他社の話なんて聞きたくない - 日本経済新聞ホンダでエアバッグを開発した小林三郎氏（現在は中央大学 大学院 戦略経営研究科 客員教授、元・ホンダ 経営企画部長）が、ホンダ流のアプローチを紹介しつつイノベーションの本質に迫る本連載。前回に続いて今回は、ホンダが重視する「絶対価値」という考え方を解説する。（日経ものづくり編集部）ホンダが絶対価値を徹底的に重要視していることを強烈に示す"事件"を筆者は体験している。入社2年目の1972年に行わ
きままな社長の想い
トランプの最優先の施策のひとつ、タックスインバージョン （企業が自国での課税を回避するために、税率の低い国に親会社を設立し、 資産を移転するこ）2兆ドル以上と思われる海外留保資産の本国還流を目指す時限立法を早急に整備するのではないかと言われている。 トランプ氏が示す税制改正は、国内の法人税率引き下げ、本国還流の課税は時限立法で10％ （いままでは35％）である。同じ例は2005年に1年間の時限立法で適用がある。 このときは十数兆円の海外留保資産が本国に還流し大きなドル高要因となったそうだ。 10年前と比較しグローバル化の進む今日において、10年前とは比較にならない多額の アメリカ企業の海外留保資産2兆ドル（210兆円）のドル買い要因があるというのは、これは 反対売買のない実需の取引であるので為替相場におけるインパクトとして強烈なものがありそうだ。 トランプの政策について、日本では殆ど報じら
フィアットとの業務提携を発表したマツダ。低迷する業績や株価だけでは計かれない「裏の競争力」とは（井上 久男） @gendai_biz
マツダは5月23日、イタリアのフィアットと協業を開始することで合意したと発表した。オープン2シーターの次期「ロードスター」の骨格をフィアット傘下のアルファロメオに提供するほか、マツダ本社工場でアルファロメオ車を生産する。欧州での協業も検討する。 この提携自体、現状では資本提携ではなく、対象車種もスポーツカーであるため、大きな量的効果も期待できないかもしれないが、技術や商品での他社とのアライアンスはマツダが浮上を狙う経営戦略の一つであり、今後、自動車業界再編の台風の目になる可能性がある。 マツダの経営は現在、厳しい状況にある。2012年3月期まで4期連続の最終赤字。配当原資が枯渇して3期連続の無配に陥っており、5月23日の株価終値も108円で低迷する。今年3月に増資に踏み切ったが、その際の公募価格(124円)をも下回っており、増資に応じた株主の中には不満もあるだろう。5月23日付日本経済新聞
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