テレ朝、ホビーメーカーの壽屋を関連会社化
テレビ朝日は4月5日、壽屋（東京都立川市）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社にすると発表した。5日開催の取締役会で決議した。 両社は2023年12月11日に資本業務提携を発表しているが、今後は関連会社として「IPやコンテンツの開発・展開においてさらなる連携を深める」としている。 資本業務提携では、1）オリジナルIP・コンテンツの共同開発および二次利用の共同展開、2）両社の保有するIP・コンテンツを活用した商品化、メディア展開等におけるさらなるビジネス展開、3）メタバースなど新領域でのビジネス展開、4）人事交流を通じた両社のコンテンツ開発・展開力の強化などに取り組むとしていた。 壽屋は、キャラクターグッズの企画開発を手がけるホビーメーカー。近年はオリジナルホビー商品の企画開発やVRChatで使えるオリジナル3Dアバターなどデジタル領域にも手を広げている。1953年に節句人形と玩具を扱う小
東大発ベンチャーが届ける国産SNS「SAKURA」β版がついにリリース！
❶保守SNS®︎「SAKURA」が、遅滞なく29日にリリース 株式会社Daisy（代表取締役CEO：大澤昇平）が開発した保守SNS®︎「SAKURA」β版が今月29日、当初の予定通りにリリースされた。初回リリースはセキュリティ面に配慮し、招待制を採用。国籍認証が完了したユーザーから招待を開始し、ユーザー層を拡大していく。昨年12月に行われたクラウドファンディングの呼びかけから約8ヶ月、無事に予告された期限内にβ版リリースを行うというコミットメントが達成された。本リリースに至るまで、参政権メンバーが一般ユーザーの反応を見ながら改善・機能実装を行い、自由で信頼性のある情報に満ちたプラットフォームの構築を目指す。 【参考】2020年12月15日 東大発ベンチャー、AI技術を駆使した純国産SNSを開発へ。テスト版（β版）のリリースは2021年9月下旬 https://prtimes.jp/main
LINE＋ヤフー連合で勢力図はどう変わる？ 図解！ 業界再編マップ
経営統合したLINEとヤフーはどんな変革をもたらすのか。果たしてGAFAやBATに対抗する第三極を生み出すことができるのか。現在はLINEの個人情報問題が大きな課題としてのしかかるが、その存在感はゆるぎない。LINE＋ヤフー連合を中心に、ネットビジネスの将来を読み解く業界マップを公開する。 2021年3月1日に開催したZホールディングスの戦略方針説明会。同社社長でCo-CEO（共同最高経営責任者）の川邊健太郎氏（左）、Co-CEOの出澤剛氏（右） 2021年3月1日にLINEとヤフーを経営統合した新生Zホールディングス（ZHD）が発足してから1カ月。LINEの個人情報に中国の関連会社からアクセス可能だった問題が発覚し、門出を祝うというムードとはかけ離れた状況となった（関連記事：LINEが謝罪と対応策 透明性強化のトレンド見誤る『わきの甘さ』）。これだけの大きな問題となったのは、LINEが個
民間人交え「デジタルミニマム」の議論尽くせ、竹中平蔵東洋大教授がデジタル庁に注文
1951年生まれ。一橋大学卒業。日本開発銀行などを経て1996年慶応義塾大学教授。2001年経済財政政策担当相、2005年総務相などを歴任。2016年より慶応義塾大学名誉教授、現職。世界経済フォーラム（ダボス会議）理事。（写真：村田和聡） 行政のデジタル化の課題をどう見ていますか。 2000年に慶応義塾大学の村井純教授と一緒に、インターネットに関する国家戦略を当時の森喜朗首相に提言しました。そのときの目標は、日本のインターネットインフラを世界最高水準に高めるというものでした。 結果的にインターネットインフラに関して、日本は世界のトップレベルになりました。問題は、その利活用がうまくいかなかったことです。それが今回の新型コロナウイルス感染症対策で、遠隔教育や遠隔診療が進まないなどとして顕在化しました。遠隔教育にしても遠隔診療にしても、インフラはあるのに規制が邪魔をして利活用が進んでいません。
追い詰められるファーウェイ Googleの対中措置から見える背景
中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の任正非・最高経営責任者（CEO）は2019年1月20日、中国中央テレビ（CCTV）のインタビューで、ファーウェイ排除の動きを強めている米国に対し、こんな発言をしている。 「買わないなら向こうが損するだけだ」 ファーウェイの騒動が18年に大きく動いてから、任正非CEOやファーウェイは強気の姿勢を崩していない。 ただその一方で、ファーウェイはこんな「顔」ものぞかせている。実は最近、同社はメディアに対する「怪しい」PR活動をしていることが暴露されているのだ。 米ワシントン・ポスト紙は3月12日、「ファーウェイ、“お色気攻勢”も意味ないよ」という記事を掲載。この記事の筆者であるコラムニストが、「これまで聞いたこともないようなPR企業から、広東省深セン市にあるファーウェイ本社のツアーの招待を受けた」と書いている。 さらにコラムニストは、「この申し出によ
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