東武鉄道は2月から3月にかけて、東上線志木駅上りホームと朝霞駅下りホームで転落防止用のホームドアの供用を開始すると発表した。
14日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)では、2011年8月に芸能界を引退した元タレント・島田紳助さん(63)が13日、タレント・misono(35)のYouTubeチャンネル「misono ch」に“出演”したことを特集した。紳助さんは引退後初の映像出演となった。 【写真】島田紳助さん、引退後8年5か月ぶり映像出演で健在キレキレトーク21分 コメンテーターでジャーナリストの青木理氏(54)は「コンプライアンスとか反社会的勢力の排除という風潮がこの10年、20年で強まってきて。芸能界も例外ではなくて、紳助さんの場合でいうと、それが大きな原因となって引退を決断されたと、それで惜しむ人もいると」と紳助さんが引退を決断した理由に言及。 続けて「去年も(闇営業問題で)宮迫さんともかもかなり厳しく断罪されて、謹慎する状況に追い込まれたという風潮が正しいのかというあたりも
■ 親権は「基本的人権」 弁護士の作花知志氏が、「親権」について以下のようなツイートをしている。親権は「基本的人権」だというシンプルなテーゼだ。 親権は基本的人権なので問題行動がない限り制限できない。このシンプルな一行はインパクトがある。「親になること」は、言論の自由や教育・勤労の権利などとともに、近代民主主義国家がそれぞれの国の歴史の中で獲得してきた重要で基本的な人権に含まれる。 ゆえに、作花氏が言うように、「問題行動」をしない限り誰にも制限できない。 この「問題行動」は、当然、児童虐待やDVを示す。単に離婚しただけで、別居することになった一方の親(父が大半)が子と会うことを制限される(一般的に月1回2時間程度! の「面会」)のは、基本的人権が蹂躙されているということになる。 ■ ニホンは北朝鮮と同じ単独親権国家 この基本的人権は、当欄で度々指摘してきた「『土台』『条件』『責任主体』とし
ネット上で「安倍政権が全国のホームレスの人数を3分の1にまで減らしていた」というまとめサイトに端を発したとみられる情報が、拡散している。 結論からすると、これは「誤り」だ。ホームレスの人数は全体として減少傾向にあるが、第2次安倍政権下では「3分の1」までは減少していない。さらにここには、社会問題化しているいわゆる「ネットカフェ難民」などの住居不安定者が含まれていないことにも留意が必要になる。 BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 ネット上で拡散していたのは、まとめサイト「ツイッター速報」の以下のようなタイトルの記事(1月1日配信)だ。 《「れいわ山本太郎代表、渋谷でホームレスに年越し炊き出し。左翼さん「それに比べて安倍は~」←安倍政権、全国のホームレスの人数を3分の1にまで減らしていた」》 記事では、れいわ新撰組の山本太郎代表が年末の炊き出しを手伝っていることに触れる
財務省が14日発表した2019年11月の国際収支統計(速報)によると、日本と海外とのモノやサービスの取引や投資収益の総合的な状況を示す経常収支は前年同月比75・0%増の1兆4368億円の黒字だった。黒字は65か月連続となる。 モノの輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」の赤字が25億円と、前年同月の5396億円の赤字から大きく縮小したことが影響した。原油価格の下落などにより、輸入額が1兆2000億円余り減ったことが収支改善につながった。ただ、輸出額も米中貿易摩擦に伴う世界経済の減速などにより、米国向けの自動車や機械などが振るわず約7000億円減った。 旅行などモノ以外のやりとりを示す「サービス収支」は、前年の約4倍となる1630億円の黒字だった。このうち、旅行収支は11月として最高となる2115億円の黒字だった。日韓関係の悪化で韓国からの訪日客が減ったものの、日本から海外への渡航者の減少
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