新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問題行動が責められないのはなぜか
・外出自粛などに関して行政やメディアが「若者」に特にフォーカスするのは不公平である ・これまで問題行動をとった人には中高年が目立ったが、それらが「中高年」という属性で語られることはなかった ・行政やメディアが主な「顧客」である中高年に緩いことは、世代間の不毛な争いを煽るものである 「若者」にターゲットを絞って外出自粛を呼びかけるのはバランスを欠いているだけでなく、発言力の小さい者の属性を強調するという意味で不公平と言わざるを得ない。 「若者」に特化することへの違和感 コロナをめぐる外出自粛で「自主隔離をしない無神経な若者」のイメージが流布している。 小池都知事は週末の外出自粛を呼びかける記者会見で、特に体力のある若者が無自覚のまま感染を拡大させている懸念があると発言した。メディアでも28日、「外出自粛のはずの下北沢や渋谷を闊歩する若者」が報じられた。 早稲田大学の卒業式後に卒業生らが繁華街
ダイヤモンド・プリンセス号の感染データがあぶり出す「致死率」の真実
ダイヤモンド・プリンセス号は横浜港到着後、2週間の検疫期間に（2月16日） ATHIT PERAWONGMETHAーREUTERS ＜新型コロナウイルスの致死率は過度に高く報じられている？ 感染データの分析から得られた結論は、対策を講じるべきなのは「学校ではなく老人ホーム」。本誌3月17日号の特集「感染症vs人類」より＞ 新型コロナウイルスが、世界中でパニックを引き起こしている。薬局から手指消毒剤が姿を消し、オンラインではN95マスクがとんでもない高値で取引されている。そのどちらも、まるで1918年に数千万人が命を落としたスペイン風邪の再来のような騒ぎだ。 確かに、現在報じられているCOVID-19（2019年型コロナウイルス感染症）の致死率は2〜3％で、スペイン風邪に近い水準だから、不安に駆られるのは無理もない。だが最終的にこの数字はもっと低いことが明らかになるだろう。米国立衛生研究所（
韓国、新型肺炎の集団感染を起こした新興宗教「新天地イエス教会」の正体
＜韓国で新型コロナウイルスの集団感染を起こした新興宗教は、信者の身元を明かさない秘密主義のため感染対策を困難にしている＞ 新興宗教団体「新天地イエス教」を中心に感染が拡大 韓国で新型コロナウイルスの感染者が急増している。2月18日まで31人であった感染者数は、2月24日には833人まで急増し、国内の死者は計８人になった。なぜ、感染者数はわずか6日でここまで急増したのだろうか。 ■新型コロナウイルスの感染者数の推移 注）毎日16時基準 出所）韓国疾病管理本部 韓国で感染者が急増したのは31人目の感染者（61歳、女性）が韓国の南東部の大邱広域市にある新興宗教団体「新天地イエス教」（以下、「新天地」）の「新天地イエス教大邱教会」を訪ねてからである。彼女が「新天地イエス教大邱教会」の礼拝に参加した後、同じ教会で10人の感染者が確認されるなど1日だけで患者数は31人から46人に急増した。さらに、20
イラン､｢アメリカに死を｣が｢独裁者に死を｣へ 旅客機撃墜に憤る国民
ウクライナ旅客機が墜落したことへの対応に国内で怒りが広がり、イランのイスラム政権が正統性の危機に直面している。写真はイラン最高指導者ハメネイ師。テヘランで8日撮影。提供写真（2020年 ロイター/official Khamenei website） ウクライナ旅客機が墜落したことへの対応に国内で怒りが広がり、イランのイスラム政権が正統性の危機に直面している。墜落はイランがミサイルを誤射したことが原因だったが、軍が撃墜を認めるまでに3日間を要した。 最も影響力のあったイラン革命防衛隊の司令官が米軍に殺害されて以降、イランでは国内に一体感が広がっていたものの、撃墜を巡って国内外で批判が強まる中、そうした機運は失われつつある。 8日に墜落したウクライナの旅客機を巡り、米国とカナダが早い段階でイランによるミサイルが原因と指摘すると、ソーシャルメディアではイラン指導部への批判があふれた。テヘラン発キ
