欧州自動車大手が苦境に立っている。最大手の独フォルクスワーゲン（VW）の7〜9月期決算は6割減益となった。低燃費ディーゼル車戦略が頓挫した後、急速な電気自動車（EV）シフトを目指したが、中国が2万ドル（300万円）台の低価格EV技術を確立し青写真が狂った。長年、欧州は中国の車産業の発展を支えてきたが、攻守は逆転した。30日、VWの経営が揺れている様子が改めて浮き彫りになった。同日発表の7〜9月

年齢が高い人どうしで遺産が受け渡される「老老相続」が増えている。2022年時点で相続人の半数超が還暦以上だった。高齢世代に滞留する資産の成長への生かし方や、資産保有の偏りを踏まえた社会保障制度をどうつくるかは、政策課題として重要さを増している。遺産を相続する人のうち、60歳以上の割合は52.1%だった。現役世代である50歳代は27.0%、49歳以下は20.6%だった。内閣府が2024年度の経済

富裕層に対する課税のゆがみが国内外で課題になっている。石破茂首相は就任前、所得が特に多い層ほど税負担率が低くなる「1億円の壁」の是正を念頭に、金融所得課税の強化に言及したが、所信表明演説では触れなかった。世界各国でも「超富裕層」の低い税負担が問題視されている。首相は自民党総裁選に出馬表明した後の9月、金融所得課税の強化を「実行したい」と語った。その後に「個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）

来日外国人グループによる万引き事件が後を絶たない。目立つのは、指示役が実行役に狙いやすい店舗などを指南して日本に送り込み、大量の商品を盗む手口。万引きで摘発された外国人は昨年、8年ぶりに増加した。専門家は「従業員研修など対策のレベルを上げる必要がある」と話す。「店員が少ないので監視の目をすり抜けて何度も万引きできた」。大阪市内などのユニクロで万引きを繰り返したベトナム人グループの一人は、大阪府

河野太郎デジタル相は29日のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト（WBS）」で金銭解雇も含めた解雇規制の緩和検討に意欲を示した。「（雇用の）流動性を高めるためには必要だと思う」と述べた。河野氏は9月の自民党総裁選への立候補を表明している。解雇を受け入れる代わりに労働者が金銭を受け取る解雇の金銭解決制度に前向きな姿

QRコード決済最大手PayPayは9日、厚生労働省から給与をデジタルマネーで払う事業者の指定を受けたと発表した。2024年内に希望するユーザーを対象に給与受け取りのサービス提供を始める予定だ。デジタル給与払いは多様な働き方の後押しにつながる。労働基準法は、給与の支払い方法について通貨（現金）が原則と定めている。1975年から銀行口座、98年から証券総合口座への振り込みを認め、23年4月にスマー

5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円（12%）安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いた。2023年末の終値（3万3464円）を下回り、24年に入ってからの上昇分を全て帳消し

厚生労働省は30日、会社員らが亡くなった際に20〜50代の配偶者が受け取る遺族厚生年金について、子どもがいない場合の受給期間を男女とも5年に統一する方針を示した。今の制度では夫を亡くした30歳以上の妻は生涯もらえる一方、妻を亡くした54歳以下の夫は一円も受け取れない。共働きの増加を受け、数十年かけて男女差をなくす。厚労省は30日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で、改革案を示し

訪日客（インバウンド）が日本経済を支える柱になってきた。2024年1〜3月期の訪日客消費は年換算で名目7.2兆円と10年で5倍に拡大した。主要品目の輸出額と比べると自動車に次ぐ規模になった。日本が海外に売り込む品目はモノからサービスにシフトしつつある。国内総生産（GDP）統計で訪日客の消費に相当する「非居住者家計の国内での直接購入」をみると、新型コロナウイルス禍前の19年10〜12月期は年換算

大企業を中心に「賃上げ余力」が大きくなっている。財務省が3日発表した法人企業統計をもとに企業の利益などが賃金に回る割合を示す労働分配率を算出したところ、2023年度は38.1%と過去最低だった。企業の利益水準は過去最高で人材の確保に向けて、どう賃金に配分するかが経営課題になる。2024年1〜3月期の結果をもとに、直近4四半期の数値を足し合わせて単純計算した。資本金10億円以上の大企業の労働分配

