ビルディバイド -#000000-
「文書通信交通滞在費」略して文通費。 これは、歳費やボーナスとは違い、国会議員に毎月100万円支給されるお金のことで、文書の発送費や交通費などに使うことができるというもの。領収書の公開は必要なく、国会議員の“第2の給料”とも言われている。 日本維新の会の新人議員が、在職1日(それも投開票日)にも関わらず満額支給されたことを疑問視して問題提起し、政界の話題となっている。与野党も日割りでの支給に向けて合意し、次の臨時国会で運用がどう変わるか注目されている。 ただ、この話題は、もう次に進みつつある。今度は「政策活動費」という名前のお金だ。 「政策活動費」は政治資金規正法で認められている政党から政治家個人への寄付で、こちらも領収書の公開は必要なく、具体的な使途は明かさなくていい。令和元年の政治資金収支報告書を見ると、この「政策活動費」、維新の議員には、馬場幹事長や遠藤国対委員長に約5900万円が渡
仏ナント近郊の動物園で飼育されるイルカ(2020年6月6日撮影、資料写真)。(c)Loic VENANCE / AFP 【11月19日 AFP】フランス議会は18日、イルカを使ったショーや、サーカスでのトラやライオン、クマなどの野生動物の使用を禁止する動物愛護法案を可決した。 同法案は2000年から議論されていたもので、内容は広範に及ぶ。エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領の署名を経て新法として成立すれば、2年後に野生動物のショーが、5年後にイルカのショーが禁止され、7年後には野生動物の所有自体が違法となる。 ミンクの養殖農場は直ちに閉鎖される。また、動物を虐待した場合の最高刑を引き上げ、5年以下の禁錮刑と7万5000ユーロ(約970万円)の罰金とするほか、ペットの販売規制も強化する。 サーカス関係者は法案に反発。一方で一部の環境保護団体は、内容が不十分だと批判し
総選挙 ― なぜ立憲民主党は負けたのか 立憲民主党は今回総選挙において、現有議席を減らすことになりました(110→96)。 私自身、政権交代はともかくとして、自民党を単独過半数割れに追い込み、与野党伯仲状態を作り出すことは可能と思っていただけに、大変残念な結果となりました。なぜ敗北したのか、今後の客観的な検証が必要ですが、選挙を戦った一人として、私の感想は以下の通りです。 1.比例区選挙 今回の立憲民主党の比例票は、2017年選挙において、当時の立憲民主党が得票した1100万票と同程度の1150万票となりました。2017年選挙においては、解散後に立憲民主党が結党され、完全な準備不足の中での選挙でした。これに対して今回は、昨年9月に国民民主党や無所属の衆議院議員も多数加わって、新たな立憲民主党となり、200人を超える小選挙区の候補者で臨んだ選挙であるにも関わらず、比例票は変わりませんでした。
フィクションのキャラ設定が何故性差別になるのかわからない あくまでキャラ設定だから主語が女性ではないんだよ 主語が女性なら立派な性差別だけど そして肝心のプロフは修正されたけど、そもそもが万人の目につく場所にはなく、わざわざ公式サイトに見に行かないといけない それに対して目についたら不快と公共性を疑うのは無理筋だよね ところで一番気になることは表に出てないフィクションのキャラ設定に性的搾取だ犯罪だとケチをつけると言うことだけど それってどこで線引きするの? 絵に限らず実写でも、キャラ設定に問題がないか、作中で犯罪行為を行わないかと照らし合わせると、大抵のPRものはアウトじゃないか? 都合よく萌え絵にだけ不快だからと適応するならそれこそ差別だよね どうすんのそこ?