被害者であることを武器にする「#MeTоо」は不快 「若い世代よ、しっかりして」
＜被害者意識を前面に押し出して戦えるのか、と作家メガン・ダウムが議論噴出を承知で直言＞ 信じられるだろうか。いまアメリカでは、決してトランプ支持者には見えない学者や作家から、左派による「言葉狩り」や知的な攻撃を批判する声が上がり始めている。作家メガン・ダウムの新著『何もかもが問題（The Problem With Everything）』もそんな内容だ。 作家にしてジャーナリスト、コロンビア大学で授業も持つ49歳のダウムは、独断的な視点を何より嫌う。 本の中でダウムは2016年以降、離婚や中年期特有の問題といった自身のつらい経験を、ソーシャルメディアで紛らわしてきたと書いている。そこで彼女が注目したのは、人種やジェンダーについて「政治的に正しくない」意見を述べる人々を激しく攻撃する左派の存在だった。ドナルド・トランプ大統領の誕生を目の当たりにしながら左派が分裂していく様子に、ダウムは興味を
人気チャットアプリ「Discord」、小児性愛コンテンツも野放しの衝撃
＜ソーシャルメディアの番人役であるモデレーターが集団で関与していた＞ 「ディスコード」は米国発のゲームユーザー向けチャットアプリ。毎日1900万人のユーザーがチャットルームに集まり、ビデオゲームから「スティーブン・ユニバース」などの人気アニメにいたるまで、様々なことを話している。2015年5月に開始したこのチャットアプリは今、違法行為の温床として批判を浴びている。米誌フォーブスは、ディスコードのプラットフォーム上で、盗品（ネット上のパスワードやアカウントを含む）やハッキング方法の売買、さらには性的虐待目当ての子供の待ち伏せが横行している疑いでFBI（米連邦捜査局）が捜査中、と報じた。 同時に、社内スキャンダルも発覚した。違反コンテンツの監視・削除を行う「モデレーター」と呼ばれるスタッフ自らが、個人の嗜好を理由にルールを破っていたのだ。違反は特に「ファーリーズ」（Furries、「擬人化され
ベビーブーマーの「老害」はもうたくさんと、若者世代が年齢差別のスラングで反撃
Politician Responds to Heckle in Parliament by Saying 'OK Boomer' ＜ニュージーランド議会で若手議員が、野次を飛ばした年配議員を「OKブーマー」の一言で黙らせ、話題になっている。OKブーマーはベビーブーム世代を揶揄するスラング。世代間闘争の狼煙が上がった？＞ ニュージーランド議会で演説をしていた25歳の政治家が、年配議員の野次を一言でやりこめ、話題になっている。 緑の党に所属するクロエ・スワーブリックは11月5日、2050年までに二酸化炭素排出量ゼロをめざす気候変動問題関連法案を支持する演説を行っていた。 「世界の多くの指導者が何十年も前から、（気候変動が）これから起きることを知りながら、黙っていたほうが政治的に都合がいいと手をこまねいてきた」と、彼女は語った。「私の世代、そしてその後の世代にそんな余裕はない。私は2050年に
『ジョーカー』にヒーローを見始めた香港の若者たち
悪役ジョーカーは、世界中で抵抗のシンボルになりつつある（写真はボリビアのデモ参加者） Kai Pfaffenbach-REUTERS ＜ゴッサムシティはまさに今の香港だ、反逆者ジョーカーは自分たちのリーダーだ、という危険なアナロジー＞ スーパーヒーローのバットマンが、リドラー、ペンギンやキャットウーマンといった犯罪者や、宿敵ジョーカーとの戦いを繰り広げるゴッサムシティ。この架空の街ゴッサムと実在の街である香港が「似ている」という指摘は、これまでにもあった。 それが今回いっそう熱を帯びているのは、映画『ジョーカー』が、香港の反政府デモが何カ月も続くなかで公開されたからだ。この映画を観た香港デモ参加者の一部が、正義の味方のバットマンではなく、悪役ジョーカーに「ヒーロー」を見ている。「レジスタンス（抵抗）の象徴」「反逆者の精神的リーダー」として。 映画でジョーカーを演じたのはホアキン・フェニック
