サーベイリサーチセンターが2011年4月28日に発表した【東日本大地震に関する宮城県沿岸部における被災地アンケートの調査結果】には、東日本大地震に関連して地震防災、特に津波対策の点で非常に貴重なデータが多数盛り込まれている。今回はその中から、津波に関する伝承や学習とその有益性について焦点を当てることにする。 今調査は2011年4月15日から17日にかけて、宮城県沿岸部(8市町18避難所)(南三陸町、女川町、石巻市、多賀城市、仙台市若林区、名取市、亘理町、山元町)を対象に、避難所に避難中の20歳以上の男女に対し、質問紙を用いた調査員による個別面接調査法で行われたもので、有効回答数は451人分。 今般東日本大地震による津波災害は甚大なものとなったが、日本での津波災害は今件が初めてではない。過去に何度となく発生しており、学術研究などを基にしたさまざまな学習が行われ、伝承が語られている。例えば【恐

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 午後2時46分、園内にいた7万人が異様な揺れを感じた 東日本大震災当日3月11日。東京ディズニーリゾート（以下TDR、運営会社はオリエンタルランド：千葉県浦安市）を訪れていた約7万人の人たちは、まさか今日この場所で大地震を体験するなどと想像していなかったはずだ。もちろん約1万人のTDRのスタッフ（同社ではキャストと呼ぶ）たちもそうだっただろう。キャストの約9割は、高校生や大学生を中心としたアルバイトだ。アルバイトが現場を支えているのが、TDRの実態だ。 午後2時46分に発生した震度5強の揺れは、噴水にたまった水をまき散らし、水上を巡るアトラクションの船さえも大きく揺らした。7万人の来園者（同社ではゲストと呼ぶ）たちは、前代未聞の体験に当然パニ

節電周知、１兆円規模のキャンペーン展開へ これは嘘ニュースです 菅政権は１５日、電力需給対策本部を召集し、東日本および中部地方における今夏の電力節減目標１５％を達成するため、特別予算１兆円を投じた節電キャンペーンを大々的に行うことを正式に決めた。 政府試算によると、東京電力と東北電力管内では、今夏ピーク時７千万キロワットの電力需要が見込まれるのに対し、供給量は６３００万キロワット止まり。このままでは確実に電力が不足するため、１３日の会合で「一律１５％削減」の目標を打ち出したばかりだ。 政府ではこの目標を達成するための特別予算として約１兆円を計上。節電を広く訴えるため、横幅１０メートルの巨大液晶パネルと特注の拡声器を備えた４トン規模の電気広報車２５００台を新規発注し、電力管内を２４時間走らせる。また、現在家電量販店で電源が切られている液晶テレビにも、政府広報として節電呼びかけCMを随時流すよ

なぜ原発がこの地震列島に54基も作られたのか。巨額の「反原発」対策費が政・官・財・学・メディア・地元に投下され、「持ちつ持たれつ」「あご足つき」で骨抜きにされていった過程を暴く 永田町は原発推進派だらけ 政府の原子力関連予算が、1年間で約4556億円。 主に原子力関係の促進・研究などに使われる電源開発促進税の税収が、年間およそ3500億円。 福島第一原発がある福島県に、1974年から2002年までに支払われた交付金の累計が、約1887億円。 敦賀原発と高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県に出された交付金は約3246億円(1974~2009年)・・・。 現在、日本国内で稼動している原子炉は、54基に及ぶ。国=歴代政権、官僚機構と電力会社は、一体となって「原子力は日本に必要不可欠だ」とのキャンペーンを数十年にわたって繰り返し、世界で第3位の「原発大国」を作り上げてきた。 ちなみに、原子力安全委員

自画自賛「東電社史」に自然災害対策の項はゼロ! 福島第一原発の立地選定に「先見の明」を誇り、 「根回しの徹底」を謳う独占企業の驕り