政府が賃上げを実現できる3つの方法――国際基督教大学客員教授 八代尚宏

やしろ・なおひろ 国際基督教大学客員教授・昭和女子大学特命教授。経済企画庁、日本経済研究センター理事長等を経て現職。著書に、『新自由主義の復権』（中公新書）、『規制改革で何が変わるか』（ちくま新書）などがある。 Photo by Toshiaki Usami アベノミクスの3本の矢を総動員して経済を活性化させ、雇用と賃金を増やすという本来の成長戦略が、いつのまにか、「賃上げで内需拡大」という、逆の論理に擦り替わっているようだ。これは消費税増税で物価が上昇するなかで、賃上げがなければ生活が苦しくなるという批判に応えるためといわれる。しかし、そうであれば、なおさら小手先の対策ではなく、民間の住宅や設備投資の拡大に結び付くような、大胆な規制改革を促進するべきである。 たとえばロンドンやパリの様な欧州の大都市と比べて、東京都をはじめとする日本の都市中心部の貴重な空間は、十分に活用されているとはいえ

[tdam]

"残業の賃金割増率を、現行の25％という低い水準から世界標準の50％へ引き上げ" サービス残業の更なる横行という弊害もあるが労基署の権限・強制力強化も併せれば、総賃金は上がりワークシェアの機運も高まる、賛成。

[arrack]

日本の緩い36協定じゃ割増率が増えた分だけ基本給削るだけになる。

[by-the-A]

不満を持つ労働者による基準監督署への通報リスクが高まれば、管理職も安易なサービス残業は命じられなくなる。

[payequity1]

【八代尚宏】賃上げは、あくまでも国内需要の盛り上がりを背景に、それに対応した人材を確保する企業の必要性が生じて始めて実現するからである。…政府が賃上げによる内需拡大を本気に考えるのなら、既存の労働市場

[rishida]

安倍首相は10月1日、消費税率を2014年4月に5％から8％に引き上げると表明した。また増税による景気の腰折れを避けるために、5兆円規模の経済対策も実施するとしている。そのなかで議論を呼んでいるのが、首相が法人税の

[paravola]

（共産党案と同じ方向になってる）「現行の25％から50％へ残業割増率の引き上げ」

[daybeforeyesterday]

うーむ

[simpe]

裁量労働が増えるだけな気がする

[kechack]

賃上げと 法人税減税を引き換えにするといった手段は、市場経済を尊重することに反する