「イスラム国」報道でテレビ局が出演者に「安倍政権批判しないで」 （女性自身） - Yahoo!ニュース
テロ組織「イスラム国」に捕えられていた会社経営者・湯川遥菜さん（42）とジャーナリスト後藤健二さん（47）が殺害された邦人人質事件。この間、50本以上のテレビ番組にコメンテーターとして登場したのが、ジャーナリストの常岡浩介さん（45）だ。 これまでイスラム国に取材で入って生還したのは世界で2人だけ。常岡さんはその数少ない1人で、昨年9月にも、イスラム国の司令官の1人に招待され、現地を訪れた。現地では、湯川さんの“裁判”の通訳も依頼されたが、現地情勢が急変。湯川さんには会えず帰国したが、1月20日に後藤さんの身代金2億ドルを要求する動画が公開されると、連日、常岡さんにはテレビ局の出演依頼が殺到した。 「間違いなく（日本政府が）湯川さんを助けられるチャンスはありました。そうなれば、後藤さんもイスラム国に行くことはなかったはず」と語る常岡さん。だが後藤さんの拘束後に出演したテレビ番組で驚くよ
森本氏:消費者マインドの悪化に「影響あった」－10月追加緩和 - Bloomberg
（ブルームバーグ）：日本銀行の森本宜久審議委員は９日午後、千葉市内で記者会見し、昨年10月の追加緩和について、消費者マインドの悪化に影響したとの見方を示した。 昨年10月の追加緩和は大幅な円安をもたらしたことで、消費者マインドを悪化させる要因になったのではないか、という質問に対し、「家計の実質購買力に影響を与えているのは事実なので、影響がないということはないと思う。そういう意味で、影響も少しあったのではないか」と述べた。 為替相場の円安については「一般論として、輸出企業やグローバルに展開する企業にとっては収益面でプラスであり、資産効果という面でもプラスの効果がある」と指摘。一方で、「内需型の非製造業や中小企業にとっては、輸入物価の上昇をどう価格転嫁するかという点でなかなかつらい面があり、影響がある。家計にとっては実質購買力という点で、影響があるのは事実だ」と述べた。 森本委員は午前中
【日本の議論】安倍首相との「約束」破った東電の“背信” 福島第１原発「汚染水処理、３月末までには無理」（1/5ページ） - 産経ニュース
東京電力福島第１原発の廃炉に重くのしかかっている汚染水の処理が、思い通りに進まない。東電は１月下旬、「３月末まで」としていた汚染水の全量処理を断念したことを明らかにした。この期限は、安倍晋三首相と約束していたものであり、東電の“背信”は、地元住民の不安にもつながっている。原発事故から間もなく４年。汚染水問題を決着させる見込みはあるのか。（原子力取材班） ■エネ庁長官、“約束破り”に明らかに不満顔 「全力で取り組んできたが、見通しが大変厳しい。総理大臣との約束は大変重いものと思っているが、約束が果たせず、大変申し訳なく思っております」 東電の広瀬直己社長は１月２３日、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官の部屋を訪れ、消え入りそうな声でこう伝えた。
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人質事件:「日本政府に恥辱が目的」…ＩＳ機関誌 - 毎日新聞
日銀の追加緩和は逆効果、10月緩和は消費者マインドに悪影響 - Bloomberg
