています。 1号機、2号機ともにほかの系統を使って外部からの電気を受けて

北陸電力は石川県志賀町にある志賀原子力発電所について、地震によって設備が損傷し、外部から電気を受ける系統が一部使えなくなっているトラブルについて、依然、復旧の見通しは立っていないと説明しました。敷地内で地盤が沈下するなど新たな被害も見つかったものの、いずれも安全上の影響はないとしています。 志賀原発では今月1日の地震により、1号機と2号機で外部から電気を受けるために使われている変圧器2台の配管が壊れて、絶縁や冷却のための油が漏れ出し、一部の系統が使えなくなっています。 北陸電力はこのうち、2号機の変圧器から漏れた油の量について、当初およそ3500リットルと発表していましたが、5日開いた会見で、推計に誤りがあり、実際にはおよそ1万9800リットルにのぼったと発表しました。 また、新たに2号機の別の変圧器1台でも、配管の隙間からおよそ100リットルの油が漏れ出していることが確認されたと発表しま

子どもや若者が安心して過ごせる居場所づくりを進めるため、政府は基本的な考え方や関係機関の役割などを盛り込んだ初めてとなる指針を策定しました。 こども家庭庁 子どもが生きていく上で居場所があることが不可欠 こども家庭庁の審議会で議論し12月、閣議決定された指針では、児童虐待の相談対応件数や不登校、自殺者数の増加など、子どもを取り巻く環境は厳しさを増しているとしたうえで、子どもが生きていく上で居場所があることが不可欠だとしています。 その上で、学校などの物理的な場所だけではなく、遊びや体験活動、SNSやオンラインゲームなどの空間も居場所に含まれるとしたうえで、さまざまなニーズや特性をもつ子どもや若者が、切れ目なく居場所を持てることが重要だとしています。 そして、 ▽学校や児童館、公民館などを柔軟に活用することや、 ▽子どもや若者が利用しやすくすることが必要だとした上で、行政や民間団体が連携して

「忘年会は業務ですか？」 「残業代、出るんですか？」 昨今、若手社員からの問いかけに困惑する上司たちがいるようだ。忘年会はベテラン管理職には大切な“飲みニケーション”の場かもしれない。しかし部下からすれば“出たくもない忘年会に出させられた”としたら、それは「業務」になるんだろうか… 本当のところを探ってみた。 （ネットワーク報道部 記者 杉本宙矢）

財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は、来年度の予算編成に向けた提言をまとめ、焦点となっている診療報酬の改定について、現役世代の負担を軽減するため、医療従事者の人件費などにあたる部分を引き下げるよう求めました。 財政制度等審議会は、20日の会合で来年度予算案の編成に向けた提言にあたる「建議」をとりまとめ、分科会長を務める経団連の十倉会長が鈴木財務大臣に手渡しました。 この中では、来年度予算案で焦点となる診療報酬の改定について、現役世代の保険料負担を軽減するため、医療従事者の人件費などにあたる部分を引き下げるよう求めました。 財務省が行った調査では、診療所の利益率は平均8％と高い水準となっていて、これを全産業の平均程度となるよう診療報酬を見直すことで、保険料の負担を総額で2400億円減らせると試算しています。 一方、医療従事者の待遇改善への配慮も必要になりますが、診療所を経営する医療法人の

「こちら、亡くなられた方のお部屋の残置物を集めて保管しています」 テレビや冷蔵庫、テーブルにイス。扇風機や、収納袋に入った布団まで。 アパートなどの入居者が生前使っていた遺品が、倉庫に積み上げられていました。 「勝手に処分するわけにはいきませんので。ある程度めどが立つまでこちらで保管することになります」（不動産管理会社担当者） 遺品が放置されたままの部屋が各地で増えています。 さらにこうした事態は新たに入居を希望する高齢者にも影響を及ぼしています。 （社会部記者 坪井宏彰/おはよう日本ディレクター 丸岡裕幸）