太平洋レアアース鉱床 「これで中国にデカい顔されずに済むか」 推定埋蔵量は陸上の800倍以上!ハワイ・タヒチ 周辺で東大研究チームが880億tを発見

暗い東京で日本の「便利さ」を見直す。 月に一度はすべての店を休みにしてみてはどうか 深夜のコンビニはどれほど必要か 5月の末より日本にいる。帰国する前は、「東京は暗いですよ」と言われていたが、来てみるとそれほど暗い感じはしない。ドイツの照明が元々暗いせいだろう。 そういえば、一昨年、日本のテレビチームの取材をベルリンで手伝っていたとき、夜の繁華街の映像を取ろうとしていたカメラマンが、「人が少ない、町が暗い、これでは繁華街のムードが出ない」と困っていたのを思い出した。私は、「ベルリンは首都ですから、これ以上明るい町はおそらくドイツにはないでしょう」と言い、カメラマンをさらに絶望させたものだ。 ドイツはアウトーバーンの国だが、夜のアウトーバーンは真っ暗だ。ほとんどのすべての場所に照明がない。だから、前方に誰もいなければ、自分のライトだけが頼り。後続の車がいないときはバックミラーは漆黒の闇で、こ

どうやって社員を、会社を守るのか。東京に本社でいいのか--- いまトップの想像力と決断力が問われている 一流企業の本社が密集する東京。巨大地震に強襲されれば、倒れる企業の数は計り知れない。いまから対策が必要だ。準備は万端か、抜かりはないか。徹底緊急取材で見えてきたこととは---。 出遅れた大企業 あと数m高台に家が建っていたら。 あと数分早く家から逃げ出していたら。 今回の東日本大震災で痛いほどにわかったのは、ほんの少しの違いが〝その後〟を大きく変えてしまう、ということだろう。 なにもそれは被災者だけに限った話ではない。経済活動を行う企業にしても、同じことが言える。 「宮城県に本社を置くあるリサイクル業者は海岸から1mほどの場所に本社があったため、津波でほとんどの設備がやられてしまった。ただこの会社は以前から被災時対応を詳細に定めて準備していたため、たった1週間で事業を再開させることができ

「日本がすべてを変えた」 フクシマ以降、「脱原発」に再転換した ドイツのエネルギー戦略 北海、バルト海に１６００もの風車を計画 ドイツの反原発市民運動は筋金入りで、すでに40年の"抵抗"の歴史がある。70年代には、参加者が10万人にも上る抗議デモが繰り広げられたこともあった。 普段はおおむね平和な"抵抗"が極度に過激化するのは、高レベルの放射性核廃棄物の輸送のときだ。とにかく毎回大騒ぎで、大騒ぎの規模がどのくらいかというと、日本で比較できるものを探すなら、70年安保まで遡らなければならないかもしれない。 ドイツでは高レベルの核廃棄物は、カストールと呼ばれる6メートルもの長さの巨大な円筒型容器に封じ込めて運ぶ。昔は使用済みの燃料棒は、フランスのラ･アーグかイギリスのセラフィールドで再処理し、そこから北ドイツのゴーレーベン、あるいは、西ドイツのアーハウスなどという中間貯蔵施設へ輸送した(200

「20ミリシーベルト」に根拠なんかない いい加減な、あまりにいい加減なこの国の安全基準 小佐古内閣参与はなぜ辞表を叩きつけたのか 本当は危険でも、安全と言ってきた原子力村。その住人だった彼までもが逃げ出した。しかも、涙を流して。ということは、どういうことなのか。政府は慌てて、彼の口を封じた。 彼こそ、放射線防護の第一人者 もう政府の発表など、いっさい信用できない---そう思わせる、突然の内閣官房参与辞任劇だった。 4月29日午後6時、衆院第一議員会館の会議室で会見に臨んだ、小佐古敏荘東京大学大学院教授は、悔しさのあまり涙ぐみ、言葉に詰まりながら科学者としてのプライドを示した。 「この数値(校庭利用基準の年間20ミリシーベルト)を、乳児・幼児・小学生にまで求めることは、学問上の見地からのみならず・・・私は受け入れることができません。 参与というかたちで政府の一員として容認しながら走っていった

