朝日新聞の「裁量労働制を違法適用、社員が過労死」という記事は論理的におかしい。記事のリードはこうなっている。 裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。 裁量労働制を「違法に適用」したことと「労災を認定」されたことが事実だとしても、この2つの事実から「裁量労働制が過労自殺の原因だ」という因果関係は導けない。これは野村不動産の違法行為であり、裁量労働制の問題ではない。スピード違反で死亡事故が起こったからといって「道交法が死亡事故の原因だ」といえないのと同じだ。 奇妙なのは、こういう温情主義を振り回す朝日新聞（を初めとするマスコミのほとんど）が、裁量労働制で働いていることだ。「裁量労働が長時間労働の温床になる」というなら、まず朝日新聞社が裁量労働制をやめて、

安倍政権の「働き方改革」関連法案から、裁量労働制の適用拡大の法案が切り離されることになった。「不適切データ」が原因だが、このデータには意味がない。裁量労働制と残業時間は無関係だからだ。「企業が裁量労働制を悪用してタダ働きさせる」というのは裁量労働制の問題ではなく、社員がノーといえない「正社員」の問題である。 今回の法案は、成立しても大した効果はない。コンセプトが混乱しているからだ。普通は雇用改革でもっとも重要なのは雇用の流動化だが、今回の改革には含まれていない。雇用を流動化すべきだという財界と正社員を守ろうとする労働組合が対立し、改革としては裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナルだけが残った。 雇用改革として学ぶべきものがあるのは、ドイツのシュレーダー改革だ。東西ドイツの統合で旧東ドイツというお荷物を抱えたドイツは、高い失業率と低迷する経済で「ヨーロッパの病人」と呼ばれていた。これを打開

電通本社に労基署の強制捜査が入った。でたらめな労務管理を摘発すること自体は悪くないが、なぜ電通なのか。長時間労働だけを基準にするなら、もっとひどい会社はたくさんある。サービス残業は、霞ヶ関（厚労省を含む）のほうがはるかにひどい。 産経新聞によると、厚労省幹部は「この件はもうわれわれのところで判断できるレベルのものではなくなった」と、政権の意向をにおわせているという。 安倍政権は「働き方改革」と称して、同一労働・同一賃金などの政策を打ち出しているが、これは「デフレ脱却で成長率を上げる」というのと同じく、結果を変えて原因を変えようとするまやかしだ。賃金は労働需給の従属変数であり、賃金格差は「正社員」中心の雇用慣行を変えないと縮まらない。異常な長時間労働も、その結果である。いくら「ブラック企業」をスケープゴートにしても、雇用慣行が変わらないかぎり問題は解決しないのだ。 雇用慣行を変えることは容易

電通の1年生社員が昨年末、自殺した事件が労災と認定された。その原因をめぐっていろいろな論議が起こっている。彼女の遺したツイッターに苛酷な労働実態が記録されていたからだ。 彼女のいたデジタル・アカウント部はインターネット広告を担当しており、この時期に電通は111社に633件の不正請求（合計2億3000万円）を行なっていたことが今年9月に発表された。トヨタが7月に指摘したことが発端だが、それまでにもクライアントから苦情が来ていたと考えられる。彼女もその実態を知っていただろう。 部長「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「今の業務量で辛いのはキャパがなさすぎる」 わたし「充血もだめなの？」 — まつり (@matsuririri) October 30, 2015 自殺との因果関係は不明だが、労基署

2015年の政府統計が出そろった。実質成長率は0.4％（2014年は0％）。企業収益は過去最高だったが、実質賃金は最近では最低となり、消費支出も最低を記録した。これを意識してか、安倍首相の最近の演説は「最低賃金1000円」とか「同一労働・同一賃金」とか所得分配を強調するようになった。 アベノミクスでは成長率も物価も下がり、ついにマイナス金利まで追い込まれた。それは図にも明らかなように、労働者から企業への所得移転が行なわれたからだ。リフレというのはインフレによって労働者の実質賃金を下げる政策だから、その目的は達したともいえる。 しかし賃金が下がったため、GDPの6割を占める個人消費が下がる一方、企業収益は投資されずに貯蓄され、不況はさらに深刻化した。これが中国発の株安で増幅され、そこにマイナス金利というサプライズが加わって円高・株安が急速に進んだ。 「それでも日経平均は民主党政権のときの2倍

