アメリカ政府は、パレスチナ難民を支援する国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金拠出を凍結しました。トランプ大統領は無茶苦茶です。パレスチナ難民支援事業の一部の活動が停止に追い込まれかねない状況です。 このような事態を受け、パレスチナ難民支援のための緊急閣僚級会合が9月下旬に開かれることになり、河野太郎外務大臣が共同議長を務めることになりました。中東外交で日本が存在感を示した例は少なく、河野大臣は正しい判断をしました。こういうところまで対米追随すべきではありません。日本の自主性を発揮した点は評価すべきです。 河野さんは衆議院議員になってからずっとパレスチナ問題やアラブ外交に力を入れてきました。何度もアラブ諸国に足を運び、アラブ各国の在京大使館とも良好な関係を維持してきました。これまでの蓄積と熱意が共同議長就任につながったのだと思います。 正直いうと、河野外相がうらやましいです。
新興国通貨の下落が目立っている。利上げが続く米国へ新興国から資金が引き揚げられ、アルゼンチンやトルコは通貨危機の様相だ。トランプ米政権の保護主義も世界中で摩擦を引き起こし、堅調な世界の景気に暗雲がたちこめつつある。 アルゼンチンの中央銀行は8月30日、政策金利を年45%から60%に引き上げた。それでも通貨ペソは一時1ドル=42ペソ周辺と過去最低水準に下落し、8月の下落率は30%超、年初からでは50%超に達した。その後1ドル=37ペソほどまで持ち直したが不安定な値動きが続く。 マクリ政権は併せて財政健全化も進めて「ペソ売り」を止めようと必死だ。国際通貨基金(IMF)のライス報道官は31日の声明で「アルゼンチンはIMF資金の完全な支援を受け、同国当局の強い決意で現在の難局を乗り切ると確信している」と強調した。今月4日にはIMFのラガルド専務理事とドゥホブネ財務相が会談する。 背景には米国の利上
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