山岳部の観測点７４か所、気象庁が“リストラ” : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
気象庁は地域気象観測システム（アメダス）のうち、山岳部に位置する観測点７４か所を２０日までに廃止することを決めた。 観測点の廃止としては過去最高の規模で、対象には、国内の１日当たりの最多雨量記録（８４４ミリ、１９８２年８月１日）を持つ日出岳（奈良県上北山村）も含まれている。 同庁によると、廃止対象は日出岳のほか、青森県の八甲田山や群馬県の赤城山など２８道府県の７４か所。雨量計凍結のおそれがある冬を除き、多くが３０年以上にわたって、雨量を自動観測してきた。４４か所は既に２日に廃止され、残りも２０日に廃止される。 レーダーなどで雨量を推定する解析雨量の精度が向上したことを受けたもので、保守費など年間７００万円余りが節減できるという。 山岳部の雨量は下流の洪水予測にも活用されているが、同庁では「観測技術の向上で防災上の影響は少ない地点を選んでおり、費用対効果を重視した」としている。
日銀総裁人事に民主・西岡氏、反省の弁 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は１７日の記者会見で、同党が昨年、日銀総裁に武藤敏郎・元財務次官を起用する国会同意人事案に反対したことについて反省の弁を口にした。 西岡氏は、「純粋に武藤さんがいい、悪いという前に、政治状況があった」と述べ、当時の自公政権を窮地に追い込む狙いがあったと説明した。そのうえで「（財政運営と金融行政を分ける）『財金分離』を理由に武藤さんがはねられたのは、今でもおかしいと思っている」と語った。 西岡氏としては、江利川毅・前厚生労働次官を人事院人事官に起用する鳩山政権の方針が「脱・官僚依存」に矛盾すると批判を浴びていることから、「過去の過ち」を率直に認め、江利川氏の人事案に理解を求める狙いがあったようだ。 しかし、自民党議員からは、西岡氏の発言に、「日銀総裁人事でさんざん我々を困らせておいて、ご都合主義にもほどがある」との声も出ている。
取調べの可視化の問題点 - 元検弁護士のつぶやき
全取調室に透視鏡 警察庁、冤罪防止へ「適正化指針」（asahi.com 2008年01月24日11時17分 ウェブ魚拓） 今朝のテレビでも取り上げられていました。 このニュースを読んだ人のほとんどは、「だったら取調べを全部録画録音すればいいじゃん。」と思ったはずです。 私もそう思います。 取調べを可視化すればいいのです。 しかし、私自身が検事として取調べを行ってきた経験に照らして懸念材料が三つあります。 一つは、被疑者（参考人を含む）の供述内容の秘密の保護です。 ここで「供述内容」というのは、供述調書に記載された内容だけでなく、被疑者が口にした言葉全てを含みます。 組織犯罪の捜査などでは被疑者が組織の重大な秘密を漏らしたことが明らかになればその被疑者の命が狙われるということが現実に起こります。 しゃべっちまったら終わりじゃないかという意見があるかも知れませんが、組織防衛の観点から将来的な秘
タスクフォースの「置き土産」ＪＡＬにのしかかる10億円
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 前原誠司国土交通相の旗振りの下、急きょ組成された「ＪＡＬ再生タスクフォース」が解散されて2週間。現在、日本航空（ＪＡＬ）の手元にはいくつもの請求書が届き、総額は10億円弱にも上る。 11月中にも資金繰りが詰まる懸念があり、冬のボーナスさえ全額カットせざるをえないＪＡＬにとって、いかにも重い金額だ。 約1ヵ月間、タスクフォース主導で、およそ100人の弁護士やコンサルタントらがＪＡＬの資産査定と、それに基づく再建計画策定に走った。10億円はその費用である。 「経営共創基盤とＰｗＣアドバイザリーから20人ほど、ボストン・コンサルティング・グループから8人。西村あさひ法律事務所からは、常駐者だけで20人は下らなかったかな」（ＪＡＬ関係者） 国
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