財務省は、来年10月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。「飲食禁止」を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品(酒類除く)に8%の軽減税率を適用する。 軽減税率は飲食料品に適用され、外食と、小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は10%になる。店内…
![軽減税率:コンビニ食品に 「店内飲食禁止」条件 財務省 - 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/18f3dfaf9cb1b87f1f1721edc425e7dc53c05fac/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2018%2F10%2F05%2F20181005k0000m020134000p%2F9.jpg%3F1)
研究会の初会合であいさつする遠藤利明・元五輪担当相(左)。中央は会長の河村建夫衆院議員、右は中曽根弘文参院議員=自民党本部で27日午後1時32分、川田雅浩撮影 2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として急浮上したサマータイム(夏時間)導入論議は、夏の終わりとともにしぼみそうだ。自民党は27日、研究会を設けて検討を始めたが、今年度は中間報告にとどめる方針。推進派からは「もっと早く議論していれば……」とぼやきが漏れた。【野間口陽】 この夏、サマータイムが注目されたのは、猛暑に加え、五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が8月、安倍晋三首相に直接要請したのがきっかけだった。首相から「党で先行して議論してほしい」と指示された遠藤利明元五輪担当相は、森氏と近い党内の文教族議員に働きかけを開始した。 しかし、サマータイムはもともと世論の賛否が分かれ、過去にも浮上しては流れた経緯がある。欧州連合(EU
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で「森友の方が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べ、改ざん問題を巡るマスコミの報道に不満を示した。 麻生氏は、米国を除くTPP参加11カ国…
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