2013年06月03日13:30 by jyoshige 準正社員という新たな身分 カテゴリwork みずほ総研の会員向け情報誌「Fole」にコメントが掲載されているのでご報告。 テーマは例の準正社員制度について。 厚労省側が、解雇規制緩和に対する切り札として打ち出してきたプランで、地域や 職種をあらかじめ限定した上で正社員として採用するというもの。事業所限定だから 解雇しやすい、準とはいえ正社員だから保険料も天引きしやすいと、厚労省も企業も winwinの関係になれるという夢のようなシステムらしい。 実際の企業サイドと労働者からみて、本当に準正社員は意義がある制度なのだろうか。 全正社員を期限を切った上で全員“準正社員”に切り替えるというなら、それなりに意味 があるだろう。これから正社員になる人はすべてこの方式に切り替えるというのも、 まあ百歩譲ってアリかもしれない。 ただ、従来通りの正

やしろ・なおひろ 国際基督教大学客員教授・昭和女子大学特命教授。経済企画庁、日本経済研究センター理事長等を経て現職。著書に、『新自由主義の復権』（中公新書）、『規制改革で何が変わるか』（ちくま新書）などがある。 Photo by Toshiaki Usami アベノミクスの3本の矢を総動員して経済を活性化させ、雇用と賃金を増やすという本来の成長戦略が、いつのまにか、「賃上げで内需拡大」という、逆の論理に擦り替わっているようだ。これは消費税増税で物価が上昇するなかで、賃上げがなければ生活が苦しくなるという批判に応えるためといわれる。しかし、そうであれば、なおさら小手先の対策ではなく、民間の住宅や設備投資の拡大に結び付くような、大胆な規制改革を促進するべきである。 たとえばロンドンやパリの様な欧州の大都市と比べて、東京都をはじめとする日本の都市中心部の貴重な空間は、十分に活用されているとはいえ