ファミリーマートはカットフルーツなどの加工工場で出るパイナップルの「芯」を使用したドライフルーツ「沖縄県やんばる産パイナップルの芯」を10月1日に発売する。全国のファミリーマート約1万6300店限定で、価格は268円。 全国農業協同組合連合会（以下JA全農）が、国産農畜産物を応援するために設立したブランド「ニッポンエール」とのコラボ商品。原材料の調達や実際の商品開発まで、同社とJA全農が共同で取り組んでいる。ファミリーマートとJA全農はすでにニッポンエールブランドの果物とコラボした「のむヨーグルト」を販売しており、シリーズ累計400万本以上販売の人気シリーズとなっている。

パワハラ、セクハラ、過重労働、飲みニケーション……そんな昭和の企業文化がまた一つ消えていくことになりそうだ。 先日、『AERA dot.』が「『社員旅行』はオワコンなのか？　行きたくなかった若者も満足させた『令和の社員旅行』の最前線」（2024年9月23日）という記事で、「参加自由」「エンタメ性」などユニークな社員旅行を実施している企業の取り組みを紹介していたが、そこで社員旅行そのものに対してネガティブな意見が多く寄せられていたのである。 「そりゃ、観光地に遊びに行けば会社のメンツと一緒でもそれなりに楽しいだろうけど、社員旅行をする余裕があるのなら、社員の給料や待遇の改善に回すべきではないか」 「旅行して社員同士の距離が縮まるって言うけど、わざわざ旅行しないと上司に思ったことが言えない、部署内でコミュニケーションが取れないという職場環境に問題があるんじゃないの？」 このような意見が多いのも

味の素（東京都中央区）は9月10日、皮膚への微弱な電気刺激で食品の味を調節する技術「電気調味料」を発表した。ネックバンド型や耳掛け型のデバイスを用い、様々な減塩食の塩味を増強できるという。 電気刺激で塩味を増強するデバイスとしては、明治大学 宮下芳明研究室とキリンホールディングスによるスプーン型のデバイス「エレキソルト」があるが、電気調味料の場合は舌ではなく、顎と首の後ろへ微弱な電気を流す仕組み。このため液体のみならず固体の減塩食にも対応でき、咀嚼、嚥下中でも効果があるという。 研究では「鶏がらスープ」「豚バラ大根」「餃子」など和・洋・中の減塩食で検証したところ、全て塩味が増強されたという。「食品によっては、塩味だけでなくうま味や酸味も強まり、かつ風味も変化することが示され、電気刺激は食品の味だけでなく風味にも影響を与えることを実証した」としている。 味の素は、首にかけるネックバンド型や、

米Xのオーナーであるイーロン・マスク氏が日本の出生率低下を心配している。ある海外のXユーザーが5日（現地時間）、「東京都が独自マッチングアプリの実用化を進めている」という旨のポストを投稿。マスク氏はこれに好意的な反応を示すと同時に“日本消滅”の可能性に危機感を示した。 新聞各社の報道によると東京都は独自のマッチングアプリの開発を進めており、夏ごろには実用化の予定だという。東京都では少子化対策の一環として、結婚に関心がある人に向けたマッチングサービス「TOKYOふたりSTORY　AIマッチングシステム」を試験提供している。独自マッチングアプリについても、この施策の一環とみられる。

人気のメモアプリEvernoteが2023年12月4日、無料アカウントのサービス内容を大幅に改訂しました。従来、無料アカウントでも最大10万ノート、250のノートブックを利用できましたが、12月4日以降は50ノート／1ノートブックへと削減されます。 Evernote側は、ほとんどの無料ユーザーはこのしきい値を下回っていると説明していますが、アップロード容量などに制限はあるものの、無料でもほぼ無制限と呼べるほどに使えていただけに、今回の変更により他のサービスへの乗り換えを検討しているユーザーも多いようです。 そこで今回は、Evernoteの移行先として有力なサービスをいくつか紹介したいと思います。いずれのサービスも無料プランが用意されているので、まずは自分の使い方に合っているかどうかを確認してみることをお勧めします。 Notion：多機能すぎる万能ツール メモと呼ぶには、あまりにも多機能すぎ