今週の週刊東洋経済の「絶望の非正規」という特集を読んで、日本のジャーナリストの質の低さに絶望した。ここに書かれているのはほとんど既知の話だが、その「処方箋」と称して金明中なる「エコノミスト」が提案するのは「賃金の引き上げと社会保険への加入」だ。 正社員と同じ賃金が出せるなら、最初から非正規として雇用していない。社会保険の適用は賃下げになるという基本的な経済学の論理さえ、この自称エコノミストは理解していない。 この特集の基本的なスタンスは「日本型雇用を守って正社員を増やす」という厚労省と同じだ。日本型雇用は戦後できたものだが、その起源は意外に古い。日本の「家」は同族集団ではなく、10世紀ごろできた在地領主を中核とする労働集団だが、それがゆるやかに連合して「大きな家」になったのが徳川幕府だ。ここでは終身雇用が厳格に守られ、軍団としての「一家」を守ることが至上の倫理となった。 商家でも武家と同じ

国家公務員労組なんて相手にする気はなかったが、城繁幸氏が指摘しているので補足しておこう。彼らのいう「老人の貧困率」の話は、資産格差を意図的に無視する使い古されたデマである。問題は、なぜ左翼がこういう既得権擁護に回るかだ。 それは笠信太郎が「腐りかけた自由主義を切って捨てよ」と主張したのと同じだ。彼は元は大原社会問題研究所の研究員だった。こうした温情主義が、左翼とファシストの共通点だ。笠が戦後は「安保反対」に転じたように、社会主義と国家社会主義は紙一重なのだ。 温情主義はpaternalismの訳だが、これは家父長主義とも訳す。英辞郎では「個人の要求に応えているように見えるが、権威を崩さずに逆に個人の自由や責任を無視するような行動」と説明している。つまりこれは父の子に対する温情であり、一つの家族の中の上下関係を前提にしているのだ。 笠の温情主義は、日本が「アジアの家長」として中国や韓国を近代

朝日新聞に出た松井彰彦氏の記事が話題になっている。「5年で無期雇用にしろ」という規制のおかげで、大学の非常勤の研究員も5年で雇い止めしなければならない。規制を強化しても役所の思った通りにはならない、という（私も含めて）多くの経済学者が指摘している改正労働契約法の問題点だ。 ところがこれに、昔なつかしい濱口桂一郎氏が「経済学者の意識せざるウソ」だと噛みついた。例によって無内容な労働法トリビアだが、要は判例では「メンバーシップ」を守ることになっているが、実定法は「ジョブ型」だから、今度の改正は5年を超えて雇う非正社員を「ジョブ型正社員」にするのが厚労省の意図だという。 So what? 役所がそう意図したら、みんなその通りやるのかね。それなら「交通事故は禁止する」という規制をすれば交通事故はなくなり、「解雇は禁止する」という規制をしたら失業はなくなるだろう。そう行かないのは、人々は法律によって

労働者派遣法の改正が国会の焦点になっています。これは3年以上の派遣労働をSE・翻訳・放送など26の専門職に制限していた規制を廃止する一方、すべての派遣労働者を3年でクビにさせる改正です。企業は、労働者を交代させれば、いつまでも派遣社員を雇うことができますが、今まで無期限に雇われていた専門職は3年でクビになります。 これに対して野党は、職種の拡大に反対していますが、3年でクビにすることには反対していません。彼らは「正社員だけが労働者でハケンは人間じゃない」と信じているようです。民主党政権は派遣労働の規制を強化し、2011年に日雇い派遣を禁止しましたが、その結果、正社員は増えたでしょうか？ 図のように、民主党政権の時代に派遣社員の比率は3％から2％に減りましたが、正社員も減りました。増えたのはパート・アルバイトです。派遣社員を3年でクビにすると、彼らはパートになるのです。派遣社員なら一定の専門

