●ファイザーワクチンによる中和抗体は6か月で急速に減衰する →まだプレプリントですが、抗体価、中和活性ともにざっくり1/10に低下するという、結構衝撃的な結果になっています。
【テヘラン=水野翔太】アフガニスタンの親米民主政権が倒れてから、22日で1週間となった。全土を掌握したイスラム主義勢力タリバンは、女性の人権侵害などを懸念する国際社会の承認を得るため、融和路線を強調する。国内では、それとは裏腹の締め付けが始まり、国民の間で、先行きへの悲観が強まる一方だ。 首都カブールの国際空港周辺で22日、国外脱出を目指して詰めかける市民を、ムチや小銃を手にしたタリバン戦闘員が追い返していた。本紙通信員が現場を確認した。戦闘員の一人が小銃を威嚇射撃すると、市民らは逃げ惑い、将棋倒しとなった。米軍に協力し、タリバンの報復を恐れて米移住を目指す南部カンダハルのモハンマド・サデクさん(37)は、「誰か、助けてくれ」と語った。 英メディアによると、北部の町ではタリバン戦闘員が「食事がまずい」と調理人の女性に火をつけて殺した。南部ラシュカルガでは、米軍と無関係の男性(35)の自宅に
アフガニスタンの首都カブールの空港で、各国駐留軍の管轄区域の外側に集まったアフガニスタン人らと、警備する駐留軍兵士(2021年8月22日撮影、資料写真)。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【8月23日 AFP】アフガニスタンの首都カブールの空港で23日、正体不明の武装集団の襲撃を受けたアフガン警備隊が応戦し、ドイツ軍と米軍も銃撃戦に加わった。ドイツ軍がツイッター(Twitter)で明らかにした。 ドイツ軍によると「けさ4時13分に、カブール空港の北門でアフガン警備隊と正体不明の襲撃者が交戦した。アフガニスタン人の警備員1人が死亡し、3人が負傷した」という。 「米軍とドイツ軍の部隊が銃撃戦に加わった」が、ドイツ軍に負傷者はいないとしている。(c)AFP
寄生虫が原因で失明などが引き起こされる感染症の特効薬「イベルメクチン」。新型コロナウイルスの患者にも有効な可能性があるとする情報が東京都医師会の会長や一部の医師などから出されています。 しかし各国の保健当局やWHO=世界保健機関、メーカーなどは、これまでのところ臨床試験で有効性は明確に示されていないとしています。「イベルメクチン」をめぐる最新の情報をまとめました。 イベルメクチンとは? イベルメクチンは、ノーベル医学・生理学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授の研究をもとに開発された飲み薬で、寄生虫によって失明やリンパ管の腫れが引き起こされる病気の特効薬として、アフリカ諸国を中心に世界中で使われています。 日本国内では皮膚に激しいかゆみが出る「疥癬(かいせん)」などの治療薬として承認されていて、細胞を使った実験で去年、新型コロナウイルスの増殖を抑える効果があるとする結果が出されたことか
「勝ったのはイスラム原理主義ではない。20年に及ぶこの戦争で勝ったのはヘロインである」 組織犯罪に詳しいイタリア人作家ロベルト・サヴィアーノが、タリバンのカブール制圧に関して、伊「コリエーレ・デラ・セラ」紙のコラムで独自の分析を披露している。 サヴィアーノに言わせれば、タリバンをイスラム原理主義の民兵組織だと考えるのは「間違い」だという。「タリバンは麻薬密売組織」というのが彼の持論なのである。その論拠となるのは国連薬物犯罪事務所(UNODC)の報告書だ。サヴィアーノはこう書く。 「少なくとも20年前から、この報告書のデータに変化はない。世界のヘロインの90%がアフガニスタンで生産されているのだ。これはタリバンが南米の犯罪組織とともに、世界最強の麻薬密売集団になっていることを意味している」 しかも、いまやタリバンが扱うのはヘロインだけではない。この10年ほどで「ハシシやマリファナの分野でもタ
40代会社員。 コロナ始まって依頼交通機関も基本的に使わないし、昼夜外食もしないし、人前でマスクを外すこともありませんでした。 なのにコロナになった。 今までの感染報告は、なんだかんだ会食したり人前でマスク外したりして、結局はそこだよなっていうものばっかりでした。 だから自分が感染するとは思わなかったし、ひどく驚いています。 発熱外来には次々に咳をする若者が訪ねてきてました。 絵に書いたようなリア充みたいな若者ばかりで、こんなやつら感染して当然だと思ってみていました。 隅の方で、自分は陰性なのだからうつされたらたまったものじゃないと思っていたくらいでした。 15分で結果がでるという鼻腔拭い検査を行いました。 説明書きには精度が低いと書いてあるので、これで陰性と言われても会社は納得しないかもしれないと考えてました。 唾液PCRは混雑具合にもよるが2日以上かかるらしい。 それでも、熱が収まるま
ダン・アリエリーの論文の一つに再現性が無い。 調査の結果、データが全部捏造されたものだという。 どうしてこうなった。 ダン・アリエリーへの疑い ベストセラーとなった行動経済学の本に『予想どおりに不合理』がある。このブログでも何度かお勧めしている本で、読んだ人も多いだろう。 予想どおりに不合理 行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」 作者:ダン アリエリー早川書房Amazon 本書の著者、ダン・アリエリーが共著者である論文について、データ捏造の疑いがかけられ話題となっている。 実験の主導者であるアリエリーは、「データが捏造されていること」については同意しているが、問題のデータは研究パートナーの「保険会社からもらったもの」であり、自分および共同執筆者たちはプライバシーの観点からデータ収集・データ入力・データのマージには関与していないと言っている*1。 本件はデータの不正を暴く過程が面白
相続税対策の“王道”のひとつが、生きているうちに財産を子供や孫に渡していく「生前贈与」だ。年間110万円までの贈与であれば、税金はかからない。この“非課税枠”を活用して、相続時に課税される財産を圧縮していくのだ。 元建設会社オーナーの78歳男性は、この方法で対策を進めていたという。 「相続税をたくさん払うのは馬鹿馬鹿しい。だから、子供と孫の計5人に毎年、非課税枠(基礎控除)を5万円だけオーバーする115万円を贈与しています。 それぞれ毎年5000円の贈与税を払ってもらい、その記録を残すやり方です。知り合いの税理士にアドバイスを受けて10年ほど前からやっていて、孫が生まれるたびに頭数に入れてきた。自分が死んだら、その3年前までに贈与した分は相続税の課税対象になってしまうと聞いたので、早めにコツコツと進めてきました」 別掲の図は、この相続税対策を簡略化して図示したものだが、年間110万円の贈与
先日「ジェンダーギャップが縮まるほど出生率が上がるよ」と、ツイートをしたところ、たくさん「いいね」をもらいました。でも、「いいね」だけじゃなくて、反論( クソリプ含む😇 )も押し寄せてきました。 「女性の社会進出が進むから少子化が加速するんだ!」と思っている人! 逆ですよ! 先進国では、ジェンダーギャップが縮まるほど出生率が上がります。そして、女性の社会進出には「男性の家庭進出」が必須です! 少子化克服の鍵を握っているのは、男性です。男たちこそ、今の働き方を見直すべき pic.twitter.com/lqIKZslv2r — 前田晃平 / 著書『パパの家庭進出がニッポンを変えるのだ!』🔥 (@coheemaeda) July 30, 2021 「せめて、文字を読んでから反論してください😢」というようなレスも多い中、確かに、これは丁寧に説明すべきだなと思うものもありました。 例えば「女
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く