【読売新聞】 米IT大手マイクロソフト(MS)は17日、ロシアや中国がSNSや生成AI(人工知能)を通じ、11月の米大統領選への介入を始めたと発表した。大統領選が近づくにつれてこうした動きは活発化すると予想され、注意を呼びかけている
【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】米SNS大手X(旧ツイッター)オーナーのイーロン・マスク氏は15日、新規ユーザーの投稿に課金制度を導入する方針を明らかにした。「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを削減する狙いがある。具体的
【読売新聞】 世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産「 外海 ( そとめ ) の大野集落」(長崎市)で、禁教期から続く信仰を守ってきた「かくれキリシタン」の子孫が読売新聞の取材に応じ、1990年代に母親らが
【読売新聞】 秋田県由利本荘市は5日、記者会見を開き、市郊外の大台飲料水供給施設の水道水から、水道法に基づく水質の基準値(1リットルあたり0・02ミリ・グラム)を上回る有害物質「六価クロム化合物」が2020年度から検出されていたと発
【読売新聞】 生成AI(人工知能)が急速に普及する中、性犯罪の加害者側の弁護士が、被害者への謝罪文の作成に生成AIを利用した事例があることがわかった。利用すれば誰もがたやすく文章を作成できる。この弁護士は「丁寧な謝罪文を作ることが目
【読売新聞】 静岡県庁で1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨
【読売新聞】 国内最大級の広告コピーコンテスト「宣伝会議賞」の中高生部門で、東京都に住む私立富士見丘中学1年の山本 詩絵 ( しえ ) さん(13)がグランプリ、準グランプリを含む五つの上位賞を独占し、広告業界を驚かせている。審査に
【読売新聞】 NHKによる番組などのインターネット配信を、放送と同等の必須業務とする放送法改正案が今国会に提出された。改正されれば、テレビを持たない人でも受信契約を結ぶことで、地上波番組をネットで見られるようになる。チューナーレステ
【読売新聞】「5歳も死亡 死者90人超」「夫婦で生き埋め 3日後無念の対面」――。能登半島地震では、X(旧ツイッター)にあるネットニュースのアカウントが、現地の惨状を伝えた。そのコメント欄には異様な言葉が並んでいた。 <日本は美しい
【読売新聞】能登半島地震を巡り、SNS上に投稿された偽情報の多くは、海外の10か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション(閲覧数)を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第6部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できな
【読売新聞】 長野県飯山市の江沢岸生市長は22日の定例記者会見で、昨年12月に自身のX(旧ツイッター)への投稿内容に対する批判を受け、投稿を削除したことを明らかにした。 江沢市長は昨年12月16日、下水道に下着やマスクを流す人に触れ
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