立憲民主党の代表選挙は19日の告示を前に、小川国会対策副委員長が立候補を表明したほか、これに先立ち西村元厚生労働副大臣も立候補を表明しました。 これで、泉政務調査会長と逢坂元総理大臣補佐官を含め、4人が争う構図が固まりました。 小川 国対副委員長 立候補を表明 小川淳也国会対策副委員長は18日夕方、国会内で記者会見し「野党第1党として、政権の受け皿たる、堂々たる政党に大きくしていきたい。選挙戦で、明るく、元気に、爽やかに、前向きな論戦を通して、党の魅力を再確認していただけるよう全力を尽くしたい」と述べ、立候補することを表明しました。 そして、今回の代表選挙で焦点のひとつとなっている、ほかの野党との連携のあり方について「複雑なパズルを解いていくことになるので、簡単には言えない。ただ、自民党、公明党が一番脅威に感じるようにして、日本の政治状況に緊張感を生む道しるべを取るべきだ」と述べました。
金融庁は今年8件のシステム障害を起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)に対し、月内にも追加の業務改善命令を出す。度重なる障害で企業取引を含め多くの利用者に影響が出たことを重くみた。障害時に海外送金で外為法違反の疑いのある対応をしていたことも新たに判明し、経営責任は一段と重くなる。障害が頻発する異常事態を収束させる再発防止策が問われる。金融庁は近く、今年3月以降、続けて
三条京阪 @sanjou_keihan 私の生まれは温泉街で、秘宝館こそないものの、幼稚園の頃までは街中にストリップの小屋があった。店の前には、いつも怖いおじさんが長い木の棒を持って立っていて、子供が寄らぬよう店番をしていた。私が小学校へ上がる年に、新しく来た市長が「いかがわしい産業はよろしくない」と言い始めた。 2021-11-18 18:49:38 三条京阪 @sanjou_keihan お触れが出たのか、元々お客が減っていたのか知らないけれど、そのストリップ小屋は瞬く間につぶれた。その他何件かのお店もつぶれた。古い(淫靡な)温泉街からの脱却を掲げて、市長(とそれに従う地元の商工会)はいろいろの事をやったけれど、結局は日帰りの家族客が増えただけで、 2021-11-18 18:49:38 三条京阪 @sanjou_keihan 地元のスナックも、遊技場も、料理屋も、旅館さえも立ち行かな
これまでの経緯 6月6日、人道支援メディア「Devex」が「オピニオン記事:コロナ後の社会を生理がある人々にとってより平等なものにするために」という記事を掲載しました。この記事の「生理がある人々」という言い方は、性別適合手術を受けていないトランス男性も生理に関する保健衛生の問題に関係があることを示すために使われたものです。この記事を引用しながらJ.K.ローリングは「“生理がある人々”とあるけど、そういう人たちを指す言葉があったはず。誰か思い出すのを手伝って。ウンベン? ウィンパンド? ウーマッドだっけ?」とツイート。「ウィメン(女性)」という言葉を忘れたふりをしながら「生理がある人」ではなく「女性」という言葉を使うべきだと揶揄したのです。 この投稿に対し、6月9日までに約3万件のコメントがつきましたが、そのほとんどが批判的なコメントでした。
山田太郎議員がYouTubeで温泉むすめ騒動を解説 温泉むすめの件も取り上げます。 https://t.co/DRtsJl9E4E — 山田太郎 ⋈(参議院議員・全国比例) (@yamadataro43) November 17, 2021 温泉むすめは観光庁後援の地域活性化応援プロジェクトだが、補助金の支出は行われていないとのこと 後援名義の許可を出す際、コンテンツの内容までは審査されなかった ■温泉むすめと観光庁の関わり ・後援名義の許可を出しているだけである。 ・補助金の支出は行っていない。 ・コラボレーションイベント等も行っていない。 ■観光庁の温泉むすめに対する後援名義の許可(2019年から3回行っている) ※許可は年度単位(4月1日~3月31日まで) ・2019年度…4月2日に後援名義申請がなされ、6月21日に許可。 ・2020年度…2月10日に後援名義申請がなされ、3月2日に
温泉むすめは、観光庁の補助金をもらっていない。 これは民間のプロジェクトだ。 もしかすると、それ以外の省庁からお金をもらっていた? 詳細不明だが、SNS上には「税金が使われた」という情報が広まっている。 これは米山さんが「多額の公金」「国費」などという言葉で、温泉むすめを叩いたことに原因がある。 国会議員がデマを吐いて民間企業を攻撃って、いくらなんでも胸糞悪すぎる。 もし証拠があるならば提示するか、そうでなければ米山さんは謝罪をしてほしい。 参考までに。観光庁の【後援】といってもシンプルな申請書類を見て名義を貸しただけで、Twitterで言えば『観光庁さんが【いいね】しました』くらいの重さに私は思いました。温泉むすめに税金の投入なし! https://twitter.com/okotatsudoragon/status/1461185787806969859 訂正(11/19 12:10)
中指や薬指を親指との間で突っ張り、摩擦で勢いよく手に打ち当てることで音を鳴らす「フィンガースナップ(指パッチン)」は、なんとなく子どもの頃に練習して身につけた人も多いはず。この指パッチンを、アメリカの研究チームがハイスピードカメラや最先端の力覚センサーを使って分析したところ、指パッチンが「これまで記録された中で人体が生み出せる最高の加速度を生み出す動き」であることが判明しました。 The ultrafast snap of a finger is mediated by skin friction | Journal of The Royal Society Interface https://royalsocietypublishing.org/doi/10.1098/rsif.2021.0672 `Oh, snap!’ A record-breaking motion at our f
ある日、若者たちがSNSに投稿した「バナナを食べる動画」。ありふれた1シーンにしか見えませんが、この投稿をきっかけに、若者は国を追われる瀬戸際に。 でも、なぜ? 背景には、一皮むくだけでは分からない事情がありました。 (イスタンブール支局長 佐野圭崇) 発端となったのは2021年10月、トルコのネットテレビ局が行った街頭インタビュー。マイクを持つリポーターが尋ねたのはトルコの大統領選挙についてでした。 そのとき、あるトルコ人の女性が、別の人のインタビューに割って入り、トルコで暮らす難民について持論を展開。シリア人もアフガニスタン人も母国に帰るべきだ、全員をトルコに受け入れる余裕はない、と訴えたのです。 この発言に、となりにいた男性も同調します。 「シリア人は俺たちより楽に暮らしている。俺はバナナも食えない。お前たちはキロ単位でバナナを買っているじゃないか」 その場に居合わせたシリア人の女性
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