不祥事が多発する大阪市の現業部門の職員について、「採用経緯を全部明らかにし、問題があれば再試験」とした橋下徹新市長の発言が波紋を広げている。 ごみ収集や道路清掃など現業職員の採用を巡っては、議員や労働組合の口利きがあったとする証言が後を絶たず、「パンドラの箱を開けることになる」との指摘もある。一方、不正採用が発覚すれば、市幹部は「免職以外にない」としており、組合側は「再試験で及第点に届かない職員の大量免職が、橋下氏の狙いでは」と警戒している。 ◆停職以上の６５％ 「職員の不祥事は目に余るものがある」 市長選に当選後、初めて市役所を訪れた橋下氏は今月５日、現業職員の選考方法や競争倍率を報告するよう、真っ先に総務局へ指示した。 市が昨年実施した調査では、平松邦夫市長が就任した２００７年１２月以降、１０年３月末までに停職以上の処分を受けた職員は８５人で、うち約６５％にあたる５５人が現業職員だった

（英エコノミスト誌　2011年12月10日号） 2008年に世界は最初の大恐慌を招いた失敗を回避することで、2度目の大恐慌に陥るのを免れた。しかし欧州と米国の双方にとって、当時から学ぶべき教訓はまだ残されている。 「あなたの言う通り、我々の責任だった」。2002年、ベン・バーナンキ氏はノーベル賞受賞者ミルトン・フリードマン氏の90歳の誕生日を祝うスピーチでこう述べた。 これは1930年代の世界大恐慌時の苦難の大部分は中央銀行に責任があったとするフリードマン氏の結論に対する発言だった。 「しかし、あなたには感謝したい」と、後に米連邦準備理事会（FRB）の議長に就任するバーナンキ氏は続けた。「我々は二度と同じことを繰り返さない」 あれから9年、バーナンキ氏の仲間の中央銀行総裁たちは、この誓いを守ったと自画自賛している。イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は今年3月、「我々は大恐慌が起きるの