「使っていない月額サービスを解約したいけど、手続きが複雑で分かりにくい」──そのような経験をしたことはないだろうか。そんな人にぴったりなWebサイト「解約.com」がX（旧Twitter）上で話題になっている。ある個人開発者が開発したWebサイトで、さまざまなサービスの解約情報がまとまってある。 例えば「DAZN」ならば、解約情報元として退会方法を記載した公式ページへのリンクを記載している。他にも解約するための手段や、サービスカテゴリも併記。また、各サービスの詳細ページでは解約方法などをAIで要約させた文章や、ユーザーの解約体験の書き込むフォームも備えている。 27日現在で解約.comに記載されているサービスは「楽天モバイル（個人）」や「ソフトバンク光」「DAZN」「朝日新聞社」「日本経済新聞（電子版）」「産経新聞（電子版）」「みずほ銀行」「NHK」「ニコニコ動画」「Audible」「dア

気付けば拡大、社内の“危ないクラウド利用”　インシデントの責任は“ウチにある”!?　「事業者が全部やってくれる」の間違い――漫画で解説

米Googleは6月15日（米国時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」の提供を終了すると発表した。事業を米Squarespaceに売却する。同社は約1000万個のドメインを含む関連の資産をGoogleから引き継ぐ。 事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。 Google Domainsのヘルプサイトによれば、当面はGoogle Domains経由で引き続きドメインを管理できるが、移行期間を経てSquarespaceアカウントでの管理に移行することになる。Googleは「可能な限りシームレスに行えるようにする」としている。 ドメインの更新価格について、Squarespace

スシローは「6700万円の損害賠償請求」を止めるべき、3つの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「さすがスシロー！　ああいうバカは一生かけてでも罪を償うべきだ」 「いいぞ！　こういう毅然とした対処をする企業が増えれば、外食テロもなくなっていくぞ」 ニュースを聞いて、胸がスカッとした人も多いのではないか。 ちょっと前に話題になった、回転寿司チェーン「スシロー」で備えつけの醤油の差し口や湯呑みを舐（な）めまわしていた岐阜県の少年に対して、運営会社の「あきんどスシロー」が約6700万円の損害賠償を求めていたことが分かったのだ。 報道によれば、スシロー側はこの少年の動画によって、「全国の店で客が大幅に減ったうえ、会社の衛生管理への信用が損なわれた」と主張しているという。つまり、いくら子どもとはいえ、大損害をもたらしたワケだから、一生かけてでもその罪を償えというわけだ。 この対応については既

あきんどスシローは2月1日、回転すしチェーン「スシロー」店内での迷惑行為を撮影した動画がTwitterなどのSNSで拡散している件を巡り、迷惑行為を行った当事者・保護者から謝罪を受けたと発表した。ただし「引き続き刑事・民事の両面から厳正に対処する」（同社）という。 問題があった店舗がスシロー岐阜正木店（岐阜県岐阜市）だったことも特定。全ての湯飲み・しょうゆボトルを洗浄するといった対応を取った。さらに同店舗と近隣の店舗では、食器・調味料の提供方式を変更。店内に食器や調味料を設置し、客自身がテーブルに運ぶ形にする。テーブル席とレーンの間にアクリル板も設置中という。

パナソニックは1月17日、一人暮らしを想定した小型の食器洗い乾燥機「SOLOTA」（ソロタ）を発表した。2月中旬に発売する。直販サイト「Panasonic Store Plus」での価格は3万7620円。月額1290円のサブスクリプションサービスの受付は17日から始める。 最大6点の食器を一度に洗浄できる食器洗い乾燥機。高温高圧の水流で食器を洗うと同時に除菌し、洗浄後は送風で乾燥させる。使用する水量は約2.5L。そのまま食器を保管できるという。 設置面積は310（幅）×225（奥行き）mmの「ほぼA4ファイルサイズ」。ディンクス向けに展開している「プチ食洗」（NP-TCR4）の約半分という。 設置時のハードルになる分岐水栓は省き、着脱タンク式を採用。使用前に本体からタンクを取り出し、蛇口から直接給水する形となっている。 パナソニックによると、食洗機はファミリー世帯向けの大容量タイプが主流の

