争点の乏しい国会で「統合型リゾート」整備推進法案（カジノ法案）が争点になっている。これは今までもたびたび議員立法で提出されたが成立せず、今国会でも公明党が消極的で、成立が危ぶまれている。 党首討論でも、民進党の蓮舫代表がこれを取り上げて「カジノの収益は負けた人の掛け金で、新たな付加価値を生み出さない」と反対したが、負けた人の金で儲けるのがいけないのなら、株式も商品相場も禁止すべきだ。なぜカジノだけ禁止なのか。 パチンコは世界最大のギャンブル産業 ギャンブルは人類の歴史とともに古い。日本でも映画に出てくるように、侠客の主な仕事は博打の胴元だった。賭博を禁止したのは明治以降だが、今でも賭け麻雀や賭けゴルフなどの賭け事をまったくやったことのない人はいないだろう。 日本は、世界最大の「ギャンブル大国」である。パチンコの売り上げは『レジャー白書』（日本生産性本部）によると年間23兆2000億円（20

ギャンブル依存症を巡る緊急シンポジウムで発言する田中紀子代表理事＝東京都千代田区の参院議員会館で２０１６年１２月９日午後５時７分、川田雅浩撮影 自民党主導の「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）の年内成立が確実視される中、一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表（５２）が「日本はギャンブル大国。既存のギャンブルも含め、依存症対策を法律で義務づけてほしい」と訴えている。依存症に苦しんだ自らの過去を公表し、各地で相談会などを開催。９日も国会内で緊急シンポジウムを開き、与野党議員らに対策を求めた。 依存症だった父はギャンブルが原因で母と離婚。母の実家で、祖父が親類の子たちを連れパチンコに行く環境で育ち、自然とギャンブルに親しんだ。結婚相手も依存症で、新婚旅行先の米ラスベガスでは帰りの飛行機に乗る直前までスロットマシンに興じた。