モーターマニアから厚い支持を得ている自動車専門誌「ニューモデルマガジンＸ」の最新１１月号に日本共産党の志位和夫委員長が登場。同党の機関誌「赤旗」のサイトがこれを紹介し、「軽自動車の増税反対」をインタビューで訴えたことを伝えた。同誌への登場は平成２０年以来という。来年４月からの消費税の税率引き上げの余波で、軽自動車税への増税案が浮上する中、早くもかみつく共産党。軽自動車メーカーも「弱い者いじめだ」と牽制（けんせい）を強めている。総務省がもくろむ軽自動車の増税は、悪代官の暴挙か－。　　　　　　　　弱い者いじめか　「志位氏は『軽自動車は所得の低い人が乗っている傾向があるといわれています。つまり、庶民増税になります。逆進的な税体系になるわけですから、反対です』と表明しています」　赤旗のサイトは、軽自動車増税へのスタンスを問われてこう反対したと伝えた。「逆進性」とは所得が低い人ほど税金の負担感が増す

■１０月２８日　記者会見の最後に「次男に対し一言」と問われたタレントのみのもんたが、「バカヤロー！」と絶叫した。３１歳の次男による窃盗事件が発覚した当初、みのは親の責任については否定的だったが、会見では「親子の縁は切れない。親の道義的責任を考えるなら、番組を降りて責任をとる」と語った。（サンケイスポーツ）　潔い決断と言いたいが、ＴＢＳの「朝ズバッ！」の出演自粛から１カ月半もたっている。マスコミを遠ざけ考え抜いた末、というより世論の風向きを見極めていたのか。人は熱しやすく冷めやすい、とタカをくくっていたかもしれないが、逆風はいつまでも収まらず、ＴＢＳも支えきれなくなったようだ。　「バカヤロー」はいわゆるぶらさがり取材ではなく、記者会見での“公式発言”だけに重い。言外に「お前のためにこんなことになったんだぞ」と、親の責任より最後まで次男に責任転嫁する自己保身と取られても仕方ない響きがある。「親

「強姦」というとどんなイメージだろう。夜道や一人暮らしの部屋で突然、見知らぬ男に襲われる。こんな場面を思い浮かべる人が大半だろうが、それとは大きく異なるデータがある。　平成２３年の内閣府調査で、強姦被害者の６１・９％が加害者を「よく知っている人」と回答した。「顔見知り程度」も１４・９％で、実に７６・８％もの被害者が知人から受けた行為を「強姦」と感じ、苦しんでいる事実が明らかになった。「会社にいたいんだろ」　大阪府の女性会社員（３８）は６年前、会社で残業中、背後に立った上司に突然口を手で覆われ、強姦された。犯行後、「すごくよかったで。君もよかったやろ」と言われ、激しい屈辱感に打ちひしがれた。呆然（ぼうぜん）と会社の床に座り込んだまま、朝を迎えた。　上司と部下、大学教授と学生、雇用主と契約社員…。目立つのが、２人の間に「力関係」が存在するケースだ。被害者のカウンセリングを行う井上摩耶子さん（７

大量の酸素を生産し「地球の肺」と呼ばれるアマゾン熱帯雨林を抱える南米ブラジルで、地球温暖化による洪水と干（かん）魃（ばつ）が繰り返され、生態系に変化が出始めている。北東部の高地は最悪の場合、１００年後に砂漠になるとの予測もあり、専門家は「今すぐ行動しなければ手遅れ。地球全体にとって深刻な問題だ」と訴えている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　アマゾン川が見る見るうちに増水し、街が水浸しになった。昨年５月、ジャングルを切り開き発展した北部の都市マナウスが雨期の終わりに洪水に襲われた。２００９年に続きアマゾン上流で豪雨が長引き、支流の水位は１９０２年の観測開始以来最高を記録した。　一方で０５年と１０年には極度の干魃に見舞われ、大河アマゾンの渇水がニュースに。三日月湖が干上がり、ひび割れた湖底には干からびた魚の死骸が残った。　ブラジル国立宇宙研究所（ＩＮＰＥ）地球科学システムセンターのリンコルン

