なぜ日本人は一生懸命働くのか?：永井経営塾：オルタナティブ・ブログ
先日のエントリーで、日本人の利他的行動は海外と異なり、ネット上でもそのような行動が見られることを述べましたが、その理由を考えてみたいと思います。 昨日(5/13)の日経プラス「私のビジネステク」に、新幹線「つばさ」社内販売員・斎藤泉さんの話が掲載されています。 斎藤さんは一日30万円を売り上げるカリスマ販売員ですが、正社員ではなく時給1,200円。斎藤さんは「どんな立場でも仕事は全力を尽くすもの」と述べています。 一日30万円の売上をあげる人が正社員ではなく時給1,200円というのは、成果に見合った処遇を求める欧米型社会では理解できないのではないでしょうか? 日本人には、「世間のために働く」、「自分自身を高めるために仕事をする」という考え方が広く行き渡っています。 山本七平氏は「日本資本主義の精神」で、日本人独特の労働倫理観は、江戸時代初期の曹洞宗僧侶である鈴木正三による影響であると述べて
Kenのアメリカ法の散歩道
Kenのアメリカ法の散歩道 このページは、アメリカ法を勉強しようとしている方に、少しでも多くの情報を提供することを目的として作りました。文中では本語訳を使わずに英語表記をそのまま使っている部分が多々あります。これは無理に日本語に訳して、本来の意味が誤って伝わることを危惧したためです。もし、それらの語をもし存じなかったら遠慮なくご質問ください。用語の説明もＨＰに載せたいと思います。このHPは、アメリカ法に興味のある方々の情報交換の場ともしたいのでどんどん情報、意見又は質問をお寄せください。IP法に関する情報は「IPサークル(http://www.ipcircle.com)」に載せてあります。Intellectual Property法に興味のある方は是非ご利用ください。 作成 Ken uslaw@ipcircle.com Copyright, 1998, 1999, 2000,
米国特許制度におけるＰＴＯと裁判所の役割
Last Modified: （近時の修正部分はリンクなどだけです; 最初にアップした際には「HTML時の注」を付しました） 松 本 直 樹 （初出: 『月刊国際法務戦略』1992年10月号および11月号） 目次 1 “無効主張ができる”ことの意義 2 多項制との関連 3 権利範囲との関係 4 日本と違う役割分担 5 侵害訴訟での戦術への影響 6 戦略への影響 7 通例の議論との関係 8 結語 御存知のように、米国では、特許侵害訴訟の場面で特許の無効を主張することができる。 日本では、特許を無効とするのは特許庁の専権事項とされ、侵害訴訟を担当する裁判所は登録されている特許をいきなり無効なものとして扱うことはできない。裁判所としては、たとえ無効とされるべきであると考えた場合であっても、特許庁での審決を待つべく侵害訴訟の手続の進行を中止する（特許法168
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