サーバーが不安定だったり、ちょっとした設定ミスで表示されなくなったり、これまでこの WordPress サイトにはずっと悩まされてきたのですが、このたび theLetter というニュースレターサービスをメインに発信していくことにしました。 https://masakichitose.theletter.jp 詳細はリンク先の「このニュースレターについて」をご覧ください。 2022年11月20日 下部に追記(2023年7月20日)があります。 2015年6月26日、米国最高裁判所で争われていた Obergefell v. Hodges の裁判において、「すべての州に、同性カップルへの婚姻ライセンスを発行すること、そして他の管轄区において有効に遂行された同性婚を認知することを要求する」判決が出された。これをきっかけに、私たちは多くの友人が Facebook や Twitter のプロフィール
6月下旬のロンドン・ゲイ・プライドのパレードに右翼政党UKIPが参加することが決まった。が、そのことがメディアに取り上げられてLGBTコミュニティー内で大きな物議を呼び、パレードの運営側がUKIPの参加申請を却下する決断に踏み切った。 ロンドン・プライド運営委員会は、この決断は政治的なものではなく、あくまでも参加者の安全を保証するためだと発表している。 「我々の目的は共同体をユナイトすることであり、分断することではありません。我々はこのインクルーシヴなイベントを共同体全体のために行っているので、どんな団体であれ参加を断るという決断は容易に下せるものではありません。ですが今年は、UKIPに参加を見合わせていただくという結論に達しました」 「この決断は、参加者たちの安全を守り、イベントが適切なスピリットの中で無事に終了するよう話し合って下されたもので、政治的バイアスによるものではありません。我
先月の統一地方選に際して行われた東京・渋谷区長選で、無所属の長谷部健氏が選出された。長谷部氏といえば、渋谷区で4月1日から施行された通称・同性パートナーシップ条例を提案したとして知られる人物。正式には「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」といい、区がLGBTカップルを結婚に相当する関係と認め証明書を発行するというものだ。 これは性的マイノリティの人々にとって当然の権利であり、世論も「画期的だ」と賛同する声が大きい。本来的にはLGBT同士の婚姻も法律上認められるべきで、その成立にはまだまだ課題が山積みとはいえ、同条例の施行は、性的マイノリティの社会からの疎外がすこしでも軽減されることが期待されている。 しかし、である。それだけで、渋谷区及び長谷部区長の政治を「マイノリティに優しい」と諸手を挙げて評価することはできない。なぜならば、彼らはLGBTの権利に理解を示す一方で、他の
※投げ銭スタイルの記事です。最後まで無料で読めます。 渋谷区で、同性カップルに対して「パートナーシップ証明」を発行する条例が可決されました。 こういう動きがあること自体には、今確かに日本で、セクシャルマイノリティに対する世の中のスタンダードがゆっくりと変化してきていることを感じ、嬉しく思います。 それと同時に、この条例自体のいくつかの問題点や、その裏で渋谷区が行おうとしている野宿者排除の問題が、ただこの変化を喜びたい心を重くしています。 私はセクシャルマイノリティ当事者ですが、LGBT活動家でもないし、野宿者支援に継続的に取り組んできたわけでもなく、どちらも何かアクションが起こった時など、機会があれば協力を示すというだけの立場です。 そんな私でも渋谷で断片的に見てきたいくつかの風景があります。渋谷区の野宿者排除問題を知らなかった人や、東京近郊にいないのでピンとこないという人にとっては、「渋
お知らせ News お知らせや募集の告知、 LGBTに関するニュースなど 2019.12.22告知・ご案内 TRP2020<パレード>出展説明会のご案内NEW! 2019.12.11告知・ご案内 TRP2020<代々木公園 ステージパフォーマー>募集開始! 2019.12.08告知・ご案内 12月6日(金)『コカ・コーラpresents LIVE PRIDE 〜愛をつなぎ、社会を変える。〜』開催にあたっての御礼 2019.11.30LGBTQニュース 【LGBTイベント情報】12月(12/1~12/31) 2019.11.30告知・ご案内 「『東京レインボープライド2019』来場者アンケート報告会」開催のお知らせ MORE
同性愛者であることを公表している豊島区議の石川大我(たいが)氏(40)=社民党=が31日、同区議の藤本欣士(きんじ)氏(51)=民主党=から「会派で実質的な男性は私だけ」とのセクハラ・差別発言を受けたことを明らかにした。会派「自治みらい豊島区議団」には両氏と、4人の女性区議が所属している。 発言は10月29日に会派控室で行われた連合豊島地区協議会との会合で、区役所への女性登用について話題となった際にあったという。石川氏は会合の後、藤本氏に「発言は差別であり、許されるものではない」と抗議。31日に区議団の永野裕子幹事長に厳正な処分などを求める申し入れをした。 藤本氏は産経新聞の取材に発言の事実を認め、「差別的な意識はなく、冗談のつもりが、相手を傷つけてしまった。謝罪はしており、認識不足で申し訳なく思っている」と話した。
