国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長漫画『月曜日のたわわ』の宣伝のため、性的に描いた女子高生のイラストを日本経済新聞が朝刊の全面広告に掲載した問題で、UN Women（国連女性機関）の本部（米・ニューヨーク）が日経新聞に抗議していたことが4月15日、ハフポスト日本版の取材で分かった。
VTuberら、戸定梨香さん交通安全動画へ抗議の「フェミ議連」に謝罪要求―AlisCoop全配信協 - Adect(アデクト)
千葉県松戸市内の警察署と同市ご当地VTuber（バーチャルYouTuber）の戸定梨香（とじょう・りんか）さんがコラボした交通安全動画が、地方議員の「全国フェミニスト議員連盟」による抗議などをうけて削除された問題をめぐり、Coyu.Live所属のライバー（ライブ配信者）などでつくる全国ライブ配信協同組合準備会（AlisCoop全配信協、千葉県松戸市）は14日、同議連に対して戸定さんらへの謝罪などを求める要請書を提出しました。 AlisCoop全配信協は、ライバーによる事業協同組合「全国ライブ配信協同組合」の設立をめざす団体。上永顕理会長理事など複数のVTuberも所属しています。 戸定さんの交通安全動画をめぐっては、所属事務所のArt Stone Entertainmentが７月16日に松戸警察署、松戸東警察署と「交通事故防止啓発動画に関する協定書」に調印。同日から千葉県警のTwitter
「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割──内閣府調査 - ITmedia News
内閣府が10月25日発表した「有害情報に関する特別世論調査」によると、実在しない子どもに対する性行為などを描いた漫画・イラストも規制の対象とすべきという回答が約6割に上り、「どちらかといえば規制すべき」との合計は約9割に上った。 現行の児童ポルノ法は漫画・イラストを規制対象にしていない。調査では58.9％が「規制の対象にすべき」とし、「どちらかといえば対象とすべき」との合計は86.5％だった。一方、「どちらかといえば対象とすべきでない」は6.6％、「対象とすべきでないは2.5％」にとどまった。「わからない」は4.5％だった。 児童ポルノの単純所持についても、69.6％が「規制すべき」、21.3％が「どちらかといえば規制すべき」とした。 調査は、「有害情報」を「子どもたち悪影響を与える恐れのある情報」とし、（1）わいせつ画像などの性的な情報、（2）暴力的な描写や残虐な情報、（3）自殺や犯罪を
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