これから「みずほ銀行」に起こる、ヤバすぎる現実…システムの「爆弾」を誰も処理できない（週刊現代） @moneygendai
今年8月に発生したみずほ銀行のシステムトラブル。実は19年前にもこれに似たケースが起こっていたことを【前編】『「みずほ銀行」のシステム障害はなぜ防げなかったのか…エンジニアを見下す「悪しき体質」』で報じた。多発する「システム障害」の爆弾を抱えた同行は今後どうなっていくのか…？ 隠れていた「古の言語」 全体像の見えない「バベルの塔」と化したみずほのシステム。その成り立ちとは、どのようなものなのか。 過去に2度、みずほは大きなシステム障害を起こしている。1度目は前編でも触れた、'02年の3行統合に伴う混乱だ。 統合時、みずほは旧3行が使っていた複数の異なるシステムを生き残らせたまま、「ゲートウェイ・システム」と呼ばれる中継プログラムでそれらを繋ぎ合わせるという方針を打ち出した。 だが、この建て付けそのものに難があった。当時の事情を知るみずほ行員が言う。 「勧銀は富士通製のメインフレーム（大型コ
中国で「反日ネット炎上」が続発している事情…いま中国人に起きている大変化（高口 康太） @moneygendai
「日本風テーマタウン」に批判殺到 1000億円をかけて、京都の街並みを中国に再現する。 やりすぎ感あふれるテーマタウン、その名も「盛唐・小京都」が8月25日、遼寧省大連市にオープンした。コロナ禍で日本旅行にいけないかわりになる……というわけでもないだろうが、現地報道によると多くのお客が集まり、上々のスタートだったようだ。 ところが1週間もたたずして、地元政府の指示により、一時休業に追い込まれた。理由の説明はないが、インターネット上での批判が原因のようだ。 「大連といえば、かつて日本がつくった満州国の一部であった。そんな場所に日本風の街並みを造るなど許されるのか」 「日本企業しか出店できず、売られているのも日本商品ばかりではないか」 「江蘇省蘇州市や無錫市に続いての日本風ストリートか。このままだと、中国はどんどん食い荒らされてしまう」 「自国の文化をもっと愛するべきではないのか」 こうした批
泣いて出てきた胎児をそのまま死なせ…中絶ビジネスの「壮絶すぎる実態」（小林 美希） @gendai_biz
「これでは、いつ医療事故が起こるかわからない。そもそも、医師としての倫理に反する行為が続いている」 産科医療に携わる医療従事者らが強く懸念する。それというのも、一部の産婦人科で、“中絶ビジネス”が行われているというのだ。 中絶ビジネスの問題は昨年7月に『週刊朝日』が第一報を打ち、業界内に波紋を広げた。産婦人科クリニックのなかには、本来リスクのあるはずの妊娠週数でも安心・安全の中絶手術をウリにしているところもあり、注意が必要だ。 産婦人科の手術には中絶手術のほか、帝王切開や流産時の手術などがある。中絶ビジネスが行われているとされる、ある産婦人科クリニックの手術内容の内訳は公表されていないが、内部事情を知る複数の医療従事者の話をまとめると、「似た規模のクリニックなら年間の中絶件数は70件前後ですが、そのクリニックでは少ない時でも月100件をゆうに超えていました。分娩は月30件程度に抑えていまし
ウレタンマスク、家族以外とお茶…「デルタ株」に感染する行動パターン、最新情報からわかること（村上 和巳） @gendai_biz
発表された「デルタ株への最新行動様式」 このデルタ株に私たちはどう立ち向かえば良いのか？ その大きなヒントは前述のデルタ株の感染力の試算に表れている。 従来株と比べデルタ株の感染力は、京都大学の西浦教授の試算で2倍弱、米CDCの試算で約3倍。この差は何か？ 後者は特段何の防御もない、あるいはしない場合の感染力を試算している。それに対し、前者は「実効再生産数」と呼ばれる今現在の状況、具体的に言えば市中の多くの人がマスクをし、店舗入口に消毒薬が設置され、国民の5割以上がワクチンの1回接種を終えている市中の状況を織り込んだ感染力である。 裏を返せば、私たちはデルタ株の感染力をゼロにはできないが、「感染しない」努力次第でその感染力を一定程度相殺することは可能という証左でもある。 では個々人が何をすべきか？ 実は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会がすでに6月時点で「変異株が出現した今、求められ
