東京都の外出自粛の要請を受けて、都内では従業員を出勤させずにテレワークにする企業もあり、民間のサテライトオフィスを利用する人が増えています。 このオフィスでは、新型コロナウイルスの感染拡大で先月から今月にかけて、会社員の利用が1.5倍に増えたということです。 新宿の不動産会社に勤める44歳の利用者の男性は「東京都の外出自粛の要請を受けて、けさ、会社から従業員に一斉にテレワークにするようメールが来た。私は前から利用していたが、こういう状況なのでしかたないと思う」と話していました。 また２歳と８か月の２人の子どもがいる多摩市の男性は「今回のことがきっかけでテレワークを始めたが、感染のリスクが減るだけでなく通勤時間も短縮できるなどメリットも多い。家族のためにも会社のためにもよいことだと思う」と話していました。 京王電鉄沿線価値創造部の小林悠介課長補佐は「新型コロナウイルスの影響が今後も続くなか、

新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。 「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は２２日のＮＨＫ番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。 岸田氏は今月１１日、令和２年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。１７日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は１６日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早

みんな冷静に計算してほしいけど、東京都の新コロナ感染者数は現在１７１人。東京から無作為に２００人をピックアップしたときに、その中に超有名人の志村けん氏が入ってる確率ってどのくらいだと思う？　現在の感染拡大ペースは我々の想像をはるかに超えてるよ。桁違いの感染者数になってるよ。

自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 続きを読む