レズビアンの受診経験調査から LGBTI・・レズビアン(L)、ゲイ(G)、バイセクシュアル(B)、トランスジェンダー(T)、インターセックス(I)等の人々は、医療の現場に対して、いったいどのような思いをもっているのだろうか。 レズビアン・ゲイ・バイセクシュアルは同性愛や両性愛など性的指向の次元において、またトランスジェンダーは性自認の、そしてインターセックスは生物学的性を二分する社会制度や文化、それらを背景にした医療などといった、おのおの違った背景を持ちながら、多様性を認めない無知や偏見によって、自分の意思と異なる扱いを受けやすい。こうした扱いが、医療において生じると、当事者は深刻な困難を抱えることになる。 筆者は、2005年にレズビアンやバイセクシュアル女性を対象に、受診経験に関して調査をした。その結果、医療者に同性のパートナーについて伝えることができず、集中治療室での面会が難しくなり、
写真元 http://www.sciencemag.org/content/345/6193.cover-expansion 昨年、女性型ロボットが家事をしているイラストを表紙にした『人工知能』という学会誌に女性蔑視との批判が相次いだことは記憶に新しい。(参考記事:女性型ロボットがお掃除 「人工知能」表紙イラストが”女性蔑視”と話題に) 当時この問題をツイッターで拡散したとされるスプニツ子さんは「日本の性差別」の問題の大きさを指摘していたが、今度はアメリカ科学振興協会がやらかした。同協会が発行している『サイエンス』誌の表紙が、科学の世界から女性やマイノリティを排除するようなメッセージを持っていると批判を受けているのだ。 科学の「男の子集団」と、顔を消された女性たち 問題の表紙は、ジャカルタでセックスワーカーとして働く3人の女性たちの写真である。3人ともタイトなドレスを着て、ハイヒールを履い
米ワシントンD.C.(Washington D.C.)にあるホワイトハウス(White House)のイーストルーム(East Room)で、職場でのLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)差別を禁じる大統領令に署名するバラク・オバマ(Barack Obama)大統領(中央、2014年7月21日撮影)。(c)AFP/Jewel Samad 【7月22日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は21日、連邦政府の契約業者を対象とした職場での性自認や性的指向に基づく差別の禁止など、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)保護強化を定めた大統領令に署名した。 LGBTコミュニティのメンバーや支援者たちは何年もの間、差別禁止対象の拡大を目的とした法的措置を求めてきた。だが議会での立法の動きがないことから、オバマ大統領はLGBT
香港での抗議デモで掲げられた、化粧をしたロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の顔を描いたプラカード。ロシアでは昨年、反同性愛法が制定された(2014年2月7日撮影、資料写真)。(c)AFP/Philippe Lopez 【7月22日 AFP】オーストラリア・メルボルン(Melbourne)で開催されている第20回国際エイズ会議(International AIDS Conference)の出席者らは21日、エイズを引き起こすヒト免疫不全ウイルス(HIV)の感染拡大を助長しているとして、反同性愛法を施行する国々を厳しく批判した。エイズは、過去33年間で約3900万人の命を奪っている。 人権および健康への懸念が複雑に絡み合っているこの問題をめぐっては、同性愛者に平等の権利を与える動きが進んでいる欧米諸国と、反同性愛法が存続、もしくは新たに可決された国々との間に亀
性的少数者をめぐる報道の現状や課題について報告する山城紀子さん(左から2人目)、知花亜美さん(同3人目)、村井規儀さん(右端)ら=6日、那覇市のジュンク堂書店那覇店 性的少数者(LGBT)への理解を深めようと活動している「ピンクドット沖縄」とジュンク堂書店那覇店は6日、「新聞を変える、ひらく~LGBTをめぐる視点から」をテーマにしたトークイベントを同店で開き、約30人が聴講した。 フリージャーナリストの山城紀子さん、琉球新報の知花亜美記者、沖縄タイムスの村井規儀記者が登壇し、性の違いが仕事や生活上の壁にならない社会の実現に向けて、メディアが性の問題に向き合い、発信し続ける大切さを確認した。 性的少数者をめぐる報道について、元新聞記者の山城さんは「メディアは公正公平で差別をしないという論は持っているが、(社の体質や記者の)本音との間には落差が大きい」と指摘した。誰もが無自覚に当事者を追い詰め
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「世界エイズデー(World AIDS Day)」にインド・西ベンガル(West Bengal)州シリグリ(Siliguri)で、エイズへの理解と支援を示す「レッドリボン」をキャンドルで作る保健関連団体のボランティアたち(2013年12月2日撮影)。(c)AFP/Diptendu DUTTA 【7月11日 AFP】国連(UN)の世界保健機関(WHO)は11日、世界の多くの地域の同性愛男性の間で、後天性免疫不全症候群(AIDS、エイズ)の原因となるヒト免疫不全ウイルス(HIV)の感染が増加していると警告し、感染を予防するために、同性同士で性交渉を持つすべての男性に抗レトロウイルス薬の使用を勧告した。 WHO本部があるスイス・ジュネーブ(Geneva)で会見したWHO・HIV対策局のゴットフリート・ヒルンシャル(Gottfried Hirnschall)局長は「爆発的な流行だ」と懸念している。
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