2児の母・福田萌「夫の家事参加なし」でもシンガポール移住で価値観が変わったワケ（福田 萌）
福田萌さんは、現在、8歳の女の子と5歳の男の子を育てている。夫はオリエンタルラジオの中田敦彦さん。4月からは新天地シンガポールでの生活がスタートし、連載では日々の様子や子どもたちの学校生活に慣れるまでの様子を綴っていただいています。 今回は、いままで家事のほとんどを負担してきた福田さんが、シンガポールに移住して驚いた現地の家事事情について。そして、変化した「家事」に対する価値観とはー シンガポールでの住まい 私たちが住んでいるのは、サービスアパートメントと呼ばれる長期滞在用の施設だ。日本にはこういった施設が少ないので、私自身なじみがなかったのだが、シンガポールでは割と一般的らしい。 ホテルともマンションとも違う設備で、月単位や年単位での契約ができる。私の住まいの具体的なサービスは、平日週に３回、掃除とベッドメイキングのハウスキーピングが入り、家具家電は備え付けのもの。毎日朝食がついており、
日本は本当に「財政破綻」しない…？現実味を帯びる「金利上昇」で待ち受ける最悪のシナリオ（鷲尾 香一） @moneygendai
新型コロナ対策などで赤字国債などが膨らみ、日本の国債発行残高は過去最悪の1074兆1596億円となった。 この状況を打開すべく、これまでにも繰り広げられてきた「財政健全化」の議論だが、“推進派”と“否定派”の言い分については、前編〈ニッポンの借金は過去最悪の約1000兆円…それでも財政は本当に「破綻」していないのか？〉にて詳報したとおりだ。後編では、否定派があり得ないとする日本の「財政破綻のリスク」について、そのシナリオを考えてみたい。 財政健全化“否定派”の言い分 さて、財政健全化議論にはもう一つ大きなテーマがあった。否定派があり得ないとする「財政破綻のリスク」だが、これも間違いだといえる。例えば、金利上昇の可能性だ。 現状、日銀の低金利政策によって、普通預金にほとんど利息がつかないのと同様に国債の利息も低く抑えられている。このため、国債を増発しても国債費の負担は小さく抑えられている。
五輪閉会式が可視化した「男性優位社会、昭和的、電通的な何か」の終焉と一つの希望（常見 陽平） @gendai_biz
東京オリンピックが、決して「無事に」ではないが、閉幕した。8月24日からはパラリンピックが始まる。少しの間だけ、日常に戻ることができる。テレビが五輪中継に埋め尽くされ、スマホの通知が五輪ニュースだらけという日々がいったん終わった。首都高も通常の料金で乗ることができる。 酷評された開会式・閉会式だったが、よく考えると、今の日本を見事に捉え表現し世界に発信したという意味では、「大成功」ではなかったか。田舎の盆踊り、会社の社員総会と揶揄された開会式・閉会式も、メダルラッシュも、すべては「現実」だ。男性優位社会、昭和的な何か、電通的な何かの終わりを感じた瞬間でもあった。そう、これは日本の縮図なのだーー。 成長も成熟もしていない日本社会 「東京五輪の閉会式、どうだった？」と聞かれたら、あなたはどう答えるか？ 私ならこう答える。「フランス、パリ五輪の予告編が最高だった」と。正直、「やられた感」しかなか
新型コロナウイルスは「中国から流出」と断定した、米報告書の「驚くべき内容」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
圧倒的な証拠が決め手となった 米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。 同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607）。 同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関（WHO）の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した（https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-release