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なぜ原発がこの地震列島に54基も作られたのか。巨額の「反原発」対策費が政・官・財・学・メディア・地元に投下され、「持ちつ持たれつ」「あご足つき」で骨抜きにされていった過程を暴く 永田町は原発推進派だらけ 政府の原子力関連予算が、1年間で約4556億円。 主に原子力関係の促進・研究などに使われる電源開発促進税の税収が、年間およそ3500億円。 福島第一原発がある福島県に、1974年から2002年までに支払われた交付金の累計が、約1887億円。 敦賀原発と高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県に出された交付金は約3246億円(1974~2009年)・・・。 現在、日本国内で稼動している原子炉は、54基に及ぶ。国=歴代政権、官僚機構と電力会社は、一体となって「原子力は日本に必要不可欠だ」とのキャンペーンを数十年にわたって繰り返し、世界で第3位の「原発大国」を作り上げてきた。 ちなみに、原子力安全委員

自画自賛「東電社史」に自然災害対策の項はゼロ! 福島第一原発の立地選定に「先見の明」を誇り、 「根回しの徹底」を謳う独占企業の驕り

中部電力は5月9日、菅直人首相の要請を受け入れ、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の運転全面停止を正式決定した。水野明久社長が記者会見で「首相の要請は重い」と述べたこともあって、今回の「浜岡停止」が「菅決断」であることを強く国内外に印象づけた。 事実、国民に好感をもって迎えられたことは、中部電の要請受け入れ発表直前に民放各社が実施した緊急世論調査でも裏付けられた。今月下旬に行われる主要メディアの世論調査でも、内閣支持率の上昇が見込まれる。民主党内の「菅降ろし」は失速、菅首相が当分間、政権を維持することは間違いない。 では、政権浮揚につながった「浜岡停止」要請はいかなる経過で決まったのか。 4月初めまで遡る。菅首相は4月1日午前、首相官邸で会った東京工業大学の斉藤正樹教授から「一刻も早く浜岡原発を止めるべきだ」との助言を得た。さらに同4日午後に会った有冨正憲同大原子炉工学研究所長からも同様な

駐車場の整理係を日本人がやっている素晴らしさがわかりますか？ 「120万人の移民」に脅えるドイツの実情 2011年5月1日、ドイツの労働者は恐怖に打ち震えていた。というのはウソだが、この5月1日という日以来、いったいこれからドイツの労働市場はどうなるのだろうかと、皆が少なからず不安に思っていることは確かだ。というのも、この日から、2004年にEUに加盟した10ヵ国の人たちが自由にドイツで働けるようになったからだ。 つまり、市場解禁。入国ビザはもちろん、滞在ビザも労働ビザも何もいらない。就職も、職業訓練のポストに就くのも、チャンスはドイツ人と同じ。EU市民の間には差別があってはならないというのが、そもそもの原則なのだ。 EUの理念とは、平たく言えば、「人」、「金」、「物」、「サービス」の自由な往来である。そして、それは着々と実行に移されているが、現在の加盟国はすでに27ヵ国。しかも、ルーマニ

トヨタ自動車で経理財務を担当する小澤哲副社長から「爆弾発言」が飛び出した。 トヨタは１１日、２０１１年３月期連結決算を発表した。その席で小澤氏は「今の円高ではＣＦＯ（財務担当役員）としては日本でものづくりを続けることに限界を感じている。ユーロ安のドイツメーカー、ウオン安の韓国メーカーとは国際競争力で大きな差が開きつつある」と吐露したのだ。 トヨタはこれまで国内での生産基盤の維持にこだわってきたが、その大きな方針転換とも受け止められる。中小企業を含めて多くの取引先を抱えるトヨタの生産方針転換は日本経済にも影響を及ぼす一大事だ。しかし、小澤氏の横にいた豊田章男社長は「雇用を守るため歯を食いしばって国内で頑張る」と小澤氏の発言を制した。 このやり取りを見ていると、社長と副社長の意見が違う「閣内不一致」を感じさせる。しかし、実はこれは「茶番劇」なのだ。こうしたやり取りの深層に今のトヨタの「病巣」が

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人類史上、初めての体験　溶け出した福島第一原発「第3の恐怖」 東日本大震災「終わりなき闘い」 放射能汚染列島の虚実 3号機の異変は水素爆発ではなかった。福島原発の基本設計を担当した人間は実名でこう語る。「何かもっと重大な事故が起きている。報告されていないか、あるいは正確な事態を把握できていないのかどちらかだ」。実はすでに20人以上が大量被爆、あふれ出す高濃度放射性物質のプール、そして新たな危険が迫る。 データは信用できない 「これは･･･驚いたね」 福島第一原発の基本設計を担当した米GE社の元設計士・菊地洋一氏は食い入るように写真を見つめた。 菊地氏は福島第一原発6号機('79年運転開始)工事の現場監理も務めた、原発建屋建築のプロだ。 「同じ原子炉なのに、壊れ方がほかとまったく違う。3号機だけが熱でグニャグニャに曲がっているでしょう。アメ状に折れ曲がっている。これは、明らかに水素爆発ではあ