都心ではっきり見えてきた、経済力がなければ子を持てない格差の拡大
＜東京都心の出生率を地域別に比較してみると、今世紀に入ってから出生率の傾向に明らかな変化が見られる＞ 日本の人口動態が減少局面に入って久しいが、首都の東京では人口が増え続けている。都心部では少子化など「どこ吹く風」、子どもが増え続けて地域の学校が悲鳴を上げている。タワーマンションが増えていることなどもあって、子育て世代がどっと流れ込んでいるためだ。 これは人口の社会増だが、自然増もある。人口千人あたりの出生数（出生率）を見ると、中央区では2002年では8.5だったのが、2017年では13.1に上昇している。15年間で4.6ポイントも増えている。 隣接する千代田区と港区も、出生率の伸びが大きい。都内23区では出生率が上がっている区が多いが、減っている区もある。＜表1＞は、23区の出生率の動きを整理したものだ。 2002年と2017年の比較だが、出生率上位の顔ぶれが変わっている。黄色マークは上
トランプは大差で再選される──最も当たる調査会社が予測
フロリダ州オーランドの選挙集会で再選への出馬表明をしたトランプ大統領夫妻（6月18日） Carlos Barria-REUTERS ＜1980年の大統領選以来、一度しか予測を外したことのないムーディーズ・アナリティカがトランプ勝利を予測する背景は＞ 2020年米大統領選挙をめぐる世論調査で、ドナルド・トランプ大統領は現在のところ、民主党の複数の有力候補に遅れをとっている。だが、正確さで定評のある大統領選予測モデルを擁する調査会社ムーディーズ・アナリティクスは、トランプが大差で勝つと予測している。 同社は、1980年以降すべての大統領選で勝者を的中させてきた。唯一外れたのは、トランプとヒラリー・クリントンが対決した2016年の大統領選だけ。もっともこの時は、他の予測もほとんどがクリントンの勝利を予測した。トランプ勝利を予測できたほうが例外的だ。 ムーディーズ・アナリティクスのマーク・ザンディ
韓国･文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からスタッフが消えた
韓国の最大の映画チェーンCGVは海外進出し、中国、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、アメリカへ展開。写真はインドネシアのジャカルタ店。Willy Kurniawan - REUTERS ＜9年ぶりの革新政権として「所得主導成長」といった経済政策を掲げて改革を打ち出してきた文在寅。だが、その思惑とは裏腹に、改革は様々な分野にネガティブな影を落とし始めている＞ 日本では10月1日から消費税の増税が行われた。2014年に5％から8％になって以来5年ぶりの引き上げだ。今回、食品についてはテイクアウトなら8％、店内飲食なら10％という軽減税率システムが導入されたが、その線引きについての判断がややこしく、さらにキャッシュレス購入時のキャッシュバック制度など、しばらくは混乱を招きそうだ。 この消費税、もちろん映画館内での飲食にも適用されているのだが、意外にも軽減税率も関係している。映画館のロビーでの飲
韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない
文在寅が野に下れば韓国はより親日的になる、というのは日本の勘違い（9月18日、ソウルの青瓦台にて） 写真提供：韓国大統領府 ＜最近韓国で行われたシンポジウムで、南北統一という本来の主題そっちのけで安倍政権下ろしの大合唱が起こった。度を越しているが、なぜこんなことになったのか＞ 「そういう話が聞きたいんじゃないです。どうしてもっと違う人を呼んでくれなかったんですか」 ──異様な光景だったと言って良いであろう。 先月末、招待されて韓国の国際シンポジウムに参加した。シンポジウムの名前は「DMZフォーラム」。北朝鮮と韓国の間を走るDMZ、つまり非武装地帯のある韓国の自治体、京畿道が主催する大規模国際シンポジウムだった。名称そのものが示唆している様に、シンポジウムの主題は朝鮮半島の統一問題であった。この自治体、京畿道の知事は前回2017年の大統領選挙で与党「共に民主党」の候補者の座を争った李在明。だ
