日本は2012、13年と続けて経済成長率1.4、1.5%と年次で見ればまずまずの成長を遂げてきたが、足元では2四半期連続のマイナス成長と全く勢いをなくしてしまっている。 その原因については消費税増税とされることが多いが、一方で景気の減速自体は既に2013年第4四半期に始まっていたという主張がある。その主な論拠は2013年第4四半期の成長率が既にマイナス(前期比)になってしまっていたことであり、その場合、2014年の第1四半期がプラスになったのは単に増税前の駆け込み需要によるもので、そういった要因を除けば実質的には2013年第4四半期から2014年第3四半期までずっとマイナス成長にとどまっているという事になる。 まあこれだけならデータ数が少なく何とでも解釈できそうだが同時期のOECD景気先行指数を見てみると、景気減速が2013年第4四半期ころから始まっていたという説明と非常によく合致すること
内閣府の発表によりますと、ことし7月から9月までのGDP=国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率でマイナス1.9%となり、先月の速報段階のマイナス1.6%から下方修正されました。 内閣府が発表したことし7月から9月までのGDP=国内総生産の改定値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3か月に比べてマイナス0.5%となりました。 これを年率に換算しますと、マイナス1.9%となり、先月、発表された速報値のマイナス1.6%から下方修正されました。 主な項目では、前の3か月に比べて「個人消費」が、0.4%のプラス「設備投資」が0.4%のマイナスとなっています。
内閣府が8日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.5%減、年率換算では1.9%減だった。11月17日公表の速報値(前期比0.4%減、年率1.6%減)から下方修正した。QUICKが5日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.1%減、年率0.5%減と上方修正が見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.9%減(速報値は0.8%減)、年率では3
今年度の国の税収は、企業の賃上げの動きによる所得税の税収の伸びなどで、去年の予算編成時点の見込みよりも1兆円以上増加して51兆円を超える見通しになり、政府は増収分を年内にまとめる予定の経済対策の財源に充てることにしています。 政府は、去年12月に予算を編成した時点で、今年度の税収は、ことし4月の消費税率の8%への引き上げなどによって、およそ50兆円になると見込んでいました。ただ、その後、企業の賃上げの動きに伴った給与所得の増加による所得税の税収の伸びや、企業業績の改善で法人税の税収も増える見通しとなったことなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも1兆円以上増加して、51兆円を超える見通しとなりました。 国の税収は、平成21年度には、リーマンショックによる世界的な景気後退などで38兆7000億円にまで落ち込んでいましたが、51兆円を超えれば、平成19年度以来となります。 今年度の増収分につ
津波は地震によって引き起こされます。なので、基本的には地震が起こった時にいかに津波を想定して避難できるかどうかがカギになります。 この記事では、津波の際の避難方法や注意点、何を準備しておけばいいのか、対策はあるのか、検証していきたいと思います。 備えあれば憂いなし、です。ここに掲載している情報が少しでもみなさんの役に立てば、と思います。 【とにかく逃げる】必要なものを事前に用意しておいて、それを持ってとにかく高いところへ逃げる 津波は大地震のときだけではなく、規模が比較的小さい地震の時でも発生します。基本的には震度4以上の地震が起きた時は避難が必要、とされていますが、それより規模が小さい地震のときでも、海側には絶対に近づかないようにしましょう。 逃げる場所はとにかく高い場所。東日本大震災時に、宮城県山元町の中浜小学校の屋上に避難した市民が助かった、という出来事がありました。 当時の津波の高
アベノミクスが打ち出されて以来、2年で1ドル=120円をつけた。回復基調の国内経済に比べ、海外への影響はどうか。調べてみると、隣国の中国、韓国への衝撃度はかなり大きいことがわかった。 不況感が全土に広がっている中国をグラフで見よう。鉄道貨物輸送量というと、唐突かもしれないが、李克強首相が遼寧省共産党書記当時に米国の駐中国大使に向かって「GDPは人為的だが、鉄道貨物輸送データは信用できる」と推奨した。中国はGDPにモノが占める比率が5割程度と高い。そのモノの動きを代表する鉄道貨物は経済実態をかなり正確に反映する。 アベノミクス開始後、円は急速に下がり続けるのに並行して、中国の鉄道貨物輸送量が急激に落ち込む傾向が顕著だ。輸送量は今年初め以来、マイナス基調が続く。円安・人民元高と中国景気不調がなぜ共振するのか。 人民元は12月5日までの2年間で円に対して50%以上も上昇した。人民元高は中国の輸出
北海道を地盤に全国に300店舗以上を展開する、家具・インテリア製造小売りチェーンであるニトリホールディングスが快走を続けている。2014年2月期は急激な円安で仕入れ原価が上昇し、一時は前年超えが危ぶまれたものの、27期連続増収増益を達成した。 今年度もその勢いは衰えない。消費増税、円安という逆風下でも、中間期(3〜8月)は売上高が前年同期比約13%増の2108億円、営業利益も同20%増の374億円と伸びた。上期の既存店売上げは6%増、客単価も5.5%増と上昇するなど、28期連続の増収増益が視野に入る。 こうした好調の背景にあるのが、従来の「値下げ宣言」を“封印”した新戦略だ。円安が進み経営環境が変化したにもかかわらず、なぜ右肩上がりの成長を続けられるのか。似鳥昭雄社長を直撃した。 【詳細画像または表】 ──以前に比べて高価格帯の商品を増やしている。 2008年のリーマンショック後か
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