大阪府警は今年上半期（１～６月）の少年非行情勢を発表した。府警が摘発・補導したいじめが原因の少年事件は、前年同期（１７件）より４割少ない１０件だった。　一方、全国集計では１４２件で前年同期の２倍以上に上っており、府警は「同じ近畿地方の大津市の中２男子自殺などで、児童や保護者のいじめに対する意識が高まり、学校の取り組みも強化されたのではないか」と分析している。　府警によると、摘発・補導した人数も前年より５人減って２４人。内訳は小学生４人▽中学生１９人▽高校生１人だった。罪種別では傷害１１人▽暴行７人▽強制わいせつ５人▽窃盗１人。　強制わいせつは５人中４人が小学生で、異性の同級生の下着の中に手を入れたり、下半身を触らせたりといったいじめが確認された。府警は「小学生の性的ないじめが増えてきた。インターネットの影響などが考えられる」と警戒感を強めている。性器の露出強要、集団疎外でリストカットも…学

韓国で１２日、電力不足で大停電になる恐れがあるとして、政府が全国の役所の冷房を禁じた。節電の呼び掛けで同日の電力使用がピークの時間帯は何とか乗り切ったが、１４日までは危機的状況が続く見通しだ。　韓国では、１２日に南東部大邱で３７・９度を記録した猛暑に加え、部品納入不正による原発の停止などで、電力供給が不安定な状態が続いている。関係機関は１１日に休日返上で対策を立て、１２日朝からニュースなどで冷房を弱めるよう呼び掛けた。企業も自家発電機を使用するなど対策に追われた。　ソウルの政府庁舎では照明も消され、半分以上のエレベーターが止まった。聯合ニュースは、政府庁舎では、ある公務員が「暗くて暑くて死にそうだ。仕事の効率は全然上がらず、何も考えられない」とぼやいていると伝えた。（共同）

今月６日に男性アルバイト店員がキッチンの冷凍庫内で自分の写真を撮ってツイッターに掲載し騒ぎになったステーキレストラン「ブロンコビリー」（名古屋市名東区）は１２日、問題を起こした東京都内の足立梅島店を閉店することを臨時取締役会で決め、発表した。　またすでに解雇したこのアルバイト店員に対して、損害賠償を請求することも検討に入った。　同社では６日から同店を一時閉店。「悪ふざけした」と電話で謝罪した当該アルバイト店員を解雇。さらに従業員の再教育などして、営業再開に備えてきたが、「お取引先様等のご支援をいただきながら、この使命の実現に取り組み続けている全社・全従業員の努力に反した責任は重く、当該店舗がこのまま営業再開することは許されない」と経営判断をして、このまま閉店することを決めた。　このところ、アルバイトなどの店員が勤務先店舗の中で自分の写真を撮影して、ネットに掲載する問題が相次いでいる。

韓国の自動車最大手、現代自動車が“失速”している。通貨高（ウォン高）で海外販売に急ブレーキがかかり、韓国国内ではトヨタ自動車など輸入車が存在感を増し始め、その牙城が揺らぐ。販売面以外でも、米国では燃費表示の水増しが発覚したほか、大規模リコール（無償回収・修理）を実施。サムスン電子と並び韓国経済を代表する現代自動車だが、ウォン高が進むにつれて糊塗（こと）された実力以上の販売力、技術力がはげ落ちかけている。３年前に日本の乗用車市場から撤退　「日本から撤退したこともあり、大阪でソナタを見かけることは本当に少ないですね」。関西で働く自動車メーカーの４０代社員はこう話す。ソナタとは韓国・現代自動車の主力セダンのことで、同社は約３年前に日本の乗用車市場から撤退している。　日本では２００１年の参入以来、苦戦続きの現代自動車だったが、欧米など海外ではウォン安を背景に０８年頃から快進撃を続けてきた。もちろん