習近平の“自滅”が近づく…元共産党員が発表した、中国「内部崩壊」のシナリオ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「中国の脆弱さ」を指摘した論文 中国共産党中央党校の元教授で、米国在住の蔡霞（Cai Xia）氏が、中国から見た米中関係に関する論文を発表した。蔡氏は「米国が考えている以上に中国は脆弱」と指摘し、ジョー・バイデン政権に対中戦略の見直しを求めた。習近平体制の「新たな爆弾」になるのか。 蔡霞氏については、これまで日本でも度々、報じられているので、名前を覚えている読者も多いだろう。私は2月19日公開のコラム「習近平も青ざめる…中国共産党『内部崩壊』を指摘した“ヤバすぎる論文”の内容」の中で紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80395）。 同氏は2012年に退職するまで長年、共産党幹部を教育する中央党校の教職にあった（https://chinadigitaltimes.net/space/Cai_Xia）。「紅二代」と呼ばれる中国建国に関わった中国
中絶医の暗殺事件も…日本より「女性の権利」が進んでいるはずのアメリカでいま起きていること（此花 わか）
日本よりずっと進んでいると思っていたが… アメリカは、避妊方法の選択肢が多く、アフターピルも薬局で買え、妊婦の約7割が無痛分娩を選ぶ国だ。女性のリプロダクティブヘルス・ライツ（性と生殖に関する健康と権利）において、日本よりもずっと進んでいる。 実際、筆者が90年代後半に米・バージニアの公立高校に通っていた頃、各女子トイレには無料の生理用ナプキンのディスペンサーが置いてあったし、その後通ったペンシルベニア州やニューヨーク州の大学の保健室には、無料のコンドームが置いてあった。2000年代初頭、筆者の周りのニューヨークの女子大生たちは避妊ピルを飲むか、避妊注射や避妊の皮下インプラントを受けるかしていた。 だが、7月16日（金）に公開される映画『17歳の瞳に映る世界』を観て、実はアメリカでリプロダクティブヘルス・ライツに大きな格差があることを知った。 本作は、17歳で妊娠してしまった高校生のオータ
「脱炭素」ブームのウラで、いま世界で起きている「本当にヤバすぎる真実」（金山 隆一） @moneygendai
「脱炭素」のウラで「本当に起きていること」 「温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロとし、脱炭素社会を実現する」 菅義偉首相は昨年11月のＧ20サミットでこう宣言し、世界的な脱炭素の流れに遅れまい、という姿勢を国内外にアピールした。 ところが、このウラで欧州の石油メジャーやロシアが石油やガスの開発をせっせと進めていることをご存知だろうか。 石油メジャーの英BPは昨年２月、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとすると発表した。 それから半年後の８月には再生可能エネルギーへの投資を2030年には50億ドルへと拡大すると宣言。石油メジャーの代表ともいえるBPの脱化石宣言は世界に衝撃を持って受け取られた。 これをきっかけに世界中のエネルギー企業が一気に脱化石化に舵を切るのか。そう受け止めた人も多かったが、実際には一部の石油メジャーの戦略はもっと狡猾だ。
日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」（一般社団法人 大麻博物館） @gendai_biz
日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」 新たな「市場」が生まれる…？ 日本では、大麻イコール「違法な薬物」というイメージがすっかり定着している。著名人の逮捕や若年層の検挙者急増といったネガティブな報道も続いている。 一方で、海外では北米を中心に大麻の再評価が進んでもいる。マリファナ合法化、医療大麻の解禁、ヘンプ（産業用大麻）製品の拡大といった動きは「グリーンラッシュ」と呼ばれるほどの大きな潮流に。約2兆円の市場となり、4年以内に約4兆円に拡大することが見込まれている。すでに約24万人のフルタイムの雇用や莫大な税収を生み出しているのだ。 このような状況の中、日本において大麻のあり方を規制してきた大麻取締法が、70年以上の時を経て、初めて大幅に改正されようとしているのはご存知だろうか？ 厚生労働省は2021年1月から6月にかけて「大麻等の薬物対策のあり方検討