0円廃止後も楽天モバイルを「利用している理由」と「解約した理由」：読者アンケート結果発表：ITmedia Mobile読者に聞く（1/4 ページ） ITmedia Mobileでは、読者アンケート企画として、楽天モバイルの利用動向についてうかがいました。テーマは「楽天モバイル、0円廃止後も利用していますか？」です。 2022年12月14日から12月25日まで実施したところ、8941件という想定を大きく上回る回答が集まりました。読者の皆さんの、楽天モバイルに対する興味・関心の高さを改めて実感しました。早速、結果を見ていきましょう。 楽天モバイル、0円廃止後も利用していますか？ 利用している……5459人（61.06％） 契約を検討している……123人（1.38％） 解約した……2787人（31.17％） 解約を検討している……453人（5.07％） その他（具体的に）……119人（1.33％

マネーフォワードが個人向け家計簿サービス「マネーフォワード ME」の無料版の口座連携数を削減する（記事参照）。これまで10口座まで連携が可能だったが12月7日からは4口座に減少する。 マネーフォワード MEは1370万人が利用する国内最大級の家計簿サービスだ。どんな狙いで上限数を変更するのか。マネーフォワード MEをはじめ、個人向けサービス事業を統括する、マネーフォワード Homeカンパニーの木村友彦執行役員に聞いた。 ──無料での連携上限数を、10件から4件に削減する。理由は？ 木村氏　ユーザーが本当に増えている。嬉しいことではあるが、それに伴ってデータ量も増加し、保守運用の費用も増加している。APIの連携費用もここ数年で新たに発生し、（クロールが中心だった）創業時とはコスト構造が変わってきている。いろいろな工夫してきているが、それだけでは対応できなかった。そのため無料会員の人にはご迷惑

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は10月19日、公序良俗に反する服装や過度な露出をしての入園を控えるよう公式Twitterアカウントで呼び掛けた。“女性インスタグラマー”たちが露出の激しいコスプレ姿で写真を撮影・投稿したことに対し、Twitter上で批判が集まっていたことを受けた対応とみられる。 「公序良俗に反する服装やパークにふさわしくない過度な露出はお断り、退場いただく場合があります」（USJ公式アカウント）。USJは仮装をしての入場を認めているが、規約で「公序良俗に反する服装、及び公然わいせつ罪などの法律に抵触する服装（パークにふさわしくない過度な露出、刺青など）」を禁止している。違反する場合は退場や入場の禁止といった措置を取る場合がある。 女性たちの投稿が話題になったのは16～17日ごろ。Instagram上の投稿を、別のインフルエンサーなどがTwitterに転載し「これ

MMD研究所は、10月3日に「日米中3カ国都市部スマートフォンユーザー比較調査」の結果を発表した。対象は15歳～69歳のスマートフォンを所有する男女で、日本（東京、大阪）は557人、米国（ニューヨーク州、カリフォルニア州ロサンゼルス、カリフォルニア州サンフランシスコ）は562人、中国（北京、上海）は552人となった。 メインで利用しているスマートフォンのOSを聞いたところ、日本はiPhoneが49.4％、Androidが50.4％、米国はiPhoneが58.7％、Androidが41.4％、中国はiPhoneが33.7％、Androidが66.3％。メイン利用の端末が5Gに対応しているか否かを聞いたところ、日本は34.5％、米国は61.9％、中国は71.7％となり、日本よりも米国と中国の方が5G対応端末がメインで使われていることが分かった。 メインで利用されているiPhoneの機種を聞いた