厚生労働省は働き方に関係なく公平な年金制度への改革を進める。2025年に迎える5年に1度の年金制度改正で、遺族年金の男女差の是正や厚生年金の短時間労働者への適用拡大などを検討する。少子高齢化や就労状況の変化に対応した制度改善が急務となっている。女性の社会進出が広がり、会社員の夫と専業主婦の妻というモデル世帯はすでに主流ではなくなっている。いまでは夫婦世帯の3割ほどにとどまり、ピーク時から半減し

公正取引委員会が米グーグルに対し、独占禁止法上の「確約手続き」に基づき再発防止を求める行政処分を出す方針を固めた。デジタル広告配信を巡ってLINEヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、グーグルは既に自主的に改善する計画を提出したもようだ。公取委は近く計画を認定する見通しで、公正な競争環境の迅速な回復を図る。グーグルについては検索サービスの審査も並行して進んでおり、売上高の8割を占める広告事業の

【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪（BYD）が26日発表した2023年12月期の決算は、純利益が前の期比81%増の300億元（約6300億円）だった。増益は2期連続。電気自動車（EV）の販売が好調で、主力の自動車関連事業は粗利益率が改善した。売上高は42%増の6023億元だった。売上高の8割を占める自動車関連事業が49%増、スマートフォンの部品や組み立て事業は20%増だった。海外販売比率

任天堂が主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機を2025年3月にも発売する見通しとなった。詳細な仕様は不明だが、ヒントになりそうなのが米マイクロソフト（MS）が大型買収で傘下に収め、後継機向けの投入を示唆している人気ゲーム「コール・オブ・デューティ（COD）」だ。高い処理能力を求められるCODが遊べるとなれば、高性能なゲーム機になる。CODはMSが23年に10兆円規模で買収した米アクティ

【ベルリン=共同】ドイツ連邦議会（下院）は23日、個人による嗜好用の大麻の所持と栽培を認める法案を可決した。ドイツメディアによると、連邦参議院（上院）も通過し、成立する見通し。早ければ4月から、18歳以上の成人は使用目的での25グラムまでの所持、3株までの栽培が認められる。ただ医師や

内閣府は日本経済を分析して課題をまとめた2023年度のミニ白書を公表した。足元では物価の上昇や企業収益の拡大で、デフレ脱却の兆しがみえる。政府が目指す物価と賃金の好循環に向け、人手不足や子育てなどの課題を挙げた白書のポイントを解説する。ミニ白書は住宅価格の上昇を受け、子育て世代が東京都内から首都圏近郊に転出していると指摘した。通勤時間が長くなれば女性の就業率を下押しする可能性がある。総務省の

総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上

日本経済新聞社が実施した2023年の「NEXTユニコーン調査」によると、正社員の年収を開示した78社の23年度の平均見込み額は前年度比6%増の710万円だった。700万円超えは調査開始以降初めてで、上場企業を上回る水準だ。人材の獲得競争が激しさを増すなか、有望スタートアップは待遇面でも大手企業に対抗できる実力を備えつつある。調査対象の160社のうち、78社の平均年収を集計した。22年度実績につ

【シリコンバレー=中藤玲】生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米新興オープンAIは17日、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が退任すると発表した。現在、最高技術責任者（CTO）のミラ・ムラティ氏が暫定CEOに就く。新たなCEOの人選も進める。事実上の解任とみられ、アルトマン氏は退社する。同社は声明で、アルトマン氏の退任について「取締役会による審議プロセスを経たもの

生活用品の香りによる頭痛や吐き気に悩む人が増えているとして、配慮を促す動きが目立ち始めた。香りが原因の体調不良は「香害」とも呼ばれる。詳しいメカニズムは解明されていないが外出や通勤が難しくなったケースもある。人が集まる場所で強い香りがするものの使用を控えるといった対応を自治体などが呼びかけている。「苦しみはなかなか理解してもらいにくい」。関東地方に住む50代の女性は訴える。約4年前、勤務する学