なぜ日本では「市民運動」が格好ワルイいのか？
原発事故以来、色々なことを考えているのだが、その一つが「なぜ日本では民意がなかなか反映されないのだろう」ということ。泊原発の再稼働容認が典型的な例。これだけ多くの人が反対しているのにも関らず（参照、参照）、必要だったはずのストレステストもなく、原子力安全委員会の形だけの二重チェック（参照）で北海道知事の再稼働容認となった。 「政治家が票集めで忙しくて実際に国を運営しているのは官僚」「官僚の業界への天下りが官民の癒着を生み出している」「マスコミはスポンサーに不利になることは報じない」などの政府やマスコミにも大きな問題があるが、国民側にも若干問題があると思う。うまく表現するのは難しいのだが、 政府は「お上」であり、市民運動とは「お上にたてつくこと」に相当する という江戸時代から続いているメンタリティが根っこのどこかにあるのではないかと思う。それが「市民運動＝左翼活動」というイメージを固定化させ
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日本サッカーファン、よくやった！ 民主党の失態をサッカーファンが取り返した件。: 月夜のぴよこ と 空耳うさぎさんたち
民主党政権になって、すぐの09年11月8日。 それまでの自民党政権時代にずーっと行われていた対中東への外交政策の一つが実を結ぼうとしていました。 サウジアラビア西部の「ラービク」という土地で、 日本の住友化学と、サウジ国営の「サウジ・アラコム」が共同で作った 巨大化学石油プラントの完工式が行われる事になったのです。 この化学石油プラントは、物凄く画期的でありまして、サウジのみならず、 中東全体の未来を築くと言われていたものでした。 当然この完工式は盛大に行われる事になりまして、日本からは当然ですが 住友グループ各社の幹部や東京電力の会長等、多くの財界人が出席する事に なります。 ただ、これは日本の１企業とサウジの１企業の式典と言う訳ではありません。 国として日本とサウジの外交の成果でもある訳ですから、当然政府も人員を 送ることになります。 そこで、日本の外務省は、それまでの中東関係を考えて
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"増税必要無かった"画期的な法案 - ライブドアニュース