写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパークのスタッフが解雇
善意のOKサインは過去のものになる？（子供たちとシュノーケリングをする英ウィリアム王子、2014年） Justin Tallis-REUTERS ＜白人至上主義者たちのシンボルとして使われ出してから、OKサインに対する逆風がエスカレートしている＞ フロリダ州にあるテーマパーク、ユニバーサル・オーランド・リゾートのスタッフが、少女（当時6歳）と写真を撮るとき「OK」サインをして解雇された。 USAトゥデー紙によれば、「事件」は、ティフィニーとリチャードのジンガー夫妻が今年3月、同テーマパーク内のリゾートホテルで行われたキャラクター・ブレックファスト（人気キャラクターに会える朝食）に子どもと参加した時に起こった。 問題に気付いたのは母親のティファニーだ。8月になって、この時に子どもたちが人気キャラクターと一緒に撮ってもらった写真を見返しているとき、人気キャラクターの着ぐるみを着たスタッフが、「
『ジョーカー』怒りを正当化する時代に怒りを描く危うい映画
ジョーカーを演じた主演のフェニックスは大幅に体重を落として役に臨んだ ©2019 WARNER BROS. ENT. ALL RIGHTS RESERVED TM & ©DC COMICS ＜バットマンの敵役ジョーカーの原点を描き、その疎外感に共感を寄せる『ジョーカー』。トランプ時代の空気を映し出している作品だが＞ 『ジョーカー』の舞台は1981年の腐臭漂うニューヨーク（※）ゴッサム・シティ。映画の冒頭近くで、主人公アーサー・フレックは道化師姿で看板持ちの仕事をしていたとき、中南米系とおぼしきギャングたちに嘲笑され、暴行を受ける。 ※映画の舞台を誤って「ニューヨーク」と記載していました。お詫びして訂正します。（2019年10月7日11時20分） 白人が不当に迫害されているという描かれ方は、近頃では珍しくない。これは、ドナルド・トランプ米大統領が巧みに利用してきたストーリーでもある。 『ジョ
英国でビーガンが急増、しかし関係者からも衝撃的な発言が相次いでいる
「ビーガン食では脳が必要とする栄養素を十分補えない」？ Raluca Ioana Cohn-iStock ＜英国では今、ビーガン（完全菜食主義者）になる人が急増しているが、関係者からも「健康のためには勧めない」などの発言が相次いでいる......＞ ビーガン人口が急増している 肉を食べない人を「菜食主義者」（ベジタリアン）というが、卵やチーズ、魚などを含む動物由来のものを一切口にしない人は「ビーガン」と呼ばれ、日本語では「絶対菜食主義者」または「完全菜食主義者」などと表現されている。 英国では今、ビーガンになる人が急増している。英ビーガン協会によると、ビーガン人口は2018年、英国の総人口の1.16％に相当する60万人に上った。うち42％は2018年に完全菜食主義に切り替えた人だ。いかに急増しているかがうかがえる。ビーガン協会によると、英国では2018年、世界中のどこよりも多くのビーガン
日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう
＜日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない＞ 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 数字で見ると今の日本は惨憺たる状況 このところ日本社会が急速
「ボイコットジャパン」、韓国の日本製品不買運動は過熱するブームの様相に