福島第一原発から放射性物質を含む水が海に流れ、漁に出られなくなった茨城県の漁船〔PHOTO〕gettyimages 「これまでの日本に対する一般中国人のイメージは、過去にはわが国を侵略し、現在は釣魚島(尖閣諸島)を不当に占拠している悪の国というものだった。それが、3月の大地震を契機として、日本に対する同情心と、日本人の美徳が連日報道されたことによって、'にわか親日派'が急増した。日本を応援しよう、日本に学ぼうという気運が高まったのだ。 それが、福島原発の核汚染水問題によって、一気に元の木阿弥に帰してしまった。やはり日本は信じられないという怒りの声が広がっている」 こう指摘するのは、国際問題解説で名高い中国『経済観察報』解説委員の丁力氏だ。 東京電力が4月4日から5日にかけて4300tもの核汚染水を海中に撒いたことは、中国で、次のように衝撃をもって伝えられた。 〈　海洋生物がアメリカの核実験

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「放射能物質がヨーロッパまで飛んでくる」 原発事故でパニックを煽ったドイツのトンデモ報道 「芸者、フジヤマ、ハラキリ」まで復活させて大騒ぎ 地震の時、日本にいた。2日後の13日には、早くも41名ものドイツの救援隊が捜索犬を連れて到着。前日に福島原発の第一号が爆発して、弱り目に祟り目だった日本人は、皆、大いに感動した。 ところが、すでにそのころ、ドイツでは異常な報道が始まっていた。"制御不可能となっている原発がまもなく大爆発を起こし、破滅的な大災害を引き起こす可能性"が論じられ、"放射性物質を含んだ雲が、ドイツにまで飛んでくるかもしれない"云々。 ZDF(第二放送)の特派員、ヨハネス･ハノ(普段は北京に駐在)によると、東京の首都圏には貧弱な交通網(ただ一本の幹線鉄道と数本の幹線道路)しかないため、3800万の人間が一斉に南へ避難し始めると、未曽有の大混乱が起きるそうだ。そういう怖い話の間に、

ピンチにひとつになれるのは素晴らしい。しかし天災と人災を一緒くたに論じたり、身の安全が脅かされているのに政府に情報公開を求めないのは不思議だ、理解しかねる。 大地震が起きても大きな混乱を見せない日本人を、海外メディアは「ミラクルだ」と賞賛した。しかし手放しで喜べない。彼らは同時に、政府に対してモノ言わぬ日本人を冷ややかな目で見てもいる。 なんて温かい人たち 「最初に取材に入ったのは福島県でした。郡山市内のホテルに宿泊しましたが、福島第一原発で多くの異常が発生していたため、そのホテルから退去しました。空港に行けば別のホテルを紹介してくれるだろうと、案内係の女性にホテルの情報を尋ねたのですが、どこも泊まれるところはないと言われました。 途方に暮れていると、その女性が『自分の家に泊まってもいい』と拙い英語で声をかけてくれるのです。彼女は夫と子供の3人暮らしで、英語は得意ではないとのことでパソコン

東電は「国有化」より、「メキシコ湾BP型ファンド」創設で速やかな対応を 菅総理に求められるスピード感と広い視野 東日本大震災と福島第1原子力発電所の事故を受けて、菅直人政権と東京電力が機能不全と思考停止に陥っている。特に目立つのは、スピード感の欠如と視野の狭さである。 事態は急を要す。東電の株価は先週末に449円と、解散価値の半分以下に落ち込んだ。投資家たちが巨額賠償によって東電が破たんしかねないと懸念している証左である。 対策として参考になるのが、昨年春、メキシコ湾で未曾有の原油流出事故を起こした英石油大手BPだ。BPは事故から56日間で、周辺住民ら3万2000人以上に当面の生活補償として2億100万ドル(当時のレートで174億8700万円)を支払った。次いで、米政府の要求を呑み、中長期の損害賠償のための200億ドル(同じく1兆7400億円)の基金を設置した。自ら十分な支払い能力があるこ