フェイスブック、著名人らへの規則適用免除 米紙報道
米フェイスブックのロゴ（2021年8月26日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【9月14日 AFP】米フェイスブック（Facebook）が、著名人や政治家ら一部ユーザーに対し、投稿の質を保つための規則適用を免除していた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が13日、報じた。 WSJが引用した内部書類によると、フェイスブックは「クロスチェック（XCheck）」と呼ばれるシステムを構築し、同社が全ユーザーに平等に適用しているとうたう規則から、影響力がある数百万のエリートユーザーを守っていた。 フェイスブックの広報担当者、アンディー・ストーン（Andy Stone）氏はツイッター（Twitter）で、クロスチェック制度について擁護しつつ、規則の適用が「不完全だった」と認識していたと主張した。 ストーン氏はWSJの報道について「二つの判断制度が存在し
山田太郎と統一教会の繋がりに関する覚書 : 九段新報
コメント一覧 (9) 1. 大スクープ！ 2021年09月15日 22:24 関わってる講演会に登壇したら信者って・・・スゴイですねえ。 そういえば麻生ローゼン太郎、平沢勝栄、高市早苗（日本で一番総理に近い女性）と並ぶ自民党規制派四天王の野田聖子議員が「秋葉原は児童ポルノ市場！」伊藤和子弁護士の陳情を受けたのって何年前でしたっけ・・・すご～～～く静かでしたね。 2. a.k.a OHAGI 2021年09月15日 22:43 まあそういう宗教となんも関係ない一般人が、そういう宗教主催のイベントにあんまり参加しないのと同じように、いや、それ以上に有名人だったら関係なければ気を使うでしょうね。いちいち指摘されるでしょうし、忘れた頃に印籠として提示されるのが常なネット社会に生きてきた手練ならなおそうでしょう。 本当に関係があるか、節操がないかのどっちかですね。タトゥーだらけのラッパーですしね。仕
バイデン氏、米軍制服組トップを擁護 中国との電話問題
米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長（左）とドナルド・トランプ大統領（肩書は当時、2020年2月4日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【9月16日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は15日、退任目前のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の精神状態を懸念して極秘裏に中国側に電話していたと報じられた米軍制服組トップのマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長について「絶大な信頼を置いている」と述べ、解任要求を一蹴した。 ミリー氏が昨年10月と今年1月に中国側に連絡を取ったとされる問題をめぐり、共和党は文民統制を崩す行為だと非難し、解任するようバイデン氏に圧力をかけている。 ミリー氏は、中国中央軍事委員会の李作成（Li Zuocheng）連合参謀部参謀長に電話したのは通常の職務の一環だったと主張した。 統
米接種率最低のアイダホ州で医療制限 人工呼吸器に優先順位
米テキサス州の病院で人工呼吸器につながれた新型コロナウイル感染症（COVID-19）患者（2020年7月2日撮影、資料写真）。(c)Go Nakamura / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【9月17日 AFP】米国で新型コロナウイルスワクチンの接種率が最も低いアイダホ州が16日、医療の提供を制限し、回復の見込みがない患者は人工呼吸器の使用優先対象から外す方針を発表した。 同州保健当局は「入院を必要とする新型コロナ患者が急増」し、既存のリソースが「枯渇した」ため今回の措置に至ったと説明している。 州保健局長のデーブ・ジェプセン（Dave Jeppesen）氏は「新型コロナ、心臓発作、あるいは交通事故といった入院理由のいかんを問わず、入院患者に適切な治療を施すために必要なリソースがない」と訴え、さらに多くの州民がワクチン接
米軍 アフガニスタン空爆は“悲劇的な誤り” 誤爆認め謝罪 | NHKニュース
アメリカ軍は先月アフガニスタンの首都カブールで過激派組織による攻撃の脅威を取り除くためだとして行った空爆について、誤爆だったことを認め、子どもを含む10人の市民が死亡したとして謝罪しました。 アメリカ軍は先月29日、アフガニスタンの首都カブールにある住宅街で、過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織による攻撃の脅威を取り除くためだとして車両を標的に無人機による空爆を行いました。 これについてアメリカ中央軍のマッケンジー司令官は17日に記者会見を開き、空爆の状況を調査した結果、7人の子どもを含む10人の市民が死亡したと明らかにしたうえで「空爆は悲劇的な誤りだった」と述べて誤爆だったことを認め、謝罪しました。 オースティン国防長官は声明で車両を運転していた男性について「ISの地域組織とはつながりがなく、われわれが直面していると信じていた差し迫った脅威とは関係がなかった」としています。 そ
立憲民主党（共同会派含む）がここ2年で提出した法案一覧
コアな立憲支持者ではないが、あまりにもこれまで出した政策などを無視した批判が目立つので、一つの参考としてここ2年のうちに提出された法案一覧を記す。話題になった国民民主党も共同提出している法案と、しなかった法案も付随。リンクたくさん貼れないので法案の詳細は下記リンクから確認してください。 https://archive2017.cdp-japan.jp/tag/%E6%B3%95%E6%A1%88%E6%8F%90%E5%87%BA?page=1 https://cdp-japan.jp/visions/submission_bill_by_diet_member 立憲民主党単独提出ワクチン接種円滑化法案日本版家庭医制度法案コロナ差別解消推進法案日本版EUA整備法案領域警備・海上保安庁強化法案「子育て世帯給付金」再支給法案子ども総合基本法案プラスチック廃棄物削減法案茶業緊急支援法観光産業持続