＜韓国の日本製品不買運動が拡大している。不買運動の主導者たちは日本製原料が0.1%でも含まれている製品は買わないと息巻くが......＞ 日本政府が韓国を「ホワイト国」から除外する決定をした2019年8月2日以降、韓国の日本製品不買運動が拡大している。 不買対象の製品やブランドを共有するインターネットサイトに登録された日本製品は130品目を超え、グーグルプレイにアプリも登場した。不買対象は日本産原材料が含まれる品目にも拡大し、自治体が日本関連事業を中止するなど広がりを見せる一方、過度な運動を批判する声も出はじめている。 日本産原料が0.1％でも含まれる製品は不買対象にと 韓国食品大手オットゥギは、同社が製造するレトルト米飯の包装容器が日本製という批判を受けた。CJ第一製糖もレトルト米飯で70％以上のシェアを持つ同社商品「ヘッバン」に少量の日本産糠抽出物が含まれていることがインターネットで広
アメリカではしか感染が92年以来最悪に 原因は親のワクチン不信
米疾病対策センター（CDC）は5日、5月27日からの1週間に新たに61件の麻疹（はしか）の症例が報告されたと発表した。これにより、年初からの累計が1001件となり、1992年の2126件以来最悪のペースとなった。 CDCは今年の流行について、はしかの予防接種は自閉症を引き起こす可能性があるという科学的根拠に乏しい理由で、はしか、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、風疹の３種混合ワクチンを子どもに摂取させない親がいることが原因とし、あらためて親に子どものワクチン接種を呼びかけた。感染は、こうした子どもたちを中心に拡大している。 アザー厚生長官は「いくら言っても足りない。ワクチンは安全なものだ。この疾病を予防し、現状の感染拡大を食い止めるのにきわめて効果的な公衆衛生手段だ」との声明を発表した。 米国ではしかは2000年に根絶が宣言されたが、はしかがなお発症している国から入国する外国人旅行者によって
収入が減る一方で家賃は上がる──日本が過去20年で失った生活のゆとり
＜生活費のうち家賃が占める割合は、93～13年の20年間で大きく上昇し全国平均で2割近くにまで達している＞ 生活の基盤である住居は、持ち家と借家（賃貸）に分かれる。2013年の統計によると持ち家は3217万世帯、借家は1852万世帯となっている（『住宅・土地統計調査』）。比率にすると「3：2」で持ち家世帯の方が多い。しかし若年層では借家が多く、世帯主が20代の世帯の9割、30代の世帯の6割が借家に住んでいる。 持ち家は住宅ローン、借家は家賃という固定費用が発生する。生活のゆとりの度合いは収入と支出のバランスで決まるが、後者の代表格は住居費だ。食費や遊興費のように節約はできず、毎月定額を払わないとならない。住居費が収入に占める割合は、生活のゆとりの度合いを測る指標になる。 上記の資料から、借家世帯の月平均家賃と平均年収がわかる。2013年のデータだと前者が5.4万円（I）、後者が358.3万
ロシア、新しい靴を買えない家庭が3割強、それを「理解できない」大統領報道官
＜ロシア連邦統計局の調べで、ロシア生活の現状が明らかになったが、これを聞いた大統領報道官が、「理解できない」と発言して問題に......＞ 新しい靴を買えない家庭3割強、地方では下水もない ロシアでは、3家族のうち1家族は新しい靴さえも買えないほど貧困にあえいでいるということが、このほどロシア連邦統計局の調べで明らかになった。しかしこれを聞いた大統領報道官が、「この数値はどこからきたんだ？」といぶかしげに記者に聞き「理解できない」と発言したため、外国メディアは「庶民の現実を把握していない」と指摘している。 この統計は、ロシアの生活水準を調べるために2011年以来、年に2回実施されているもの。今回は2018年9月にロシア全土で6万世帯を対象に調査が行われた。 英ザ・タイムズ紙によると、統計局が発表した数値は、ロシアの家庭のうち35.4％は1シーズンに靴1足しか持てないほど貧しいというものだっ
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