3週間前の出来事など、なかったかのようだ。カンボジアの首都プノンペン近郊のカナディア工業団地では、いつものように衣料品工場が稼働し、海外の大手アパレルブランド向けの製品を作っている。 しかし今月3日、ここで起きた最低賃金の引き上げを求める労働者のストを、兵士が銃と鉄パイプで鎮圧。そのとき5人が死亡、数十人が負傷した。 工場は操業を再開したが、波紋はいまだ消えていない。外国政府、特に韓国政府が水面下で武力鎮圧に関わっていた疑惑が指摘されている。現地の韓国大使館がカンボジア政府の「国家テロ対策委員会(NCTC)」に働き掛けを行ったというのだ。 実際、本誌既報(1月21日号)どおり、韓国大使館は当初ウェブサイトの声明で、軍とテロ対策機関に韓国系企業の保護を求めたと認めていた(現在、声明文は削除されている)。 その後、韓国外務省は筆者らに反論文を送り、韓国の投資家のための義務を果たしたにすぎず、武