震災から1ヶ月が経過した。あの日から世界が、見える風景がガラっと変わってしまったように感じることがある。 しかし、実際には、ほとんどのことは変わっていない。特に、日本経済が抱える構造的な課題は、3月10日から何ひとつ変わっていない。 そして、それらの構造的な課題を克服するために必要なすべての施策について、「いやだ」と反対を続ける日本人のメンタリティも変わっていない。 毎年40兆円しか収入がないのに90兆円も使い続けたら辻褄が合わないことは小学生でも分かることだが、収入を増やそうと増税を提案しても、「財務省の陰謀」「先に削るべき無駄があるはずだ」と反対する人たちが多くいる。 収入が増えないなら支出を減らすしかないのだが、もっとも大きな支出である年金を減らすために受給開始年齢を引き上げようとしても、高齢者が反対する。 次に大きな支出である医療費について、保険料を上げるか、自己負担を増やそうとし

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経済成長政策を考える際、その基本になるのは「成長会計」の概念であろう。経済のアウトプット（GDP）は、そのインプットの変化で決まる。具体的にインプットとは、労働、資本、そして生産性（全要素生産性）である。安倍内閣での成長戦略を議論する「産業競争力会議」では、こうした視点からまず2つのことが話し合われた。第1は、労働インプットを拡大するための労働市場改革。第2は、資源の効率的配分を通して生産性を高めるべく、「産業新陳代謝」をいかに高めるか、である。もちろん、労働市場改革で労働資源の効率配分が実現すれば、経済全体の生産性を高める。また産業新陳代謝を高めるには、正社員が過度に保護された現状の硬直的な労働システムを変えねばならない。2つのテーマは、相互に関連している。 労働市場の改革 筆者が強く主張したことは、人口減少の下で女性や高齢者の労働参加を高めるべく、多様で柔軟な雇用形態を可能にすべきだと