公明党の遠山清彦幹事長代理の資金管理団体が2019年に福岡市内のキャバクラなどに「飲食代」として計約11万円を支出していたことが29日、政治資金収支報告書で分かった。
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電通グループは20日、東京都港区の本社ビルを売却する方向で検討していることを明らかにした。複数の売却先候補があり、今後絞り込む。売却額は数千億円規模になるとみられる。
消費者庁が景品表示法違反として再発防止命令を出した、携帯型空気清浄機(右)と樹脂やセラミック製のカード 消費者庁は15日、「イオンが発生し、身につけるだけで空気トラブルを軽減」とうたって販売された、首から下げるタイプの2商品について、根拠がなく景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、製造販売会社「Nature Link」と「萬祥」(いずれも東京)に再発防止命令を出した。 同庁によると、Nature社が販売したのは「AirRevo CARD」という樹脂製などのカード。萬祥は「Jaiaile(ジュエル)」という充電式の携帯型空気清浄機。いずれも昨年「イオンのパワーで空気改革」「花粉やPM2.5除去率99.9%」などと自社や大手通販サイトで紹介されていた。
【ワシントン共同】トランプ米政権は11日、キューバを「テロ支援国家」に再指定した。ポンペオ国務長官が発表した。20日の米政権交代を前に、同国の指定を解除したオバマ前政権の路線からの転換を鮮明にした。
米連邦議会議事堂襲撃事件で死亡した警官のひつぎを載せた車両を見送るのを前に、整列する同僚ら=10日、ワシントン(UPI=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領(共和党)の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件で、CNNテレビは10日、銃の不法所持などの疑いで訴追された男らが爆発物を準備したり、民主党のペロシ下院議長を襲撃したいと周囲に携帯電話のメッセージを送ったりしていたと報じた。一部の支持者らが事前に襲撃を計画していた可能性が強まった。 連邦捜査局(FBI)は8日、襲撃に関与した13人の訴追を発表。CNNによると、うち南部アラバマ州の男(70)は議事堂の近くに止めた車に手製の爆発物11個やライフルなどを所持。上着の中にも銃2丁を隠し持っていた。
菅義偉首相は2日、新型コロナウイルスの最新状況について厚生労働省の樽見英樹事務次官らから公邸で報告を受けた。深刻さを増す感染状況を踏まえ、年末年始も連日、対応を協議した。ただ、この日は閣僚は参加しなかった。 緊急事態宣言などを巡り、小池百合子東京都知事など首都圏1都3県の知事と西村康稔経済再生担当相が協議しているタイミングで、首相は公務を終え、東京・赤坂の衆院議員宿舎に帰宅した。 首相は昨年12月31日と今月1日、田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生担当相、加藤勝信官房長官らと官邸や公邸で会い、休み期間中の医療体制の確保を指示した。
日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。
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