10代女性にiPhoneが圧倒的人気の理由　我が子に欲しいと言われたら？：子どもとスマホの付き合い方 「iPhone 14」シリーズが発売されました。スマホが日常に欠かせない道具となった今、最新モデルの登場に心が躍ってしまう人が多いでしょう。特に10代は、新シリーズの情報を熱心にチェックしているかもしれません。 MMD研究所が行った「2022年5月スマートフォンOSシェア調査」によると、10代女性のiPhone利用率が突出していて84.1％、続いて20代女性（70.2％）、10代男性（70.1％容量）、20代男性（57.0％）と続いています。全体のiPhone率が44.1％なので、10代、20代のiPhone率はかなり高めです。 とはいえ、必ずしも最新機種を持っているわけではありません。10代は自分で購入するわけではなく、親が買うケースが多いため、許可が下りないこともあるでしょう。子どもが

近年、第3次サウナブームが到来しているといわれる中、温浴後に「デカビタC」と「GREEN DA・KA・RA」を混ぜ合わせる飲み方が、一部の温浴施設内の飲食店で話題になっていたという。そこで、両ブランドを組み合わせた新商品を発売。需要の取り込みを図る。 栄養炭酸飲料「デカビタC」ブランドの特長成分であるローヤルゼリーエキス、4種のビタミンと、「DAKARA」ブランドの「スッキリとした甘さ」といった長所を生かし、新たに中味を開発。ナトリウムも配合されているため、熱中症対策にもおすすめだという。 パッケージは、両ブランドのコラボであることが瞬時に伝わるよう、「DEKARA（デカラ）」というネーミングを採用した。“ととのう気分”というメッセージをロゴに記載し、お風呂上りやサウナ後の水分補給シーンを想起させるレトロなデザインとした。 希望小売価格は140円（税別）、7月5日からセブン＆アイグループ限

タイトルは100文字まで、本文は2500文字までという制限がある。完成したら［Publish］ボタンをクリックして投稿する。投稿したNoteはTwitterのタイムラインに「Note card」として表示され、一般ユーザーはこのカードをタップすることでNote全体を開ける。 Twitterのプラットフォームには、立ち上げ段階では投稿の長さは140文字までという制限があった。2017年に280文字に拡大し、より長い文章を投稿するにはスレッドを使う必要がある。Notesはこの制限を大きく超え、米Mediumなどのブログサービスに近い。これまでMediumなどでコンテンツを公開し、それをツイートで告知していたライターは手間が省けそうだ。なお、Noteにはツイート同様に一意のURLがあり、Webブラウザでも表示できる。 投稿したNoteは投稿後に編集することも可能だ。なお、Twitterはツイート

山梨・南アルプス市、外国籍14人にコロナ給付金140万円誤送金　1人は帰国済みも「10人分は返還にめど」：山口・阿武町に続き（1/2 ページ） 新型コロナ対策として非課税世帯に支給する「臨時特別給付金」に関し、山口県阿武町が4630万円（463世帯分）を1世帯に誤送金した問題が全国的な注目を集める中、同様の事案が他自治体でも発生している。山梨県南アルプス市はこのほど、支給対象外の外国籍の技能実習生14人に計140万円を誤送金したと発表した。市は14人に謝罪するとともに、返還を求める方針を示しており「支給対象者の確認にミスがあった」としている。 14人の内訳は中国籍13人、タイ国籍1人。このうち10人は返還の意思を示しているといい、一部は既に返還されているという。研修期間満了で既に帰国済みの中国籍1人を除く、残り3人に関しては今週中にも面会し、返還を求める。帰国済みの中国籍1人に対しても、返

メルカリは5月31日、フリマサービス「メルカリ」の利用規約を6月30日に改定すると発表したが、その内容を見たユーザーからは「転売を容認するのか」などの声が上がっている。 改定するのは、商品の購入意思について明記した第10条第2項。「ユーザーは、購入する意思のない注文、転売等の営利を目的とした商品の購入等、及び弊社の判断でいたずら目的と見受けられる注文を行うことはできません」から「転売等の営利を目的とした商品の購入」を削除するという。 同社は、改定の理由として「『転売等の営利を目的とした商品の購入』は、『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議』での検討も踏まえ、削除することにした」と説明している。 Twitter上では「つまり『転売容認します』ってことなのか？」や「やんわりと転売ヤーに優しい内容になってる」「メルカリは開き直った」「そもそも『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議