「男社会」に過剰適応した男性がはらむ「危うさ」（田房 永子,清田 隆之）
【田房永子×清田隆之のジェンダー対談 #3】 共にジェンダーに関する書籍を執筆している、漫画家でエッセイストの田房永子さんと、恋バナ収集ユニット「桃山商事」代表の清田隆之さん。現代社会の生きづらさの原因について考えるなかで、2人はそれぞれ「A面／B面」と「doing／being」という概念に辿り着いたという。 A面／B面（by 田房さん）： この社会には、会社や学校、社会のシステムなど、人間にある程度コントロールできる「A面」と、命や育児、病や天災など、人間にはどうしようもできない「B面」がある。女性は妊娠・出産によってA面とB面の両方を同時に生きるつらさを味わう。 doing／being（by 清田さん）： 人には、感情や欲求、価値観がベースになっている「（human）being」と、能力やスキル、肩書きなど、行為によって獲得したものの総体「（human）doing」の2つの側面がある。
外国人の「重要土地」買い漁り、もう足許まで来ているやばい事態やばい人たち（山本 一郎） @gendai_biz
安全保障や戦略上の重要拠点の隣接地を、中国資本などが匿名で買いあさっている事態に対し、ようやく「重要土地取引規制法」が成立し、監視の手段が出来た。が、すでに実態は、とんでもないところまで進んでしまっている。 前編「原発や基地の近辺を中国人等が購入している問題のここまで深い闇」を読む 問題が起きてからでは遅いでしょ この「重要土地取引規制法」の成立にあたっては、立憲民主党や共産党など野党が「調査の範囲が職歴や海外渡航歴、思想・信条、家族・交友関係などに及ぶ危険がある」などとして強く反発。安全保障の枠組みを超えて思想信条や個人の権利を踏み越えて情報収集することに対する批判や、私権の制限だけでなくこの法律の立法事実がないなどと主張していました。 まあ、野党の⾔ってることも⼀理あるんですよね。 興味持って調べている私自身が「こいつらどんな家族構成なんだろ？」とか、「原発の隣に土地買って家建てて住も
「原発・基地周辺の土地」を、中国人らが購入している問題の「深い闇」（山本 一郎） @gendai_biz
原子力発電所の近くで暮らしたいですか かつて忌野清志郎が『軽薄なジャーナリスト』を揶揄する歌の歌詞で「あの発電所の中で 眠りたい」と歌い上げたのと似た問題が、北海道の北海道電力・泊原子力発電所で発生したのは2007年のことです。 原子力発電所からわずか600mほどの先にある茶津漁港。その周辺に忽然と「宅地用（住宅地）」として正体不明の土地取得者が住民不在で廃屋となって久しい小さなあばら家を含む450平方メートルほどの土地を買収しようとしました。 追いかけていくと、マレーシアやインドネシアで資源の輸出入を行うと標榜する中国資本の貿易会社が資金の主で、当初、筆者らの取材に対して会社代表の中国籍の男性は「値上がりが確実な日本の土地を買わないかと持ち掛けられて土地の購入を決意した」「北海道は旅行で行ったことがあるが、買収した地域に行ったことはない」「あくまで（札幌市で不動産売買業者として登記のある
トランスジェンダーを公表したシンガーが語る「紅白で私の心は死んだ」理由（梅津 有希子）
ひとりのシンガーの14年前の出来事 「LGBT」「LGBTQ」（LGBTQIAと称することも）ということばを日常的に耳にするようになり、ヒット商品を作るうえでも「ジェンダーレス」がキーワードになっている近年、日本の芸能界でもLGBTをカミングアウトする人が少しずつ増え、性の多様性が認知され始めている。 政府も性の多様性に関する「LGBT理解増進法案」を進める動きも出てきた。しかし、結局は推進を進める自民党の特命委員会の中にも差別的な発言が続出し、5月20日法案了承を先送りとなった。そもそもこの法案の趣旨自体、きちんと理解されていない象徴でもあるという声も多かった。LGBTをカミングアウトする人が増えたといっても、これが日本の現状でもある。 2006年にデビューし、翌年第58回NHK紅白歌合戦に出場したシンガーソングライター、中村 中（なかむら・あたる）は、男児として生まれ、女性として生きて
「キャンセル・カルチャー」はなぜ問題なのか…？ ネット時代特有の「意外な悪影響」（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