ウーバーイーツ配達員男性が絶望…「インボイス制度」で「手取り収入」はこんなに激減する（本多 慎一） @gendai_biz
「そんな制度、全く知りませんでした。自分はリストラにあって再就職もコロナで決まらず、仕方なく今年からウーバーイーツの配達員をやっています。今でもカツカツなのに、今以上に収入減となればどうすればいいのか」 こう途方に暮れるのは再来年から始まる「インボイス制度」の中身を聞いた増本さん（49歳・仮名）だ。 消費税が増税されてから間もなく2年がたつ。コロナ禍もあって増税分の負担が増す消費者だけでなく、売り上げに打撃が出る事業者にとっても負担は大きいが、じつは2年後には多くの個人事業主にとって、とりわけて負担の大きい制度変更が追い討ちのように迫っている。 それが2023年10月から始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）である。 納税分、実収入が減る インボイス制度とは何か。 消費税の納税には、「仕入税額控除方式」という方法が使われている。これは消費税の課税事業者が、年間売上高の消費税分から、年
仏、駐米大使を召還 米豪間の安全保障パートナーシップ巡り
（ＣＮＮ） フランス政府が駐米大使を召還したことが１８日までに分かった。最近発表された米英豪３カ国による安全保障のパートナーシップへの対応について協議するのが目的とみられる。 フランスのフィリップ・エチエンヌ駐米大使にコメントを求めたところ、召還に関する報道内容を確認した。 ルドリアン仏外相は１７日の声明で、召還がマクロン大統領の要請に基づくものだと明言。「異例の措置は、１５日のオーストラリアと米国による発表が並々ならぬ深刻さをはらんでいることを示すものだ」と述べた。 バイデン米政権がオーストラリアに原子力潜水艦技術を供与する方針を発表したのを受け、フランスの当局者からは既存の大型潜水艦契約への影響を懸念して反発する声が相次いでいた。一方、米当局者は新たな合意を擁護している。 オーストラリアへの原潜技術供与は米英豪３カ国による新パートナーシップ「ＡＵＫＵＳ」の一環。バイデン氏は自身の対中政
“就活女子”赤ちゃん殺害後にアップルパイ 法廷で語る風俗バイトとアイドル追っかけ
風俗店でアルバイト 客との間に子どもが･･･ 「北井小由里です」黒いスーツ姿で出廷した23歳の女は、裁判長から名前を尋ねられると、小さい声で名乗るも、「もう少し大きな声で話してください」と注意される。その後、起訴状が読み上げられ、罪状認否で北井被告は｢間違いないです」と、再び小さな声で、赤ちゃんの殺害と遺棄を認めた。 検察官が冒頭陳述で、事件の背景について説明を始める。 検察官： 2016年4月、兵庫県内の大学に入学すると、性風俗のアルバイトをするようになり、客との子どもを妊娠した。一度は産婦人科を受診したが、中絶可能な22週を過ぎていたため、医師から『周囲の人と相談する必要がある』と言われたものの、母親に『妊娠していない』とウソをついて、その後、産婦人科を受診することはなかった。 北井小由里被告(23）は大学入学後、性風俗店でバイト。そこで客との間に子どもができる。 この記事の画像（5枚
台湾「酸素濃縮装置」1000台を日本に提供 感染拡大で不足 | NHKニュース
新型コロナウイルスの患者に酸素の投与を行うための「酸素濃縮装置」が不足する中、日本政府は、台湾からおよそ1000台の提供を受けることになりました。 「酸素濃縮装置」は、周辺の空気を取り込んで酸素を濃縮し患者が鼻や口からチューブで吸入するもので、自宅で療養中の人や一時的な受け入れ施設で入院を待っている患者に使われていますが、感染の拡大が続いたことから全国的に不足しています。 こうした中、日本政府は、台湾から「酸素濃縮装置」およそ1000台の提供を受けることになりました。 日本に到着ししだい、厚生労働省が都道府県などを通じて医療機関や一時的な受け入れ施設に配布することにしています。 酸素濃縮装置について厚生労働省は、メーカーと調整して毎月最大500台を確保し、都道府県に貸し出す方針を示していますが、こうした対応に加えて台湾からの提供分も活用して医療体制の整備を進めたいとしています。 また今回、
音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNECグループ会社を提訴 「和解金での解決を排除」
音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNECグループ会社を提訴 「和解金での解決を排除」 音楽用電子機器を販売するズーム（東京都千代田区）は9月17日、米Zoom Video Communications（ZVC）のWeb会議システム「Zoom」が同社の登録商標を侵害しているとして、日本でZoomを提供しているNECグループ会社のNECネッツエスアイに対して侵害行為の差し止めを求める訴訟を、東京地方裁判所に提起したと発表した。損害賠償は請求せず「和解金などでの解決を排除する姿勢」を見せている。 ズーム社は、ZVCがZoomを提供する際に同社の「登録商標と極めて類似した標章を使用」していると主張。2019年10月ごろから電話・メール窓口にWeb会議システムについての問い合わせが殺到するようになった他、20年6月のZVC決算発表の影響でズーム社の株価が2日連続でストップ高
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三木谷浩史 Hiroshi (Mickey) Mikitani on Twitter: "移民政策に対する不安は分かりますが、もはや他に手はないと思いますよ。幕末の攘夷論ではないけれど、現実を受け入れないと。人口減少する国に経済発展はないし、科学技術には国際的なトップクラスの人材を集める必要がある。その上で如何に日本らしさをキープするか。"
ゲームの移植を手がける「エムツー」 堀井直樹社長に聞く移植職人の技｜NHK