私たちの暮らしを大きく変えた技術を将来に伝える「未来技術遺産」に、人工知能を搭載した世界初のペットロボット「ＡＩＢＯ」や、８０年代に「マイコンブーム」を起こした「８ビットパソコン」など、新たに２５件が登録されることになりました。 このうち平成１１年にソニーが発売した「ＡＩＢＯ」は、世界初の人工知能が搭載された家庭用ペットロボットです。育て方によってしぐさや性格が変わるなど従来の玩具とは一線を画し、多くの人が本物のペットさながらに愛情を注ぐなど大きな話題となりました。また、同じく「未来技術遺産」に選ばれたシャープの「ＭＺ－８０Ｋ」とＮＥＣの「ＰＣー８００１」、それに日立製作所の「ベーシックマスターＭＢー６８９０」は８０年代に熱狂的な「マイコンブーム」を起こした「８ビットパソコン」を代表する機種です。当時、家庭用パソコンの登場は画期的と受け止められて一気に普及が進み、日本のコンピューター文化が

商品への異物混入が相次いだ「日本マクドナルドホールディングス」のことし１月から６月までの決算は一連の問題で売り上げが大幅に落ち込んだことなどから、最終的な損益は上半期としては上場以来最大となる２６２億円の赤字になりました。 赤字の額は、上半期としては、平成１３年に株式を上場して以来最大です。 これは、ことしに入って相次いだ商品への異物混入問題などで来店客が減り、毎月の売り上げが前の年の同じ月に比べて２桁以上、下回る状況が続いたことが主な要因です。 記者会見で、サラ・カサノバ社長は、「マクドナルドを取り巻く環境は依然として厳しく現状に満足していない。信頼回復に向けて取り組みを加速したい」と述べました。 会社は、十分な採算が見込めない１３１の店舗を年内に閉鎖する方針を示すなど、業績の立て直し策を打ち出していますが、今も異物混入問題の影響が残る形となっています。

通信会社の「ＵＱコミュニケーションズ」は提供している高速モバイル通信サービスで、通信量の制限がないなどと広告で大きく表示しながら、実際には一部で速度制限を行っていたとして、利用者から批判の声が相次いだことを受けて１４日、ホームページで謝罪するとともに広告の表現を見直すことを明らかにしました。 しかしことし４月から、３日間で３ギガバイトの通信量を超えると速度制限がかかるようになり、利用者から「誇大広告だ」などと批判の声が相次いでいました。このため「ＵＱコミュニケーションズ」は１４日、ホームページに文書を掲載し、速度制限の案内は当初から行っていたとする一方、広告については誤解されないような表現に改善すると発表しました。 また、このサービスでは２年以内に解約すると違約金がかかる契約もありますが、広告を誤解して契約した利用者に対して、場合によっては無償解約に応じることも検討しているということです。

東京都立府中工業高校の男性教諭が、ことし５月に東京・新宿区の都庁前広場で、校外学習の集合時間に遅れた生徒９６人を２０分余りにわたって正座させていたことが分かり、都教育委員会は不適切な指導だとして、体罰にあたるかどうかも含めて教諭の処分を検討することにしています。 生徒たちが正座させられたのは屋外のタイル張りの広場で、都教育委員会は、周囲に多くの人がいる場所で長時間にわたって正座させるのは不適切な指導だとして、体罰にあたるかどうかも含めて教諭の処分を検討することにしています。 男性教諭は学校の調査に対して、「秋の修学旅行では飛行機に乗るため、遅刻が周囲に迷惑をかける行為だということを指導しておきたかった」などと話しているということです。 一方、一緒にいたほかの教諭９人も正座させるのを止めなかったとして、都教育委員会は、学校に対しても再発防止の徹底と管理態勢の強化を指導したということです。

総理大臣官邸の屋上で、小型の無人機の「ドローン」が見つかった事件で、警視庁は、「自分が官邸にドローンを飛ばした」と言って２４日夜、福井県小浜市の警察署に出頭してきた４０代の男が関わった疑いが強まったとして、威力業務妨害の疑いで逮捕しました。

香港で、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所が、突然、サービスを停止して、利用者の出資金が取り戻せなくなっていることが分かり、香港の警察が、出資金をだまし取る目的で取引所が設立された可能性もあるとみて、捜査に乗り出しました。 問題が起きたのは、香港の繁華街に拠点を構える「ビットコイン」の取引所「マイコイン」で、利用者によりますと、去年１２月、突然、サービスが停止され、出資金が取り戻せなくなったということです。 一部の利用者は、１１日、警察に被害届を提出し、その後、記者団の取材に応じました。 利用者の５０代の女性は、去年６月、この取引所が著名な投資家などを招いて開いた説明会に参加したのをきっかけに「ビットコイン」の購入を始め、当初は一定の利回りが得られ、現金に換えることもできたことから、これまでに日本円でおよそ１８００万円を出資したということです。 女性は、「外国では、ビットコ

首都大学東京で、コンピューターのネットワークにつながる情報記録装置が外部から不正にアクセスされ、およそ１０万通の迷惑メールを送信するために悪用されていたことが分かりました。 首都大学東京によりますと、先月２７日、コンピューターのネットワークを監視するシステムが学内から外部に大量のメールが送信されているのを検知したということです。 大学側が調査した結果、八王子市の南大沢キャンパスの教室で、教員が利用している情報記録装置が外部から不正にアクセスされ、およそ１時間半の間に１０万６０００通余りの迷惑メールが送信されていたことが分かったということです。 メールの内容は確認できていませんが、送信元は大学とは無関係のアドレスに設定されていたということです。 また、記録装置には学生や教員およそ６５０人分の個人情報も保存されていましたが、外部から見られた形跡は今のところないということです。 大学側によります

企業や自治体などで広く使われているサーバーの基本ソフト、「ウィンドウズサーバー２００３」のサポートがことし７月に打ち切られます。 しかし、全国の都道府県庁の７割近くで更新が間に合わない見込みであることが分かり、専門家は、サイバー攻撃の被害を防ぐため早急な対策を呼びかけています。 今から１２年前の平成１５年に発売された「ウィンドウズサーバー２００３」は、企業や自治体などで業務用のソフトを動かしたり、文書の保存を行ったりする「サーバー」と呼ばれるコンピューターで広く使われてきました。 この基本ソフトについて、メーカーのマイクロソフトは、日本時間のことし７月１５日でサポートを打ち切ることを決めていて、総務省は先月、全国の自治体に注意を呼びかけていました。 ところが、ＮＨＫが全国のすべての都道府県庁を取材したところ、全体の７割近い３２の都道府県で更新が間に合わず、使い続ける見込みであることが分かり