参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2%を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか? おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。 これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。 「名目成長率」はマイナス10%ですが、これは物価が10%下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0%で、名目成長率<実質成長率となりました。 ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅう
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知財を保護するよう中国に圧力をかけているアメリカで、知財そのものを無視する法案が提出されました。詳細は以下から。 ロイター通信社の報道によると、アメリカ共和党のルビオ上院議員が「政府の監視対象となっている企業が国内での特許について、特許侵害での提訴も含めた法による救済措置を求めることを禁止する」法案を提出したそうです。 これは事実上、アメリカの監視対象となっているHuaweiを狙い撃ちにしたもの。 同社はアメリカの大手通信会社・Verizonに対し230件を超える特許を巡って10億ドル以上のライセンス料を要求していますが、法案が成立すれば救済措置を求められないどころか「Huaweiの特許はいくらでも侵害していい」ということになるわけです。 なお、周知の通りHuaweiは現行の4Gおよび次世代産業の中核となる5G技術においてトップクラスの特許を保有。5Gの標準化に大きく貢献するなど名実ともに
日銀の黒田東彦総裁は20日、金融政策決定会合を受けて記者会見した。景気について「基調としては緩やかに拡大している」との総括判断を維持しつつ「海外経済を巡る下振れリスクは大きいとみられ、我が国の企業や家計への影響を注視していく」と語った。そのうえで物価安定の実現に向けた勢いが損なわれるような事態になれば「ちゅうちょなく追加緩和を検討する」と強調した。日銀はこの日の会合で短期金利をマイナス0.1%
「マクロ経済スライドを止めてしまうという考えは、馬鹿げた案だと思う」 「老後資金2000万円報告書」に端を発した年金問題。6月19日に行われた党首討論でも、与野党が激論を戦わせた。物価の上昇にあわせた年金額の上昇を抑制することで、実質的に年金を減らしていく「マクロ経済スライド」。その廃止を求めた日本共産党の志位和夫委員長に対し、安倍晋三首相は年金制度を破綻させる「馬鹿げた案」と一蹴した。財源が足りないので、年金の減額も10月の消費税増税もやむを得ない。そう思っている人も多いだろう。 「株でたいへんな儲けをあげている富裕層のみなさんに平等に所得税を払ってもらう」 そう思っていた人にとって、この言葉が奇異に響いたのではないか。6月10日、参議院の決算委員会で、安倍首相に対して、共産党の小池晃氏が、財源の捻出方法を提案したときの言葉だ。“お金持ちになるほど、たくさん税金を払っている”。よく言われ
まぁ、そうですよねぇ。今やってるドラマ「なつぞら」も、その少し前の「ひよっこ」も、そんな時代背景があり…および、その時代トキワ荘の人々は基本ペーペーではなく、既に『売れっ子』に片足突っ込んでたんですよね。
梶裕貴さんと竹達彩奈さんが、本日結婚されました。ご自身のTwitterで、それぞれ報告しています。 それぞれが、直筆のメッセージでファンの方に向けて、結婚についての報告をされています。 目次 おふたりのツィート プロフィール・代表作情報 声優のみなさまからの祝福のメッセージ みなさんからのコメント みなさんからの祝福コメント募集! おふたりのツィート 梶裕貴さんのツィート 【梶】ご報告。 pic.twitter.com/mlpErHKgHA — 梶裕貴@staff (@KAJI_staff) 2019年6月23日 竹達彩奈さんのツィート 皆様へ。お誕生日のお祝いメッセージありがとうございました。 大切なご報告がございます。 ぜひ読んでいただけると幸いです。 人としても、役者としてももっと成長していけるよう努力して参りますので、どうぞこれからもよろしくお願い致します。 令和元年 6月23日
安倍政権が六年半、経済政策で最も重視してきたのは、「成果」の見せ方だ。さまざまな解釈や表現を駆使し、いかに経済成長を実現したかを国民に印象付けることに腐心してきた。 「しっかりと経済を成長させている」。安倍晋三首相は十九日の党首討論で、立憲民主党の枝野幸男代表に向けこう強調した。民主党政権時代の国内総生産(GDP)の実質成長率が安倍政権を上回っていたと訴えた枝野氏に対し、「一点だけ申し上げる」と強く反論した。 枝野氏は物価変動の影響を除いた実質成長率を「経済の総合成績」と主張した一方、安倍首相は変動分を含んだ名目成長率を前提にした。どの指標を扱うか。解釈一つで、アベノミクスの代表的な「成果」とされるGDPでさえも評価が大きく変わる。両者の主張がかみ合わなかったのは、「物差し」の違いが大きい。 政権が「名目GDP六百兆円」を目標に掲げたのは二〇一五年。首相は同年十一月、「二〇年ごろに十分達成
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 前の記事で沢山の反響を頂いた。 一部誤解があるようなのは、私の文章力がないせいだと思うので、説明しとくが、別に科学者全員に自分の研究費は自分で稼げといっているわけではない。でも、たとえばある基礎科学研究で恩恵を受けて応用科学研究で巨万の富を得たとしたら、どんな分野でもいいけど基礎科学研究に自然と寄付する流れを作ればいいし、あるいは、大学や研究機関なら儲かる応用研究分野がスピンアウトして出来た株式会社の上場益を、その出自の研究機関や大学に還元できる仕組みを作ればいい。 私が戦前の理化学研究所の例を出したのは後者の仕組みを推奨したいからだ。科
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