イタリア人写真家が撮影した1880年代の日本の風景や風俗を伝える貴重な写真
1880年代といえばまだほとんどの西洋人は日本に自由に入国することができなかった時代ですが、明治時代初期の1873年に来日したイタリア人アドルフォ・ファルサーリは横浜に写真スタジオを開き、在留外国人と外国人旅行者に土産として販売するために数多くの写真を撮影しました。 熟練の職人によって1枚ずつ手作業で彩色された写真は幻想的な雰囲気を帯び、当時は生まれてもいなかった現代の日本人が見ても不思議とノスタルジーを感じるものとなっています。 詳細は以下から。Adolfo Farsari – The Man Who Shot Old Japan | Quazen 写真は当時の日本人にとっては非常に高価だったため購入者のほとんどは外国人で、観光客にアピールするような主題が選ばれています。 Image Credit ファルサーリも自分の写真を芸術としてではなくビジネスととらえていたようで、撮影された人々の
防衛大綱改定 抑止力強化の議論を深めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛大綱改定 抑止力強化の議論を深めよ（2月19日付・読売社説） 日本の安全保障環境は今も、中長期的な将来も楽観できない。それに対応するため、どう抑止力を強化するのか、議論を深めることが肝要だ。 防衛計画の大綱を見直すための政府の有識者懇談会が初会合を開いた。懇談会が夏にまとめる報告書を基に、政府が年末までに防衛大綱を改定する。 鳩山政権は当初、昨年末に改定する予定だった。だが、「拙速を避け、新たな考え方を打ち出す」として、１年先送りした。 重視すべきは、日本を取り巻く安全保障情勢の厳しさだ。 北朝鮮は核実験を２回実施したうえ、弾道ミサイル能力を誇示している。一方で、核問題をめぐる６か国協議は停滞が続く。 中国は、２２年連続の国防費の２ケタ増により、海空軍を急速に近代化させている。今のペースで軍備増強が続けば、１０年、２０年後には、日本周辺の軍事バランスが中国優位に転じる可能性がある。 中
11人の暗殺チーム：ドバイの監視カメラ網が捉えていた全行動(動画) | WIRED VISION
前の記事 「銀河系最重の星」の最新画像 11人の暗殺チーム：ドバイの監視カメラ網が捉えていた全行動(動画) 2010年2月19日 Kim Zetter 1月20日(現地時間)、ハマスの最高幹部の1人がドバイのホテルの部屋で殺害された事件に関して、ドバイ当局が27分間にわたる監視カメラ映像を公開した。事件の前後約1日[19時間前〜事件後数時間]の、11人からなるプロの暗殺者集団の動向が捉えられているというものだ。 この映像は、ドバイ空港、および複数の高級ホテルの監視カメラの記録を集めたものだ。ハマスのマフムード・マブフーフ司令官が殺害された日に、10人の男と1人の女が、ヨーロッパ各国の旅券を携えてドバイに到着し、複数のホテルとショッピングセンターをうろつきながら、変装したりする様子を追っている。 マブフーフ司令官(48歳)はハマス軍事部門の創設者の1人。1989年にイスラエルの兵士2名が拉致
ドバイ暗殺事件、イスラエルと欧州の外交問題に 偽造旅券に各国怒り心頭
アラブ首長国連邦ドバイ警察が公開した、イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）幹部暗殺事件の犯行現場のホテルの防犯カメラ画像。殺害されたハマス軍事部門のマフムード・マブフーフ（Mahmud al-Mabhuh）司令官（手前）の後ろに、観光客を装った容疑者2人（奥）が映っている（2010年2月16日撮影）。(c)AFP/DUBAI POLICE 【2月19日 AFP】アラブ首長国連邦のドバイ（Dubai）でパレスチナのイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）幹部が暗殺された事件で、国際刑事警察機構（インターポール、Interpol）は18日、容疑者11人を国際手配した。 一方、ドバイ警察当局は、イスラエルの対情報機関モサド（Mossad）の関与が確認されれば、モサド長官を逮捕すべきだと発言。犯行グループに偽造旅券を使用された英国、アイルランド、フランス、ドイツの各政府は、説明を求めてイスラエ
総務省行政評価局-独立行政法人評価-独立行政法人総覧・独立行政法人評価年報
独立行政法人一覧（平成21年4月1日現在）は、各府省独立行政法人評価委員会や各独立行政法人のホームページにもリンクできます。 ◇：特定独立行政法人（公務員型：8法人）、◆非特定独立行政法人（非公務員型：91法人） 政策評価・独立行政法人評価委員会 （内閣府所管）4法人 内閣府独立行政法人評価委員会 ◇独立行政法人国立公文書館 ◆独立行政法人国民生活センター ◆独立行政法人北方領土問題対策協会 ◆独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構 （総務省所管）4法人 総務省独立行政法人評価委員会 ◆独立行政法人情報通信研究機構 ◇独立行政法人統計センター ◆独立行政法人平和祈念事業特別基金 ◆独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 （外務省所管）2法人 外務省独立行政法人評価委員会 ◆独立行政法人国際協力機構 ◆独立行政法人国際交流基金 （財務省所管）7法人 財務省独立行政法人評価委員会 ◆独
「企業の内部留保に課税」 首相発言に産業界猛反発で“火消し” - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相が企業の内部留保への課税を検討すると表明したことに対し、国際競争力の低下につながると産業界が猛反発。政府内は、“火消し”に追われた。 首相は１７日に共産党の志位和夫委員長と会談した際、志位氏から「大企業の内部留保に課税し、雇用拡大や中小企業に還元すべきだ」と提案され、「検討してみましょう」と即答。松野頼久官房副長官の下で検討する意向を示した。 これに対し、平野博文官房長官は１８日に「首相は検討すると言い切ったとは思っていない」と首相発言を“修正”。政府税制調査会の取りまとめ役である峰崎直樹財務副大臣も「前向きに（検討）ということではない」と慎重な姿勢を示した。 さらに、日本商工会議所の岡村正会頭は１８日の記者会見で「（首相発言は）真意を測りかねるが、企業の国際競争力の観点から不適切だ」と述べるなど、経済界から異論が相次いだ。 内部留保は、税や配当などを差し引いた利益を積み立て
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