Twitterでは鳥に関する比喩が好まれる。少し行き過ぎではないかと思うほどだ。そこで、同社に鳥に関する比喩を1つ贈ろう。Twitterの過去と現在の経営体制についての詳細な報道がいくつかあり、それによると、同社全体が鳥の群れのように見えるが、群れのリーダーが誰なのかよく分からないようだ。その結果、Twitterの経営陣は仲間内で衝突し合っている。 これらの報道は綿密な調査結果から突飛な憶測までさまざまだ。具体的には、Fortuneが解説記事でTwitterの現経営陣の混乱（共同創設者のEvan Williams氏が最高経営責任者（CEO）を退任して、元CEOのJack Dorsey氏が復帰し、現CEOのDick Costolo氏はTwitterのビジネスモデルに磨きをかけられずにいるようだ）を伝えているほか、「姿を消した」Twitter共同創設者からの手紙や、Twitter「上層部」の何

東北地方太平洋沖地震は、ソーシャルメディアの底力を見せつけた反面、マイナス面も浮き彫りになった。その一つが「デマ」である。ツイッターには真偽の定かでない「デマツイート」が溢れ返り、改めてユーザーのリテラシーとモラルが問われることになった。特に命のかかっているような災害や緊急時に、デマは途方もない被害や重大事故を招くことがある。 このような現状を憂慮してか、ツイッター社ではデマツイートをあぶり出すための新システム「ライヤーサーチ」を近くデビューさせる見込みである。ツイッターにRTされて流れる多くのデマツイートの元をあぶり出すシステムであり、技術的には可能とされながら、これまでは人手により「元ツイート」を辿る必要があり、手間がかかった。 「ライヤーサーチ」は、デマツイートであるというユーザーの申告フォームをWeb上に用意し、多くの申告があったものはデータベースにより自動的に追尾し、元発言をあぶ

EMCジャパンのRSA事業本部は3月30日、東日本大震災に乗じたサイバー犯罪などについて、いくつかの懸念があることを明らかにし、注意喚起を行った。 同社によれば、すでに日本赤十字社をかたる義援金詐欺サイトが出現するといった動きがみられているという。同サイトは、3月18日にフィッシングサイト対策協議会に報告済みだ。 EMCジャパン、RSA事業本部マーケティング部の水村明博氏は、「先日のニュージーランドの災害の際にも、フィッシングサイトが生まれている。利用者は十分注意することが必要だ」と注意をうながす。 また、不審なドメイン取得が急増しており、今後、これらがフィッシングサイトへ悪用されることが懸念されるといった傾向があるという。水村氏によると、「japan、donate、aid、tsunamiなどの単語を組み合わせた新規ドメインの取得が急増しており、これらの中にはフィッシングサイトに悪用される

未曾有の大災厄となってしまった東北大震災。起きてしまったことを嘆いたり、電力会社や政府の対応を非難したり、努力や負担を負わずに安全地帯から良い活動をしたつもりになる自己満足的な行為であるスラックティビズムでガス抜きしたり、そういったことは今なんの役にも立たない。そういうことはあとで好きなだけやればいい。まさに今、自分たちには何ができるのか、何をするべきか、そのことを考え抜いて行動に移そう。 なかでも、圧倒的な人口がいて、被災地と資源面で密接に接続されている首都圏のひとたちにむけて、この記事を書いている。あなたたちが、この震災の復興における大きな鍵を握っていると思うからだ。 震災の余波が長引くにつれ、首都圏でも市民生活のライフラインであるところの電力、ガソリン、水、そして食料が不足してきている。そして、今後その傾向はもっともっと深刻になっていくだろう。現代では電力がすべての経済活動のインフラ

Twitterを中心に「買い占め止めよう作戦」が展開されている。節電を呼びかける「ヤシマ作戦」に続き、ダチョウ倶楽部の決まり文句「どうぞどうぞ」から発想し「ウエシマ作戦」と命名された展開もある。 こうした中で、買い占めを止める“わかりやすい画像”として、右の画像がさまざまなところで伝搬されている。この画像を作成した作者の方は「Twitter上でのツイートに共感し、それを元に作成させていただいたので、みなさんの協力があってこそのポスターです」とし、情報元のツイート、キャッチコピーのツイートを示してくれた。また、画像は再掲載・再配布自由とのことだ。印刷して使う場合などは、画像PDFを活用してほしい。 さらに、画像作者さんは以下のコメントを寄せてくれた。 現状、ポスターを配布してから1日もたたないうちに実際に掲示していただいたとの報告がいくつも来ており、予想以上の反響に正直驚いている反面、共感の

（編集部注：今回の震災でダメージを受けたシステムを復旧するにあたり、IT担当者が念頭におくべきことがらについて、ユニアデックスの高橋優亮氏をはじめとするIT業界の有志がドキュメントにまとめ、GNU Free Documentation License（GFDL）として公開している。今回、掲載元であるPublickeyより、GFDLに基づいて全文転載する） 東北地方太平洋沖地震が金曜日に発生し、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。 そんな中でも、この月曜日から多くのIT関係者が被災したかもしれないITシステムの復旧に取りかかるのではないかと思います。そうした方々に役に立つ記事を届けられないだろうかと、ユニアデックスの高橋優亮氏に相談したところ、大いなるご賛同をいただき有志の方々とノウハウをまとめたこの文書「災害にあったITシステムを操作しなければならない人が知るべきこと v0.2」

Googleは、Google版シンクタンクであると思われる「Google Ideas」という新しいポリシー組織を立ち上げる計画である。 最近まで米国務省に務めていたJared Cohen氏は、雑誌「Foreign Policy」のインタビューで、2010年10月中旬からGoogleの同新部門を統括する予定であると述べた。Googleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏は、同記事をTwitterで紹介している。Cohen氏は、米国務省のデジタル専門家として知られ、YouTubeやTwitterといった新しいソーシャルメディア技術に対する政府内の理解促進を支援していた。 Cohen氏によると、Google Ideasは、広範囲にわたる問題を調査する予定だという。「同組織が取り上げる課題の範囲には、テロ対策、急進派対策、核拡散防止といったハードな課題のたぐいから、開発や市民