討論の自由が守られる重要性 昨年の8月、アメリカをはじめとして様々な国で問題になっている「キャンセル・カルチャー」という現象について取り上げた記事を本サイトに寄稿した。その記事では、とくに大学やアカデミアで起こっているキャンセル・カルチャーの問題を指摘しながら、19世紀イギリスの哲学者、ジョン・スチュアート・ミルの文章を引用した。 ミルが1859年に著した古典『自由論』の第二章「思想と討論の自由」では、個々人の思想の自由が認められて活発な議論が行われることの価値が説かれている。しかし現代はミルが求める状況とは異なっているように見える。 SNSやブログが普及したことによって専門家や知識人だけでなく一般の人も意見を発表しやすくなった一方で、自分たちのイデオロギーとは異なる意見を集団的に否定して封殺しようとする動きが目立つようにもなっている。さらに、昨今のアカデミアの一部には、議論の場が「不均衡
衝撃…！少子化の根本原因は、50年前の「国の政策」にあった（週刊現代） @gendai_biz
50年前は「人口抑制」こそが最大の懸案だった。そのとき正しかったことも時間が経てば過ちに変わる。正しいことを声高に叫ぶ人は危うい。 ベビーブームの余波 「国難とも呼ぶべき少子高齢化に真正面から立ち向かい、一億総活躍の新たな国づくりを推し進めます」 昨年の10月、第4次改造内閣の発足にあたり、安倍晋三首相は首相談話の中で政権の課題を真っ先にこう語った。 少子化が、日本という国が抱える「懸案」であることはいまやすっかり共有され、新聞でも、人口減少についての特集や社説を見ない日はない。 〈2040年の日本 人口減危機へ戦略を構築せよ〉（読売新聞'18年4月27日付） 〈人口を考える 縮む日本社会 未来の危機を直視する時〉（毎日新聞'18年7月15日付） 〈去りゆくひと 死んでゆく島 老いる国はどこに向かうのか〉（朝日新聞'18年12月30日付） こうしてみると、各紙いかに刺激的なタイトルで人口減
日本人がまだまだ知らない…アメリカで起きた「悪夢の株価急騰事件」とは何だったのか？（池田 純一） @gendai_biz
アメリカの株式市場では、2021年1月末にGameStop事件が起こった。 Redditで情報交換をした「ロビンフッダー」と呼ばれる個人投資家が集まって、ゲーム小売チェーンであるGameStopの株価の上昇を試みたことで、この株を空売りしていたヘッジファンドをはじめとした投資家を驚かせ、「ショートスクイーズ」という株価爆上げの現象を引き起こした。年明けには18ドル程度だった株価が、月末の1月29日には340ドルにまで達した。 ショートスクイーズとは、株式市場の相場が急上昇したのに対して、空売り（ショート）を仕掛けていた投資家が、損失防止のためにやむなく株の買い戻しに手を付けざるを得なくなる状況のことをいう。同じことを他のヘッジファンドや機関投資家も考えるため、当該株への買いが殺到し、その結果、さらに株価が押し上げられ、未決済の空売り分の損失も増大してしまう。空売りをしていた投資家からすると
自民党が提案し自ら潰した「LGBT新法」をめぐる「6年間の経緯」（松岡 宗嗣） @gendai_biz
今国会で「LGBT新法」が議員立法で提出される予定だった。しかし、法案の目的や基本理念に示された「差別は許されない」という文言などに自民党の一部議員が反発。法案提出が見送られた。 明日、今国会が会期末を迎える。自民党が提案した法案は明らかに不十分な内容だが、それでも「あった方が良い」と野党は若干の修正によって苦汁を飲んで合意し、さらには自民党内でも賛成議員が多かったにもかかわらず、自民党が自ら法案を潰すという結果になった。 さらにその議論の最中には、自民党議員による差別的な発言があったが、謝罪や撤回等の対応はなされていない。 東京五輪の開催が強行されようとしているが、東京大会で掲げられた「多様性と調和」というコンセプトの空虚さが際立つ。 なぜ法案は今国会提出に至らなかったのか。「LGBT新法」をめぐる動きについて、超党派LGBT議連が発足した6年前にさかのぼって、この間の議論の経緯を振り返
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