労働者派遣法のみなおしを議論している労働政策審議会の部会は、14日に中間まとめを出します。この部会の研究会では、3年以上の派遣の職種をSE・翻訳・放送などの26の専門職に制限していた規制を廃止する一方、今後はすべての派遣労働者を3年で交替させるという規制が提言されたので、これがそのまま法律になると、今まで無期限に働くことのできた専門職の派遣社員も3年でクビになります。 ところが厚労省によれば、これが「労働者を保護する」法律なのだそうです。なぜ派遣労働者をクビにすることが労働者の保護なのか、よくわからないのですが、たぶん官僚の脳内では「労働者＝正社員」と変換されていて、派遣社員なんか労働者ではないのでしょう。厚労省は「派遣労働の規制を緩和したので派遣が増えた」と信じて規制を強化しています。つまり彼らは ・規制緩和→派遣が増えて正社員が減った ・規制強化→派遣が減って正社員が増える と思ってい

年末に税制改正大綱を発表するにあたって、菅総理が米倉経団連会長に対して「法人税減税を行うので雇用を増やしてくれ」と依頼をし、これに対して「お約束はできませんが」と苦笑いをされる場面がテレビで何度も放映された。 似た議論で、「企業は内部留保（これはバランスシート上の概念ではなく現預金のことを指しているように思えるが）をため込んでいるんだから、もっと雇用を増やせ」といった主張がなされることもある。 これらを聞くに連れ、疑問に思う。個別企業のキャッシュポジションは、経済全体の雇用量と無関係ではないか。 私の親戚は、高崎の駅前で喫茶店を営んでいる（タンシチューが自慢の「ラ・シーム」という店なので、ぜひ行ってやって欲しい）。伯母がフロアを回り、その夫が厨房に立っている。もしかしたら、アルバイトくらい雇っているかも知れない。しかし、仮に少し税金が少なくなったり、あるいは預金残高が増えたとして、来客が増

このごろ、あちこちで人手不足という話を聞きます。居酒屋や牛丼のチェーン店が人手不足で店を閉めたとか、建設業では人手不足で工事が落札できないという話もあります。日銀の黒田総裁は「失業率が3.6％と構造的失業率に近づいている」と、自信を見せました。去年のGDPは後半に落ち込んで、景気動向指数もマイナスになっているのに、なぜ人手不足になるんでしょうか？ その理由は簡単です。給料が下がっているからです。労働サービスの需要と供給も、普通の商品と同じように価格（給料）で決まるので、賃金が下がったら雇用（労働需要）が増えます。上の図のように労働者のもらう現金給与（名目賃金）はあまり変わらないのですが、年2％近く実質賃金が下がっているのです。ちょっとむずかしいですが、実質賃金は 実質賃金上昇率＝名目賃金上昇率－インフレ率 という式で決まるので、最近の円安や原油高などの輸入インフレで、給料の手取りは変わらな

先月のシンポジウムでは非正規雇用の問題が大きな話題になりましたが、そのとき池尾さんが「これは経営者と組合の結託なので、是正はむずかしい」と発言したのが印象に残っています。これは私もブログで紹介した問題です。 大竹文雄氏によれば、整理解雇の4要件のうち特に問題なのは解雇回避努力です。これまでの判例では、企業が次のような努力をすべて行なったあとでないと、正社員の整理解雇は認められません： 経費の削減：交際費、広告費、交通費など 役員報酬の減額 新規採用の中止 時間外労働の中止 正社員の昇給停止、賞与の抑制、削減 配置転換、出向 一時帰休 非正規社員の解雇 希望退職の募集 ここで注目してほしいのは8です。つまり正社員（労働組合員）を解雇するためには、まず非正規社員を解雇する必要があるのです。したがって労働組合が彼らの既得権を守るためには、なるべく非正規社員を増やして「バッファ」を厚くしたほうがい