自転車専門誌編集長の田村浩さん（４１）の自転車を盗んだとして、警視庁池袋署は９日、窃盗の疑いで、東京都豊島区池袋、お笑い芸人、兼島信茂容疑者（３９）を逮捕した。同署によると、「なぜ逮捕されたのか分からない」と容疑を否認している。　兼島容疑者は「兼島ダンシング」の芸名で活動しており、テレビのバラエティー番組などにも出演していた。田村さんの自転車は盗難前に無断で撮影され、インターネットオークションに出品されており、同署は兼島容疑者が盗品を保管するリスクを避けるために事前にネットに出品し、第三者の落札を確認後、犯行に及んだとみている。　逮捕容疑は、６月１６日正午ごろから同１７日午前７時ごろの間、豊島区内の田村さん宅のガレージから、駐輪中の自転車９台（被害総額約２００万円相当）を盗んだとしている。　捜査関係者によると、被害品を含む田村さんの自転車が同１２日にネットオークションに写真付きで出品され、

兵庫県姫路市に夏の訪れを告げる「姫路ゆかたまつり」が２２～２４日に開かれる。全国でも有数という約７００の出店が市中心部の大手前通りなどに並ぶ中、浴衣姿のカップルや家族連れなどが散策を楽しみ、パレードやダンスといった多彩なイベントで盛り上がるが、かつては特攻服を着た若者らがバイクではなく、電車などで大挙して押しかける「徒歩暴走族」として迷惑行為を繰り返したり、生卵が飛び交ったりと、まつりが大荒れになったことも。市が取り締まるための条例を施行した効果もあり、近年は特攻服姿は見られなくなったものの、興奮した若者同士の小競り合いなどは絶えないため、関係者は一般市民が安心してまつりを楽しめるよう警戒に余念がない。徒歩暴走族を摘発　「バーリバリ、バーリバリ」。紫色の服を着て「播州連合」を名乗る徒歩暴走族に扮した警察官が、バイクのエンジンをふかす擬音を声高に叫びながら、目の前の警察官を威嚇する。　姫路市

風俗店でアルバイトし教職員の信用を失墜させたとして、大阪府教委は２日、府立高校の女性教諭（２９）を停職６カ月の懲戒処分にした。女性教諭はクレジットカードで衣服や化粧品を購入しており、バイト代は最大で２００万円に達した未払い金の返済に充てていたという。女性教諭は「生徒に申し訳ない」と述べ、同日付で依願退職したという。　府教委によると、女性は昨年１０月から今年４月までの１０５日間、勤務時間外に、大阪市内のホテルヘルス店で働き、計約１６０万円の収入を得ていた。　店のホームページには女性の写真が顔をぼかして掲載されていたという。　女性はカード利用を家族に隠しており、短時間で高収入が得られ、客以外との接触が少なく他人に見つかりにくいホテルヘルスでのバイトを始めたという。　女性は府教委に対し「性風俗業に抵抗はあったが支払いを督促され、せっぱ詰まっていた」と説明。収入の一部は大学時代の奨学金の返済にも充

《検察五反田分室前なう》－。東京地検特捜部に７日、所得税法違反罪で在宅起訴されたスイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス証券」元部長、八田隆被告（４８）は、短文投稿サイト「ツイッター」などで取り調べ内容を発信し続けた。八田被告と特捜部は、ストックオプション（株式購入権、ＳＯ）で得た利益の納税をめぐって対立。極秘裏に進む検察捜査の一端が“ネット速報”される異例の経過をたどった。　■検察に《メガトンパンチ》　《ＢａｄＮｅｗｓです。一段落したと思ったのも束の間、取り調べ再開とのことでした》　《今日の取り調べ終了。大バトルで調書に署名せず》　八田被告は、主に事情聴取後や聴取の日程が入った場合に情報発信。「経過報告」と題したブログの書き込みは７０回を超え、ツイッターへの投稿も相当数に及んだ。　意見を盛り込んだ陳述書を提出した際にはこう書き込み、自らの“攻撃”に自信をのぞかせた。　《相手のあごにメガ

