ネットを監視も干渉もしない国は日本を含むたった4カ国だけ
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
亡き母を分身AIで再生したい テクノロジーで乗り越える死の悲しみ
方法は大きく2つある。人体を蘇生させるのが1つ目。2つ目は、脳に保存されたデータから人格を復活させる方法である。ハリソン氏は後者に希望を見いだしている。「古くて使えなくなったiPhoneのストレージからiPhoneの機能を復元できるように、脳から母を復元したい」と語る。 「エデンの園」を創世 ハリソン氏の試みはそれだけにとどまらない。19年に母が末期がんにかかっていることが分かってから、母とスマートフォンなどでやり取りしたテキストメッセージや通話の録音データ、母の映っている動画をかき集めた。 現在、専門家の協力を得て、これらを学習データとして活用しながら、母の分身となるAIの開発に取り組む。母の人格が乗り移ったかのようなAIとの対話を目指している。
おじさん記者、美少女になる 24兆円“虚構”市場に飛び込め
ここは誰でもなりたい自分になれるVR空間。記者はVRゴーグルを着けて、夜な夜な自宅から夢の世界に旅立つ。 中年男性でありながら、VRの世界に入ると、Yuri826というハンドルネームを持つ、美少女のアバター姿に変身する。 男性の心に潜む女性的な側面を心理学用語で「アニマ」という。「私は日経BP日経ビジネス編集部に所属する独身男性です」。そんな実社会のペルソナ（仮面）を剥ぎ取り、アニマを表出できる自由が、VR空間にはある。 記者が使っているVRサービスは「VRChat」だ。サービス名と同じ社名の米VRChatが提供する。世界中からいつも2万数千人ほどが同時に参加しており、コミュニケーションを主な目的とした「ソーシャルVR」の分野では世界最大の規模を誇る。
スティグリッツ教授「金利上昇は痛みだけで、利益はない」
中央銀行の金利引き上げに対する揺るぎない決意は、実に驚くべきものだ。インフレを抑えるという名目で、意図的に景気後退を引き起こす、あるいは不況になった場合に悪化させる道を選んでいる。さらに、彼らは自分たちの政策が引き起こす痛みを公然と認めている。たとえ、その痛みを負担するのはウォール街の友人たちではなく、貧しい人々や疎外された人々であることを強調しないまでもだ。そして、米国では、この痛みは不当に有色人種の人々に降りかかることになる。 私が共著で発表した米ルーズベルト研究所の新しい報告が示すように、金利主導のインフレ抑制がもたらす利益は、そうしなくてもどのみち起こるであろうことと比較すれば、ごくわずかだ。インフレはすでに緩和されているように見える。 1年前（ロシアのウクライナ侵攻前）に楽観論者が期待したほどではないかもしれないが、それでも緩やかになっており、楽観論者が展望していたのと同じ理由で
日立、メタバース上に原子力発電所再現のなぜ
日立製作所はメタバース上に原子力発電所を再現し、作業員の訓練を進めている。ゲームやエンターテインメントの印象が強いメタバースだが、人手不足などにより現場での導入の必然性がある領域でも普及が進む。 こう話すのは、日立製作所傘下で原子力発電所のメンテナンスなどを担う日立プラントコンストラクションの屋代裕一主任研究員だ。 米メタ（旧フェイスブック）のVR（仮想現実）ゴーグル「クエスト・プロ」を装着すると、仮想空間に再現された原子炉建屋の内部に複数の作業員が入ることができる。ここで定期点検時のクレーンの動作などを丹念に訓練する。2023年4月から現場に導入する考えで、年間数百人の作業員がこのプログラムを利用する可能性もあるという。 東日本大震災の後に多くの原発が稼働を停止し、定期点検の作業を実地で学ぶ機会が長期間失われた。追い打ちをかけるようにベテラン世代の作業員の定年退職も迫る。原発ごとに異なる
独占60分、メタのメタバース責任者が熱弁「イエス、自信はある」
景気減速など内憂外患の真っただ中にいる米メタ。株価下落が示すように、メタバースへの期待はしぼみつつある。仮想世界はいっときの流行だったのか。同社メタバース部門トップのビシャル・シャー・バイスプレジデントが日経ビジネスの単独インタビューに応じた。開口一番、「自信はある」と言ってのけた彼の熱弁から、メタバースの未来をみる。 テクノロジーのトレンドを振り返りましょう。コンテンツはテキストから写真、動画へと、次第に没入型に変化しました。そしてデバイスは巨大なメインフレームからパーソナルコンピューター（PC）、スマートフォン（スマホ）へ、より人間の一部に近づいています。この先に何があるか分かりませんが、より没入型でより個人と密接に結びついたものになるはずです。 私たちは「ここに存在する」ということに、何かしらの可能性があるという確信があります。今まさにあなたと私はここにいて、会話をしている。もしあな
iPhoneが高根の花に 物価上がらぬ日本、モノもヒトも「買い負け」
米アップルのスマートフォン「iPhone」の発売日にはアップルストア前に長蛇の列ができるのが、日本でも恒例だ。だが、今年9月24日のiPhone 13発売日は、新型コロナウイルス対策のため来店が予約制となったことで、行列はほとんど見られなかった。 しかし、行列が鳴りを潜めた理由はコロナ禍だけではない。調査会社のBCN（東京・千代田）が家電量販店などの販売データを基に集計した販売台数ランキングによると、10月に入り最新のiPhone 13シリーズ（最安のiPhone 13 miniで8万6800円から）の販売数減速が目立つ。 代わりに台頭するのが廉価版のiPhone SE（第2世代、4万9800円から）だ。iPhone全体に占める販売割合は約4割だという。
中国はあと9年で「原発1200基分の太陽光発電」
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞申し込み（11月25日開催分）はこちら 世界で主導権争いが加速するカーボンニュートラルはこれまでのビジネスルールを一変させ、既存産業を崩壊させる。事業環境を壊す気候変動、企業を追い込むESG（環境・社会・企業統治）の潮流、脱炭素市場での中国の独走……。こうした動きを背景に勃興する新たな経済競争について、日本総合研究所の井熊均フェローら4人は「ゼロカーボノミクス」と名付け、21世紀の企業の盛衰を左右す
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仕事辞めVRタレントで生計 仮想世界に新たな職業と経済圏
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