ミャンマーの首都ネピドーでミャンマー商工会議所連盟の会議に出席するミン・アウン・フライン総司令官。AFPTVが配信したミャンマー国営放送の動画から(2021年2月3日取得、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Myanmar Radio and Television via AFPTV 【4月18日 AFP】タイ外務省は17日、ミャンマー軍事政権トップのミン・アウン・フライン(Min Aung Hlaing)国軍総司令官が今月24日にインドネシアのジャカルタで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別首脳会議に出席すると明らかにした。 国軍がアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問の文民政権に対するクーデターを起こして以来、初の公式訪問となる。東南アジア各国の首脳はミャンマー軍事政権とのコミュニケーションを求めていた。 タイ外務省の報道担当者は報道陣に対
小林化工の小林広幸代表取締役社長は4月16日、福井県あわら市の本社で会見を開き、申請書類の一部に虚偽の記載があったことなどから、12品目の製造販売承認が通り消される見通しであると発表した。これまでは製造部門での不正が報告されてきたが、新たに研究開発部門でも不正が見つかったことになる。小林社長は問題が起きた原因について、「有望なジェネリック製剤については、多くのメーカーが製造販売に向けて開発に凌ぎを削る中で、特許切れ後すぐに承認をとろうとしたことがこうした不適切な行為の背景にあった」と営利に走った結果であることを認めた。ガバナンスの欠如が指摘されるなかで、自らの進退にも改めて触れ、「解決への道筋をつけたうえで、なるべく早い段階で辞任ということを考えている」と述べた。 ◎「売り上げがないと生き残れない」-。出荷優先の意識が全社にあった 小林社長 「製薬企業としてある程度の売上高がないと生き残っ
「アベノマスク」評価は? 全戸配布開始から1年―使用3.5%「意図伝わらず」 2021年04月18日07時34分 布マスクを着用して衆院予算委員会で挙手する安倍晋三首相(当時)=2020年4月、国会内 「アベノマスク」とやゆされた布マスク2枚の全戸配布を政府が始めてから、17日で1年が経過した。「税金の無駄遣い」と批判が相次ぎ、届いたマスクを福祉団体などに寄付する動きも広がった。政府は「一定の効果はあった」と主張するが、芳しい評判は聞こえてこない。 ウレタンマスクはNG? 着用批判に専門家くぎ―「洗い過ぎ」には注意を 東京都台東区の「ギャラリー・エフ」は昨年4月、不要分を有効活用しようと、店の前に「アベノマスクポスト」と書いた回収箱を設置した。毎日50枚程度が投函(とうかん)され、集まったマスクは山谷地区の労働者を支援する団体に送った。 現金を同封する人もおり、送り先から感謝されたという。
中国にとって台湾を統合したいというのは至上命題というか最重要戦略だとは思う。 だけど、一方で、台湾沖のシーレーンを中国が扼することで日本の海路が阻まれたら 日本は石油をオーストラリア南側回りで輸入するか中国の顔色を窺い続ける必要が出てしまう 石油の輸送費の増大は物価やガソリン代に影響して、深刻な問題になるのは予想できる。 輸出入品は何も石油に限らないし輸出入先はシーレーン上の各国で西アジアだけではない。 だから日本、米国にとっては、台湾沖を敵とみなした国が掌握する事は許せない。 関係諸国は、そういう共通認識を持っているはずだし、中国が台湾を統合したいなら 日本を尖閣諸島問題などで刺激する事は、百害あって一利なしだったと思うんだよな。 むしろ日本を安心させて味方に付けて、中国が台湾沖を握っても被害はないよと安心させて、 出来れば日米離間し日中という枠組みを作るべきだった。 だけど、日米離間ど
ネネ @jagaumaja ヨドバシにて。恐らく店員さん作のシルバニアのディスプレイが、後でおかあちゃんにしこたま怒られるシリーズで愉快でした🐰 pic.twitter.com/efOCVdIcKr
【ワシントン=金杉貴雄】バイデン米政権の発足後初となる16日午後(日本時間17日未明)のワシントンでの日米首脳会談で、米中両国で緊張が高まっている台湾を巡る安全保障問題が議題となり、共同声明に盛り込まれることが15日、分かった。日米両政府関係者が明らかにした。中国が台湾への軍事的威圧を強めていることに危機感を示す。日米首脳の共同声明に台湾の記述が明記されるのは、1969年以来52年ぶりとなる。 関係者によると、首脳会談の調整では、危機感を強める米側に対し日本側も足並みをそろえる形で、先の外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の水準での明記を提案したという。3月の2プラス2の共同発表では「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記している。 ホワイトハウス高官は15日、日米首脳会談に向けた記者会見で、台湾の防空識別圏に中国が多数の戦闘機や爆撃機などを侵入させるなど緊張を高めている
中国、日米共同声明に「断固反対」 対日圧力強化へ 2021年04月17日19時56分 中国の習近平国家主席=3月4日、北京(AFP時事) 【北京時事】中国の在米大使館報道官は17日、「台湾」に言及した日米首脳共同声明に関する談話を発表し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。共同声明が、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に「深刻な懸念」を示したことにも反発。習近平指導部は今後、菅義偉政権に対する圧力を強めそうだ。 日米首脳声明「台湾」明記 「海峡の平和と安定重要」―バイデン氏、五輪開催支持 談話は「台湾、香港、新疆ウイグル自治区に関する問題は中国の内政であり、東・南シナ海は中国の領土主権・海洋権益に関わり、干渉は受け入れられない」と強調。沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海への強引な海洋進出を含め、中国が関係する問題を幅広く取り上げた共同声明を「2国間関係の範囲を逸脱し、第三国の利益を害する
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アメリカ中西部インディアナ州の物流会社の施設で、男が銃を乱射して8人が死亡した事件を受け、バイデン大統領は「銃撃事件が毎日起きている。国家の恥だ。終わりにしなければならない」と述べて、銃の規制強化を一刻も早く進める必要があると強調しました。 アメリカ中西部インディアナ州のインディアナポリスにある物流大手「FedEx」の施設で15日、19歳の元従業員の男が銃を乱射して、8人が死亡しました。 男は、現場で自殺しました。 捜査当局によりますと、男は、車で施設へ来たあと、無言のまま駐車場や建物内でライフル銃を発砲したということで、捜査当局は、動機や事件の背景などを調べています。 事件を受けて、バイデン大統領は16日、記者団に対して「議会はこの問題に取り組まなければならない。野党・共和党には、下院で可決された銃規制の法案の審議に応じるよう強く求める」と述べました。 そのうえで「銃撃事件が毎日起きてい
日本維新の会は17日、大阪市内で党大会を開き、今秋までに行われる次期衆院選などに向けた活動方針を決定した。経済成長と格差解消に向けた「日本大改革プラン」を策定するとし、全国民に最低限の所得を国が保障する「ベーシックインカム」の実現を柱に据えた。また、松井一郎代表(大阪市長)は「衆院選で野党第1党を目指す」と表明した。 党大会は新型コロナウイルス対策として、初めてオンラインで開かれた。松井代表は「自民党政権に緩み、たるみ、おごりが明らかに出ている。我々が政権をピリッとさせる役割を担わなければならない」とし、衆院選に向けて支持拡大を図るよう呼びかけた。活動方針では、昨年の住民投票での都構想否決に触れつつ、「地方が自立し成長する新しい時代の統治機構のあり方を追求し続ける」とした。 松井代表は党大会後の記者会見で、ベーシックインカムの実現を衆院選の公約に掲げるとし、「誰しもが失敗を恐れずチャレンジ
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