安倍政権の規制改革の目玉として、「国家戦略特区」が検討されています。特区というのは、地域を限って規制をなくしたり緩和したりすることですが、これまであまり成功したことがありません。役所は規制をなくすのがいやなので、特区の中だけで「あまり効果がない」という結論を出して終わってしまうことが多いのです。 今回の特区構想の中で特に注目されているのが、朝日新聞が解雇特区と名づけて、激しくネガティブ・キャンペーンを繰り広げている雇用規制です。しかし特区構想の中では、「解雇特区」などという言葉は使われていません。これは専門職や大学院卒業者に限って解雇のルールを事前に決めて雇用しやすくしようというもので、主として外資系企業の誘致をねらっています。 ところが朝日新聞の山本知弘記者は「例えば、「遅刻をすれば解雇」といった条件で契約し、実際に遅刻をすると解雇できる」と書いています。果たしてそんな契約ができるでしょ

欧州危機の再燃が危惧されてきた。再燃と言っても、そもそも問題の本質が何も消火（解決）されていないのだが。欧州危機再燃は南欧諸国の若年失業率の高騰が一つの契機になっている。スペイン、ギリシアでは若年失業率が５０％を超え、イタリアでも３０％を超える。昨年の「アラブの春」の発火点となったチュニジア、エジプトでも若年の高失業率が３０％を超え、それが革命的政変のエネルギーとなった。 南欧で若年高失業が発生している背景には、経済成長率の低さがある。最もましなイタリアでも１％台半ばであり、スペインやギリシアではマイナス成長だ。国際競争力の高い産業があるわけでもないのに、不完全な合成通貨ゆえに、為替が南欧経済の実力に比して高止まりしていることが大きい。 しかし、若者の高失業の最も大きな理由は、解雇規制の強さではなかろうか？特に若年失業率で欧州ナンバーワンのスペイン。この国の解雇規制の強さは有名だ。労組の発

きのうの「言論アリーナ」で話題になったのは、厚労省や朝日新聞の時代錯誤な温情主義は、政治的なレトリックなのか本気なのか、ということだった。厚労省が本音をいうことはないが、hamachanはその本音を知る上で貴重なサンプルだ。彼は松井さんの記事の重箱の隅はつつくが、「5年で正社員にしろという規制をしたら5年で雇い止めされる」という論旨には何もコメントしない。 これは城さんによると「本人は労働契約法の改正はまずかったと思っているが、組織としては誤りを認めるわけに行かないので、本筋と関係ない法律論でイヤミを言っている」のだそうだ。しかし私の同期で旧労働省に入った友人は、「小泉政権で雇用調整助成金を切ったのは忸怩たるものがある。労働者を守るというわれわれの任務を果たせなかった」と言っていた。 たぶん、これは世代の違いだろう。私の世代では、労働省というのは滑り止めの三流官庁で、彼も通産省を落ちて労働

震災から1ヶ月が経過した。あの日から世界が、見える風景がガラっと変わってしまったように感じることがある。 しかし、実際には、ほとんどのことは変わっていない。特に、日本経済が抱える構造的な課題は、3月10日から何ひとつ変わっていない。 そして、それらの構造的な課題を克服するために必要なすべての施策について、「いやだ」と反対を続ける日本人のメンタリティも変わっていない。 毎年40兆円しか収入がないのに90兆円も使い続けたら辻褄が合わないことは小学生でも分かることだが、収入を増やそうと増税を提案しても、「財務省の陰謀」「先に削るべき無駄があるはずだ」と反対する人たちが多くいる。 収入が増えないなら支出を減らすしかないのだが、もっとも大きな支出である年金を減らすために受給開始年齢を引き上げようとしても、高齢者が反対する。 次に大きな支出である医療費について、保険料を上げるか、自己負担を増やそうとし