漫画『月曜日のたわわ』の宣伝のため、性的に描いた女子高生のイラストを日本経済新聞が朝刊の全面広告に掲載した問題で、UN Women(国連女性機関)の本部(米・ニューヨーク)が日経新聞に抗議していたことが4月15日、ハフポスト日本版の取材で分かった。
内閣府が10月25日発表した「有害情報に関する特別世論調査」によると、実在しない子どもに対する性行為などを描いた漫画・イラストも規制の対象とすべきという回答が約6割に上り、「どちらかといえば規制すべき」との合計は約9割に上った。 現行の児童ポルノ法は漫画・イラストを規制対象にしていない。調査では58.9%が「規制の対象にすべき」とし、「どちらかといえば対象とすべき」との合計は86.5%だった。一方、「どちらかといえば対象とすべきでない」は6.6%、「対象とすべきでないは2.5%」にとどまった。「わからない」は4.5%だった。 児童ポルノの単純所持についても、69.6%が「規制すべき」、21.3%が「どちらかといえば規制すべき」とした。 調査は、「有害情報」を「子どもたち悪影響を与える恐れのある情報」とし、(1)わいせつ画像などの性的な情報、(2)暴力的な描写や残虐な情報、(3)自殺や犯罪を
中村伊知哉 @ichiyanakamura 少年ナイフ → 郵政省 → MIT Media Lab → Stanford Japan Center→慶應義塾大学→ iU ichiya.org 中村伊知哉 @ichiyanakamura 今朝開かれる知財本部の会議で海賊版総合対策を固めます。国際連携・執行が効いて漫画村の元運営者らが逮捕されたほか、正規版流通や民間連携など、対策が成果を上げつつある。ただ、新しい海賊版サイトも出... #NewsPicks npx.me/MPHB/octu?from… 2019-07-26 07:20:40 リンク NewsPicks 今年上半期の出版市場、電子コミックが3割近く増加 「漫画村」閉鎖の影響か (SankeiBiz) 今年上半期の紙と電子出版を合わせた出版市場(推定販売金額)は、前年同期比1.1%減の7743億円だったことが25日、出版科学研究所
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