総務省は28日、27日投開票の衆院選と同時に実施した最高裁裁判官の国民審査の結果を発表した。2021年の衆院選後に任命された6人が対象で、全員が信任された。約5572万の投票があり、投票率は53.64%で前回より2.05ポイント低かった。罷免を求める投票（×印）の割合が最も高かったのは、最高裁長官の今崎幸彦氏の11.46%だった。そのほか尾島明氏、宮川美津子氏、石兼公博氏も1
最高裁裁判官の国民審査、全員信任 4人は「不信任」1割 - 日本経済新聞
総務省は28日、27日投開票の衆院選と同時に実施した最高裁裁判官の国民審査の結果を発表した。2021年の衆院選後に任命された6人が対象で、全員が信任された。約5572万の投票があり、投票率は53.64%で前回より2.05ポイント低かった。罷免を求める投票（×印）の割合が最も高かったのは、最高裁長官の今崎幸彦氏の11.46%だった。そのほか尾島明氏、宮川美津子氏、石兼公博氏も1
自分の信用情報、閲覧可能に クレジット機関が数値開示 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
クレジットカード会社や消費者金融など約800社が加盟する信用情報機関が11月下旬から、消費者の信用度を数値で示すサービスを始める。消費者はインターネットや郵送で開示請求すれば、自分の信用スコアを有料で閲覧できるようになる。カード保有者や借り手に適切な利用を促すほか、加盟企業にも提供して審査の改善に役立ててもらう狙いだ。信用情報機関のシー・アイ・シー（東京・新宿、CIC）が始めるのは、カードの利
明治HD系、反ワクチン団体を提訴へ 名誉毀損で - 日本経済新聞
明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマは8日、新型コロナウイルスの変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」について記者会見を開いた。コスタイベは「レプリコン」と呼ばれるmRNA（メッセンジャーRNA）を改良したワクチンで、国の定期接種の対象だ。同社は批判を繰り返す団体を名誉毀損で提訴する。小林大吉郎社長は「コスタイベを導入した医療機関に対して誹謗（ひぼう）中傷や脅迫が寄せられて
進撃のクマ、里山に君臨 2050年には都市占拠か 1億人の未来図 - 日本経済新聞
人の住む地域へのクマの進撃が加速している。最前線である東北地方では、目撃は珍しくなくなり、人身被害が過去最悪のペースで生じている。人口減少や過疎化で荒廃した里山は、もはや人だけのものではない。このまま放置すれば、2050年には都市も占拠され、日本列島は「クマの惑星」となる。僕は秋田市内の里山で暮らすツキノワグマだ。人間は僕のことを「アーバンベア」と呼んでいる。昨年は好物のブナなどのドングリが大凶作だった。エサを探して山を下りると、人が住む地域まで来てしまった。それ以来、山に帰らず、里山に住み着いている。人の気配は少なく、危険もあまり感じない。
健康保険組合1300億円赤字、11年ぶり水準 高齢者医療が重荷に - 日本経済新聞
主に大企業の従業員と家族らが入る健康保険組合の2023年度収支が全体で約1300億円の赤字になったことが分かった。高齢者医療への拠出金の増加が響き、赤字幅は12年度以来、11年ぶりの大きさとなった。支払い能力のある高齢者にも一定の負担を求める改革が急務だ。健保組合は従業員と勤務先が毎月支払う健康保険料が主な収入で、医療費支払いなどの保険給付や健康診断といった保健事業を担う。約2800万人が加入
DIC川村記念美術館、休館を2カ月延期 来館者数5倍で - 日本経済新聞
DICは30日、保有・運営するDIC川村記念美術館（千葉県佐倉市）の休館を当初予定の2025年1月下旬から3月下旬に2カ月延期すると発表した。8月下旬の休館予定の発表後、土日祝日の来館者数は、発表前と比べて5倍に増えた。DICは「休館予定を延ばすことで、来館者数を平準化したい」と説明した。今後の美術館運営の検討結果は24年12月末までに公表予定。東京に移転するか運営を中止するかを検討している。
法案作成に「一太郎」職人芸 若手官僚、継承へ知恵絞る 渡辺建介 - 日本経済新聞
霞が関の若手官僚が「法案ペーパーをつくる技術」の継承に奮闘している。通常業務では、おなじみの米マイクロソフトの「ワード」を使うことが多いが、法案作成には懐かしのジャストシステムの「一太郎」を活用する。一太郎を使いこなせる人材が少なくなるなかで、職人芸を伝承する工夫が重ねられている。「ミスの原因は業務負担に加え、ソフトの操作に慣れていないことも一つ」。2021年に相次いだ法案のミスについて、業務
VMware、独占禁止法違反か クラウド技術で富士通などを拘束 - 日本経済新聞
サーバー仮想化ソフトに他のソフトを「抱き合わせ販売」していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は25日、クラウド関連大手VMware（VMウェア、東京・港）を独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。公取委は親会社の米半導体大手ブロードコムが違反の疑いのある行為を主導した可能性があるとみて、同社も調査する。関係者によると、VMウェア側は1〜3月ご
2059年度の夫婦、年金は月38万円 ぜいたくできますか - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・現在30歳の夫婦がもらえる年金額はあわせて月38万円・公的年金だけでは「不足」と感じる人も。自助努力欠かせず・働く意欲を後押しするため、年金制度の改革は必須2024年は公的年金の財政状況をチェックする5年に1度の財政検証の年にあたる。厚生労働省はこのなかで将来の給付水準の見通しを示した。現在30歳の夫婦が65歳になった時にもらえる年金額は2人あわせて月38万円。果たして、
新型コロナウイルスの起源、中国武漢市のタヌキか 米誌 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=吉田圭織】米科学誌セルは20日までに発表された論文で、パンデミック（世界的大流行）を引き起こした新型コロナウイルスの起源は中国武漢市の卸売市場にいたタヌキだった可能性が高いと指摘した。米スクリプス研究所やアリゾナ大学など計23人の研究者が携わった。メタゲノム解析という手法を使い、2020年1月に華南海鮮卸売市場の壁や床などから拭い取られた遺伝子情報を基に市場にいた動物を特定した
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タコ高騰、世界で引っ張りだこ たこ焼き1個70円→90円 価格は語る - 日本経済新聞
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中古マンション、都外で売れず 価格高騰・金利上昇の影 価格は語る - 日本経済新聞
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韓国年金、30年後に「枯渇」危機 見誤った超少子化 Inside Out - 日本経済新聞
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東京都、第1子保育料の無償化を検討 2025年度中にも - 日本経済新聞
