ゲーム機が消える？ グーグル参入の衝撃ソニーとMicrosoftは17日、戦略的提携で合意したと発表しました。ゲーム機の勢力争いで激しいつばぜり合いを続けてきた両社。その提携は変革期を迎えたゲーム産業を象徴します。台風の目は、Googleが3月に披露した新しいゲームサービスです。
News Up “現役女子高生 ピル飲んでます” | NHKニュース
このことばから始まるツイートが話題になっています。どんなツイートを想像したでしょうか。ツイートは途中で“悲しくなりました”とつづられ、“女の子の肩身狭めないで”で終わっていました。（ネットワーク報道部記者 牧本真由美 野田綾）
日本国籍のテロ首謀者を拘束 日本が「イスラム国」組織拡大の温床になったワケ 前例のない深刻な事態と受け止めよ｜FNNプライムオンライン
シリアで拘束された初の日本人イスラム国戦闘員 身柄拘束されたモハメド・サイフラ・オザキ容疑者（右）【写真：立命館アジア太平洋大学HPより】 この記事の画像（7枚） 5月20日、モハメド・サイフラ・オザキという日本国籍を持つバングラデシュ出身のイスラム国戦闘員がシリアからイラク北部の都市スレイマニーヤにある刑務所に移送された、とメディアが報じた。バングラデシュ当局によると、オザキはシリアにおけるイスラム国最後の拠点バーグーズで拘束されたバングラデシュ人戦闘員9人のうちの1人であり、彼自身は3月15日に投降したとのこと。 日本国籍保持者ということは、オザキは日本人である。ゆえに彼は、「シリアで拘束された初の日本人イスラム国戦闘員」だと言える。 当局筋によると、オザキは2015年に日本人の妻と子供達とともに日本からブルガリア経由でシリア入りしてイスラム国に合流、子供のうち2人は空爆で死亡、7歳、
Engadget | Technology News & Reviews
How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk
中国製ドローンに警戒を データが中国政府に流れるおそれ 米 | NHKニュース
アメリカ政府は、中国製のドローンについて、飛行で得られたデータなどがインターネットを通じて中国政府に流れるおそれがあるなどとして、ドローンを業務で使用している国内の機関に警戒を求める文書を出しました。 そのうえで「国家の安全や重要な機能に関わる機関は情報を盗まれる危険性に特に警戒しなければならない」として、インターネット接続を切り、ＳＤカードを抜き取るなどの対策を取るよう呼びかけています。 ドローンは、操作する人の手元に画像を送ったり位置情報を得たりするためにインターネットを使用します。 文書には特定のメーカーの名前は書かれていませんが、中国製のドローンは世界市場で圧倒的なシェアを占めていることから、中国の通信機器大手 ファーウェイに次ぐ、アメリカ政府による新たな圧力ではないかとの見方を伝えるメディアもあります。 中国 広東省に本社があり、世界の民生用ドローン市場のシェア７割を占めるとされ
大学生が"ペイペイ払い"に尻込みする理由 レジ前で余計な時間をかけたくない
各社が一斉に参入した「キャッシュレス決済」。普及のカギを探るべく、今回6人の若者との座談会を収録しました。世界の「キャッシュレス社会」に関して研究を行っているサイバーエージェント次世代生活研究所・所長の原田曜平さんは「若者たちは『自分だけ使うと悪目立ちする』と話す。企業は『みんなが使っている』と演出する必要がある」と指摘します――。（前編、全2回） 500円目当てに1回だけ使って終わり 【原田】現在、サイバーエージェント次世代生活研究所では、キャッシュレス社会の研究を行っています。日本と世界のキャッシュレス決済事情やキャッシュレスサービスの最新店舗を調べ、日本の未来はどんなキャッシュレス社会になるのか、中国のようにQRコードが普及するのか、欧米や韓国のようにクレジットカードやデビットカードがさらに普及するのかなどを分析しています。 また、日本がキャッシュレス社会になった近未来、日本の小売り
米技術研究者の「首つり自殺」ファーウェイ技術盗用絡みで 口止め殺人か
「お母さん、これから毎週電話するよ。でも、もし1週間たっても僕から何の連絡もなければ、米国大使館に連絡してほしい。何かが起きたということだから」母親メアリーさんの心配は、現実のものとなった。 2012年6月24日、米国籍の技術研究者シェーン・トッド（Shane Todd）さんはシンガポールの自宅マンションの部屋で首を吊った状態で発見された。警察は「自殺」と断定したが、家族は他殺を疑っている。 シェーンさんは、シンガポール政府傘下の技術研究所で、先端技術研究のプロジェクトリーダーを務めていた。この研究所は、ファーウェイと協力協定を結んでいた。家族は継続的に、自殺ではないとする関連の証拠や資料をシンガポール警察と米国当局に提出してきた。 米連邦検察局は現在、知財窃盗とイラン経済制裁違反の容疑で、ファーウェイを調査している。母親メアリーさんは「米当局が、私の息子の死とファーウェイの技術盗用につい
令和生まれ、見えぬ将来 「なりたい職業」無回答が１００％
令和世代には将来の夢がない――。令和生まれを対象に行った調査会社のアンケート結果から、こんな若者像が明らかになった。景気動向や人工知能（ＡＩ）の進歩など令和時代の不透明な先行きを反映しているとみる専門家もいる。 民間の調査会社共和国データサーヴェイでは今月、令和生まれの男女５００人を対象に「大人になったらなりたい職業」を尋ねる記入式のアンケート調査を行った。 その結果、全ての男女がアンケート用紙を空欄で提出。具体的な職業名を挙げた割合は０％だった。また「無回答の理由」についても尋ねたが、同じく全員が回答しなかった。「将来の夢を持たない令和生まれ」が浮き彫りになったかたちだ。 同社の木村進二郎リサーチャーは「令和に入ってすぐに景気の減速が報じられたことが、令和生まれの心象に先行き不安として暗い影を落としたのではないか」と分析。また「令和生まれが社会人として活躍する２０４０年代にはタクシー運転
日銀が独自のＧＤＰ作成、消費関連の精度高め景気判断に活用
日本銀行は消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府発表の国内総生産（ＧＤＰ）統計について、同調査の振れの大きさを問題視し、その影響を排除した独自のＧＤＰを算出する。複数の関係者への取材で明らかになった。 日銀は昨年来、内閣府に個人消費の推計過程のデータ公表を要請。内閣府は当初難色を示したが、２月に統計委員会の部会で承諾し、３月の18年10－12月期２次速報の５営業日後に公表した。複数の関係者によると、これで日銀は精度が向上している販売・供給統計を使った独自のＧＤＰ作成が可能になった。20日発表された１－３月期のＧＤＰ速報値から算出する。公表するかどうかは政策委員の間に慎重意見もあり、今後議論する。 ＧＤＰ速報の精度を巡る日銀と内閣府の対立に関する記事はこちらをご覧ください 自民党の萩生田光一幹事長代行は先月、６月の日銀企業短期経済観測調査（短観）などで示される経済情勢次第で10月の
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ファーウェイ、19年秋にも自前OSか - 日本経済新聞
年収400万円と800万円の差を分かりやすく表現したグラフが話題に
1～3月GDP、年率2.1%増 個人消費は0.1%減 - 日本経済新聞