暗号化メール、内閣府など廃止 平井デジタル相「対策不適切」
平井卓也デジタル改革担当相は２４日の閣議後会見で、省庁職員がメールにファイルを添付して送信する際に、暗号化した上でパスワードを別のメールで送る「自動暗号化ＺＩＰファイル」を２６日に内閣府と内閣官房で廃止すると明らかにした。パスワードが記載されたメールを同じ経路で送ることを問題視し「セキュリティー対策としても、受け取る側の利便性の観点からも適切でない」と説明した。 デジタル政策へのアイデアを募る「デジタル改革アイデアボックス」に多くの意見が寄せられ、対応を検討していた。 代替策は決まっておらず、民間企業の動きも参考にしながら望ましいセキュリティー向上策を検討するという。暫定的な対策として「（パスワードを）電話で教える」と例示した。他省庁の状況も実態調査を進める。
「ZIPで送ります。パスワードはあとで送ります」は、一体なぜダメなのか
平井卓也デジタル改革担当相は2020年11月17日、中央省庁の職員を対象に「パスワード付きZIPファイル」の送信ルールを廃止する方針を明らかにしました。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」に投稿された意見を採用したものです。 この流れに乗り、クラウド会計ソフトを提供するfreeeは、2020年12月1日から対外的に「メールによるパスワード付きファイルの受信を廃止する」と発表しました。メールは、当然ですが受信者がいれば送信者がいます。そのため“受信しません”と表明をすることは重要でしょう。 freeeは今後、パートナー企業や取引先からのZIPファイル付きメールを添付ファイルを削除して受信するとのことです。本文はそのまま維持されるため、これで困ることはないと思われます。 プライバシーマーク制度を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、2020年11月18日に「メール
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