1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文　プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 参院選が目の前に迫り、「消費税を10％へ引き上げる」と宣言した菅直人政権の支持率が低下している。増税自体への嫌悪、使途が曖昧であるが故の不信――いったい何のための増税か。増税によって不況を克服する「第三の道」とはいかなる政策か。菅首相のブレーンを務める小野善康・大阪大学教授に聞いた。 ―菅首相が力説する「第三の道」とは何か。 以下の図を見てほしい。「第三の道」を説明する前に、「第一の道」と「第二の道」

ロスジェネ世代(1981年生)の編集・ライター。フリーライター、編集プロダクション勤務を経て2008年より株式会社プレスラボを起ち上げる。著書に『エレベスト』（戎光祥出版）。web上のニュースサイト「下北沢経済新聞」編集長。「GetNavi」（学研）誌上で『コンビニ研究室』連載中。他に「日経トレンディネット」「COBS ONLINE」「R25」「サイゾー」など主にネット媒体で執筆中。起業したのは旺盛な独立心と言うよりも、むしろサラリーマンの職場における煩わしい人間関係から逃げるため。 ツイッター：@umeda_kazuhiko バブルさんとゆとりちゃん 職場は世代間ギャップの宝庫だが、そのなかでも他の世代から槍玉に挙げられやすいのが「バブル世代」と「ゆとり世代」。そんな2つ世代の職場での生態を解き明かすとともに、彼らとの上手な付き合い方を探っていく。 バックナンバー一覧 ロスジェネ世代の僕

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 すったもんだの内紛の末に、郵政改革の骨格が固まりました。ほぼ当初の亀井案どおりで落ち着きましたが、その問題点は既に先週説明したので、今週は郵政を題材に、民主党の“経済音痴

検索をネタにしたビジネスはいろいろある。サーチ広告は最もよく知られているだろうが、その他にもサーチ・オプティマイゼーション（検索結果で上位に表示されるための技）を伝授するマーケティングやコンサルティングなどなど……。 だが、検索を逆手に取ったメディア・ビジネスが今、アメリカで大きな羨望と非難の的になっていることをご存じだろうか。 その名は、デマンド・メディア。数々のサイトを傘下に持つメディア会社だが、そのビジネスの核心は、ネット・ユーザーがたった今、知りたいと思っている情報を探り当て、そのコンテンツをほぼリアルタイムで制作し、それをネットに上げてページビューを稼ぎ、広告でボロ儲けすること。創業から4年足らずの同社は、この手法で2009年には2億ドルの売上げを稼いだと言われる。 仕組みはこうだ。 同社が開発した独自のテクノロジーがミソだが、それによってまず現在ネット上で話題になっている事柄、

イメージが浮かぶ表現で 人を説得する 人間には、イメージを浮かべる能力がある。直接目にしなくても、イメージを浮かべることによって視覚を刺激される。人を説得する場合、イメージが浮かびやすいように表現すれば、視覚が刺激されて、相手も説得されやすくなる。 永　六輔の著書『商人』に、こんな話が載っていた。 佐渡島をドライブすると、面白い交通標識をよく見かける。 「ワカメ八百円」だけでなく、「美女入浴中」なんて標語があって、楽しい。美女が入浴しているところが見えるわけではないのだが、この看板で確実にスピードが落ちるのである。「美女入浴中」という表現で、人々は入浴している美女の姿をイメージして浮かべる。その瞬間、ほとんど自動的に、クルマのスピードが落ちて、運転する者は周囲を見渡す。 行ってみたくなるような、ユーモラスな説得の表現である。 焦りから、力が入りすぎて、本来の実力を発揮できない部下がいた。そ

民主党・鳩山政権が政策の目玉に掲げる「子ども手当」。中学3年までのすべての子供に月額2万6000円（来年度は1万3000円）を支給するというありがたい内容だが、財源の確保や所得制限の有無など、いまだよく見えてこない政策の中身を、不安視する声も少なくない。果たして子ども手当は子育て世帯の救世主となるのか？　はたまた増税の布石となるのか？　（取材・文／庄司里紗） 「うちは子供が2人いるから、子ども手当が実施されれば月々5万2000円ももらえる計算になる。不景気の今、家計は大助かりですよ」 小学3年生の息子と小学1年生の娘を持つ主婦の矢島妙香さん（36歳・仮名）は、嬉しそうにこう語った。 「私の周りのお母さんたちも、皆子ども手当には期待しているんです」。 民主党の目玉政策として名高い「子ども手当」。実際、この政策を歓迎する子育て世帯の声を、巷でもよく耳にする。彼らが関心を寄せる最大のポイントは、

前原誠司国土交通相の旗振りの下、急きょ組成された「ＪＡＬ再生タスクフォース」が解散されて2週間。現在、日本航空（ＪＡＬ）の手元にはいくつもの請求書が届き、総額は10億円弱にも上る。 11月中にも資金繰りが詰まる懸念があり、冬のボーナスさえ全額カットせざるをえないＪＡＬにとって、いかにも重い金額だ。 約1ヵ月間、タスクフォース主導で、およそ100人の弁護士やコンサルタントらがＪＡＬの資産査定と、それに基づく再建計画策定に走った。10億円はその費用である。 「経営共創基盤とＰｗＣアドバイザリーから20人ほど、ボストン・コンサルティング・グループから8人。西村あさひ法律事務所からは、常駐者だけで20人は下らなかったかな」（ＪＡＬ関係者） 国交相肝煎りのタスクフォースから送り込まれたとあって、ＪＡＬ経営陣に事実上、契約書へのサインを拒む権限はなく、「このほかにもいくつか、契約を迫られていた会社があ

米メディアも“押し紙”を報道 新聞部数の水増しに海外も注目 実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。 当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、大手新聞では地域によって少なくとも1～5割の押し紙があるといわれている。 押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。 そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。 米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題