韓国紙が「原爆は神の罰」…日本大使館も抗議　「言語道断の内容」「もはや民度が低いとしか言えない」－。韓国の中央日報が原爆投下を「（神の）懲罰」とする記事を掲載した問題で、日本最大規模のコリアタウンが広がる大阪市生野区の在日コリアンからも厳しい非難の声が聞かれた。「狂った妄言」「暗殺者を英雄視」　同区の自営業の男性（３６）は、「言葉は悪いが、こんな記事が大新聞に掲載されること自体、（韓国の）民度が低いとしか言えない」とあきれ顔。「日本は人口が多く、政治が安定してインフラも整備されている。韓国は日本のことがうらやましくてたまらない。嫉妬に狂っての妄言だ」と切り捨てた。　また、「韓国という国民性は『いくら国家間の仲が悪くてもこの発言は問題だ』という理論的な考え方ができない」とばっさり。「伊藤博文を暗殺した活動家・安重根を英雄扱いしているが、実際は暗殺事件を機に日本の韓国への締め付けは厳しくなり、

競馬に笑い、競馬に泣いた男性に下された判決は「有罪だが、国税当局の課税方法は不相当」というものだった。競馬などの所得を申告せず、所得税約５億７千万円の支払いを免れたとして所得税法違反（単純無申告）罪に問われた元会社員の男性（３９）。大阪地裁は２３日、懲役２月、執行猶予２年（求刑懲役１年）の有罪としながらも、課すべき税額を約５２００万円と約１０分の１に大幅減額した。職を失い、預貯金も尽き果て、「妻は毎日泣いている」と話していた男性は、実質勝訴の判決に「裁判所に感謝する」と安堵（あんど）の表情。専門家からは「現行の課税方式は時代遅れ」との声も上がる。有罪、だが大幅減額　５月２３日午前１０時、大阪地裁で最も大きい２０１号法廷には判決を聞こうと競馬ファンら傍聴希望者が詰めかけた。ダークスーツ姿の男性は緊張した表情で入廷。西田真基裁判長に促されて、ゆっくりと証言台の前に立った。　裁判長が主文を言い渡

米国防総省は１４日、テキサス州フォートフッド陸軍基地で性犯罪防止を担当していた１等軍曹が部下に性的暴行を加えた疑いがあり、米軍が捜査を始めたと発表した。米メディアによると、部下に売春を強要した容疑も浮上している。　米軍では性犯罪が深刻化、空軍の性犯罪対策部門の責任者だった中佐（４１）が性的暴行容疑で逮捕されていたことが先週発覚したばかり。オバマ大統領は「絶対に許さない」と述べ、綱紀粛正を指示していた。　国防総省は１等軍曹の氏名や年齢、性別は公表していない。米メディアによると、部下２人に性的暴行を加えたほか、売春組織を運用、部下１人に売春を強要した疑いが持たれている。（共同）

米南部ケンタッキー州で４月３０日、ライフル銃で遊んでいた男児（５）が、誤って妹（２）の胸を撃ち死なせる事件が起きた。ＡＰ通信が５月１日伝えた。　昨年１２月に東部コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を受け、オバマ大統領は銃規制強化を目指したが、米上院が法案を否決。だが州レベルで規制強化を目指す動きは続いており、今回の事件が議論に影響を与える可能性がある。　使われたのは「マイ・ファースト・ライフル」をキャッチフレーズに、子ども向けに売られている小型のライフル銃で、男児が去年、プレゼントされたものだという。当時、母親が在宅していたが、台所を掃除するなど注意をそらしているうちに事件が起きた。実弾が入っていることに気付かなかったという。　４月には、東部ニュージャージー州で４歳の男児が６歳の友人の頭を誤って撃ち、死亡させる事件も起きている。（共同）

東京都の猪瀬直樹知事が米ニューヨーク・タイムズ紙の２０２０年五輪招致に関するインタビューでライバル都市のトルコ・イスタンブール批判ともとれる発言をしたとされる問題で、猪瀬知事が３０日、都庁入庁時に記者団に答えたやり取りの詳細は次の通り。　－－ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで「イスラム諸国は共有しているのはアラーだけで、互いにけんかばかりしている」「競技者にとって一番いい場所はどこか。インフラも整っていない、洗練された設備もないほかの国と比べてみてください」、また、トルコに対して「若者が多くても若いうちに死んだら意味がない。トルコも長生きしたいのなら、日本のような文化を作るべきだ」ということを発言されたと伝えられているが、事実関係は　「まず、えー、インタビューについて説明させていただきますが、えー、４月１６日の夕方に４５分くらいインタビューを受けまして、もちろんこれはもう東京のＰＲの